横浜市給付金遅すぎる。 京都市の10万円給付はいつ?振り込みは6月?オンライン申請は?

1人10万円の「特別定額給付金」の申請方法(横浜市)について

横浜市給付金遅すぎる

給付開始時期は 令和2年6月中を予定しています。 city. nagoya. html 郵送、オンラインの区別もなく、時期も 6月のうちにと、1月間を意味しており、これまで見てきた横浜市、さいたま市などと比べてもかなりあいまいですね。 6月30日までにはという事しか分かりません。 なおオンラインの受付開始は5月9日となっていました。 人によっては緊急に現金が必要な場合もあるので「遅い!」という声も当然出ると思います。 名古屋市は特に人口が多い都市だから、手作業となるので自信が持てないのでしょうか? 名古屋市の人口は、232. 7万人とのこと。 やっぱり役所の人はパニクっているのかなあ.. 愛知県最速の10万円給付はどこ? 愛知最速の10万円給付はどこでしょうか? 各市町村のHPとキーワード検索で調べてみたところ、HPの記載で比較すると「 小牧市」のオンライン申請(5月1日申請受付開始)の場合の 5月7日です。 全国的に見てもかなり早いと思われます。 小牧市は人口14. 8万人の中規模の都市で、それほど小さくはありませんが頑張ったようです。 その他にも、給付に専念したいので、振り込み通知書は送らないとか、給付状況を日ごとHPに掲げているところなど様々な工夫の市町が見られました。 愛知県の全市町村の給付金受付開始日と給付予定日をHPから調べまとめてみました 人口2019年10月発表。 市町村名 人口 給付開始 名古屋市 2,327,557 "郵送:6月中 オンライン:6月中" 豊橋市 373,606 "郵送:5月28日 オンライン:5月14日" 岡崎市 386,999 "郵送:6月上旬 オンライン:5月下旬" 一宮市 379,654 記載なし 瀬戸市 127,659 "郵送:5月20日 オンライン:5月20日" 半田市 118,259 "郵送:6月中旬 オンライン:5月下旬" 春日井市 306,764 "郵送:6月上旬 オンライン:5月下旬" 豊川市 183,930 "郵送:記載なし オンライン:5月21日" 津島市 61,647 記載なし 碧南市 72,864 "郵送:6月上旬 オンライン:5月15日" 刈谷市 153,162 "郵送:5月26日 オンライン:5月21日" 豊田市 426,162 "郵送:6月中旬 オンライン:5月下旬" 安城市 188,693 "郵送:5月22日 オンライン:5月15日" 西尾市 169,984 "郵送:6月上旬 オンライン:記載なし" 蒲郡市 80,063 "郵送:5月29日以降 オンライン:5月15日" 犬山市 73,420 "郵送:5月28日 オンライン:5月22日" 常滑市 57,872 "郵送:5月27日 オンライン:5月27日" 江南市 97,903 "郵送:5月22日以降 オンライン:5月15日" 小牧市 148,872 "郵送:5月27日 オンライン:5月7日" 稲沢市 135,580 記載なし 新城市 44,581 "郵送:6月中旬 オンライン:5月22日" 東海市 113,698 "郵送:5月29日 オンライン:5月13日" 大府市 92,179 "郵送:5月14日 オンライン:5月14日" 知多市 83,891 "郵送:5月29日 オンライン:5月22日" 知立市 71,992 "郵送:6月4日 オンライン:5月28日" 尾張旭市 81,954 "郵送:5月22日 オンライン:5月22日" 高浜市 48,736 "郵送:5月末 オンライン:5月18日" 岩倉市 47,929 "郵送:6月上旬 オンライン:記載なし" 豊明市 69,525 "郵送:5月28日 オンライン:5月28日" 日進市 91,795 "郵送:6月初旬 オンライン:5月19日" 田原市 60,206 "郵送:5月28日 オンライン:5月18日" 愛西市 61,320 "郵送:5月下旬 オンライン:5月下旬" 清須市 69,687 "郵送:6月上旬 オンライン:5月下旬" 北名古屋市 86,068 "郵送:5月26日 オンライン:5月15日" 弥富市 43,337 "郵送:5月28日 オンライン:5月26日" みよし市 62,782 "郵送:順次 オンライン:順次" あま市 87,651 記載なし 長久手市 61,503 "郵送:6月上旬 オンライン:6月上旬" 東郷町 44,109 "郵送:6月上旬 オンライン:5月19日" 豊山町 15,630 "郵送:5月27日 オンライン:5月22日" 大口町 24,160 "郵送:6月中旬 オンライン:5月27日" 扶桑町 34,144 "郵送:未定 オンライン:5月20日" 大治町 32,318 "郵送:記載なし オンライン:5月下旬" 蟹江町 37,082 "郵送:5月末 オンライン:5月末" 飛島村 4,609 "郵送:6月上旬 オンライン:6月上旬" 阿久比町 28,291 "郵送:5月28日 オンライン:5月28日" 東浦町 49,010 "郵送:5月29日 オンライン:5月13日" 南知多町 17,393 "郵送:5月28日 オンライン:5月28日" 美浜町 22,701 記載なし 武豊町 43,147 記載なし 幸田町 42,200 "郵送:記載なし オンライン:5月15日" 設楽町 4,531 "郵送:記載なし オンライン:5月中旬" 東栄町 3,033 "郵送:5月29日 オンライン:5月29日" 豊根村 1,031 手渡し:5月19日 他にも愛知県にはユニークな町村があります。 大府市は、オンライン、郵送申請とも給付を「給付予定を5月下旬としていましたが、予定を前倒して、5月14日から給付を開始しています」と臨機応変により早く住民に届けようと対応しました。 お年寄りが多いということで、郵送申請など取りやめ、5月19日に村の職員の約半数にあたる36人たちが各戸を訪れ、住民に 現金10万円を直接手渡したそうです。 589世帯でしたので、職員一人当たり16世帯を担当したことになります。 役場の仕事が終わった午後5時から3時間ということで、これで、全村民への配布が一挙に完了となったわけです。 小さい村だから小回りが利くとは言え、役場の職員が直接村民を訪ねたので、早く届けたいという役場の熱意は十分伝わったことでしょう。 一方で、名古屋市の 河村たかし市長は5月11日、国からの一律10万円の給付金について、名古屋市の職員が市民に手配りで渡すべきだと、述べました。 要約すると... 10万円給付金の名古屋市の支給予定は、オンライン申請、郵送申請とも6月中です• 愛知県最速の支給は「小牧市」のオンライン申請の5月7日で、すでに振り込み済み、全国的に見ても非常に速い• 愛知県では豊根村などユニークな取り組みをして村民に感謝されたところがある一方、名古屋市では支給が遅すぎなど市民の不満が渦巻いています 名古屋市の場合、オンラインで受け付け開始の5月9日に申請手続きをしたとしても、1月近く待たされて、6月になってから、いや公式発表では6月中としていますので、6月末になるかもしれません。 これは全国的にみても、珍しいと思えます。 なんのためのオンラインかとの声が出るのも当然でしょう。 パーフォーマンスが得意な河村たかし市長と硬直化した市職員組織の間で、お互いに信頼感がなくなっており、結果として市民のことは後回しになっている感があります。 今回のような非常時となると、全国の市町村で、いままで表に出なかった矛盾や不満が一挙に噴出してきたという様相を呈しています。 一体となって柔軟に組織を動かし、対応している自治体もありますので、ここは、それぞれが、自らや自分の組織をもう一度見直す良い機会となるのではないでしょうか?.

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遅すぎる定額給付、オンライン申請混乱の背景にある「マイナンバー」の根本問題

横浜市給付金遅すぎる

全国民に10万円が給付される特別定額給付金で、オンライン申請をするためのマイナンバーカードがかつてないほどに注目されています。 しかし、これまでほとんど使われてこなかったため、暗証番号を忘れた人が自治体の窓口に殺到、大混乱が起きています。 早くからマイナンバーとマイナンバーカードの活用を訴えてきた、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「制度をつくっただけで、国も政治も積極的に広げようとしてこなかったことが原因」と指摘しています。 森信氏にどのような壁を乗り越えれば、利便性が高いものになるかを聞きました。 「制度設計があまりにも貧弱だからです。 制度をつくって終わりで、総合的な絵を描く人は誰もいなかった。 各省庁は縦割りで情報連携という形で横に広げようとしませんでした。 政治家も積極的にマイナンバーの利活用を訴えてこなかった。 『プライバシーの侵害』などと国民から批判されることを避けてきたように思います。 国民が利便性を感じないからマイナンバーカードの普及率も低いままです。 カードを取得しても、大したサービスがないので個人向けサイト『マイナポータル』を開かない。 そのうち登録したパスワードも忘れてしまって、ここまできてしまったのです。 マイナンバー制度は、税と社会保障、災害の3分野で活用しようと始まりました。 しかし、現行の法律では税と社会保障が有機的に結びついていないことが、スムーズな給付を阻んでいます。 各市町村の税務課は、住民の納税情報を把握しているので、福祉課が情報をもらうことができるなら、所得に応じた給付もやりやすいのに、今の法律ではそれができないのです。 つまり、今回の10万円給付ではマイナンバーカードやマイナポータルは使われていますが、マイナンバーは利用範囲が限定的で、ほとんど使われていないのです。 番号法には別表で『Aという事務とBという事務を連携する』ということが定められています。 これに所得情報と給付事務を加えて連携できるようにすればいいのです。 ただ、今回の10万円の給付は、法律の枠組みの中ではなく、予算措置だけで行っているため、番号法の別表の連携に加えることができません。 よって立つ法律がないためです。 もし、マイナンバーで社会保障と税(所得情報)が紐づけられれば、児童手当や給付型奨学金など世帯の所得によって受給額が変わるものを行政側が判断して簡単に受け取ることができるようになります。 ですが、このような制度設計をしてこなかったため、今回の10万円も国民全員に給付するしかありませんでした。 制度面で日本と何が違うのでしょうか。 「アメリカやイギリスでは税と社会保障を連携させる制度(給付付き税額控除)と仕組みが整っています。 アメリカは税務当局が、個人の年収や銀行の口座番号を把握しています。 今回の新型コロナウイルスによる経済対策でも、原則、税務当局のシステムが自動的に金額を計算し、口座に振り込みました。 国民が申請手続きをする必要がないため、スムーズです。 また、納税情報をもとに、高所得者は支給の対象から除きました。 イギリスでも社会保障官庁が同様の役割を果たしています」 ーーそもそもマイナンバーカードの普及率が16. 使える人が少ない中で、なぜ国はオンライン申請に踏み切ったのでしょうか。 「『早く給付してほしい』という国民の声も多く、プレッシャーがかかっていた中で、オンライン申請なら早いと考えたのでしょう。 ですが結果的には、郵送で申請したほうが早かった。 私も試しにマイナンバーカードを使って申請画面にログインしましたが、2日間やってもうまくいかなった。 不思議なのは公的認証されているマイナンバーカードを使ってログインしているのに、再度住所を打ち込まなければならない点です。 マイナポータルに情報は入っているはずなのに、おかしな話です。 今回の一連のことでわかったのは、多くの人がマイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータルの違いを理解していないということです。 私が社会保障と税の事務連携を提唱している『マイナンバー』は番号そのもので、これは法律事項です。 事務の連携はメリットとデメリットがあるので、国会で審議をしてメリットが大きいとなれば、法律を変えるということになります。 一方で、『マイナポータル』は、法的な根拠はありますが、自由度が高い。 マイナポータルを民間企業のシステムを結びつける『API連携』で、生活に便利なサービスを入れようという取り組みが始まっています。 今秋から消費増税の景気対策としてキャッシュレス決済を使えば、マイナポータルにポイントが還元される事業も始まりますが、この事業もマイナポータルを活用しています。 個人情報保護の観点から、法律で連携を最小限にしなければならないマイナンバーと、便利に使うためにさまざまなサービスを入れていくマイナポータルは区別して考えなければなりません。 「銀行に多大なコストがかかり、彼らの協力を得なければならないことなので、簡単ではないと思いますが、スムーズな給付へのきっかけになるのではと思っています。 日本では、NISA(少額投資非課税制度)など証券口座はマイナンバーを届け出なければなりません。 銀行は調整がつかず、任意のままです。 預金保険機構を活用して一気に付番するという方法もあるはずです。 アメリカは納税者番号がなければ、口座を開けません。 スウェーデンも銀行のカードにマイナンバーが記載されていて、国民は首からそのカードを下げています」 ーーこれからマイナンバーやマイナンバーカードへの意識は変わりますか。 「これだけ大規模にマイナンバーを使ったことはなかったので、その点については評価できます。 混乱が起きましたが、いつかは通らなければいけない道だったので、国や政治は今回の混乱の原因を検証し、使いやすいシステムに変えていかなければなりません。 よく『マイナンバーでプライバシーが侵害される』と言う人がいますが、『国民の所得情報は、以前から番号で管理されている』という事実を知らない人が多いのでは。 国が番号で所得情報を管理することが、果たしてプライバシーの侵害になるのでしょうか。 実は、国民がいやだと思っているのは、プライバシーの侵害ではなく『国家に一元管理されている』ということ。 このため日本は、各省庁がマイナンバーを分散管理していて、包括的に一つ一つ法律で決めるようにしているのです」 ーーそうであれば、分散管理していたがために今回、給付がスムーズにいかなったということでしょうか。 スムーズな給付につなげるためには何が必要でしょう。 「私は分散管理が問題ではなく、システムの問題だと思っています。 オンライン申請をした後も、自治体職員が手作業で住所や口座番号を確認しなければならず、自治体の負担になっています。 システムを地方自治体が整備するのは財政的に厳しいので、国が予算化しなければなりません。 デジタル時代のセーフティネットの構築をおろそかにしてきた結果が、今回はっきりしたので、議員立法も含めて、議論を進めなければなりません」 ーー今回のことで、マイナンバーカードが普及するきっかけにはなりそうです。 理想論でもいいのですが、将来、どんな活用を期待しますか。 「マイナポータルは国が見ることはできません。 そこでこれを個人の家計簿のように使えるようになれば、便利になると思います。 そうすればマイナポータルを毎日開くでしょうし、15年ぐらい先には、個人のPL(損益計算書)やBS(貸借対照表)として活用できるようになれば理想的です」.

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10万円給付金は水戸市いつから?茨城県で遅い早いが分かる一覧表も!

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全国民に10万円が給付される特別定額給付金で、オンライン申請をするためのマイナンバーカードがかつてないほどに注目されています。 しかし、これまでほとんど使われてこなかったため、暗証番号を忘れた人が自治体の窓口に殺到、大混乱が起きています。 早くからマイナンバーとマイナンバーカードの活用を訴えてきた、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「制度をつくっただけで、国も政治も積極的に広げようとしてこなかったことが原因」と指摘しています。 森信氏にどのような壁を乗り越えれば、利便性が高いものになるかを聞きました。 「制度設計があまりにも貧弱だからです。 制度をつくって終わりで、総合的な絵を描く人は誰もいなかった。 各省庁は縦割りで情報連携という形で横に広げようとしませんでした。 政治家も積極的にマイナンバーの利活用を訴えてこなかった。 『プライバシーの侵害』などと国民から批判されることを避けてきたように思います。 国民が利便性を感じないからマイナンバーカードの普及率も低いままです。 カードを取得しても、大したサービスがないので個人向けサイト『マイナポータル』を開かない。 そのうち登録したパスワードも忘れてしまって、ここまできてしまったのです。 マイナンバー制度は、税と社会保障、災害の3分野で活用しようと始まりました。 しかし、現行の法律では税と社会保障が有機的に結びついていないことが、スムーズな給付を阻んでいます。 各市町村の税務課は、住民の納税情報を把握しているので、福祉課が情報をもらうことができるなら、所得に応じた給付もやりやすいのに、今の法律ではそれができないのです。 つまり、今回の10万円給付ではマイナンバーカードやマイナポータルは使われていますが、マイナンバーは利用範囲が限定的で、ほとんど使われていないのです。 番号法には別表で『Aという事務とBという事務を連携する』ということが定められています。 これに所得情報と給付事務を加えて連携できるようにすればいいのです。 ただ、今回の10万円の給付は、法律の枠組みの中ではなく、予算措置だけで行っているため、番号法の別表の連携に加えることができません。 よって立つ法律がないためです。 もし、マイナンバーで社会保障と税(所得情報)が紐づけられれば、児童手当や給付型奨学金など世帯の所得によって受給額が変わるものを行政側が判断して簡単に受け取ることができるようになります。 ですが、このような制度設計をしてこなかったため、今回の10万円も国民全員に給付するしかありませんでした。 制度面で日本と何が違うのでしょうか。 「アメリカやイギリスでは税と社会保障を連携させる制度(給付付き税額控除)と仕組みが整っています。 アメリカは税務当局が、個人の年収や銀行の口座番号を把握しています。 今回の新型コロナウイルスによる経済対策でも、原則、税務当局のシステムが自動的に金額を計算し、口座に振り込みました。 国民が申請手続きをする必要がないため、スムーズです。 また、納税情報をもとに、高所得者は支給の対象から除きました。 イギリスでも社会保障官庁が同様の役割を果たしています」 ーーそもそもマイナンバーカードの普及率が16. 使える人が少ない中で、なぜ国はオンライン申請に踏み切ったのでしょうか。 「『早く給付してほしい』という国民の声も多く、プレッシャーがかかっていた中で、オンライン申請なら早いと考えたのでしょう。 ですが結果的には、郵送で申請したほうが早かった。 私も試しにマイナンバーカードを使って申請画面にログインしましたが、2日間やってもうまくいかなった。 不思議なのは公的認証されているマイナンバーカードを使ってログインしているのに、再度住所を打ち込まなければならない点です。 マイナポータルに情報は入っているはずなのに、おかしな話です。 今回の一連のことでわかったのは、多くの人がマイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータルの違いを理解していないということです。 私が社会保障と税の事務連携を提唱している『マイナンバー』は番号そのもので、これは法律事項です。 事務の連携はメリットとデメリットがあるので、国会で審議をしてメリットが大きいとなれば、法律を変えるということになります。 一方で、『マイナポータル』は、法的な根拠はありますが、自由度が高い。 マイナポータルを民間企業のシステムを結びつける『API連携』で、生活に便利なサービスを入れようという取り組みが始まっています。 今秋から消費増税の景気対策としてキャッシュレス決済を使えば、マイナポータルにポイントが還元される事業も始まりますが、この事業もマイナポータルを活用しています。 個人情報保護の観点から、法律で連携を最小限にしなければならないマイナンバーと、便利に使うためにさまざまなサービスを入れていくマイナポータルは区別して考えなければなりません。 「銀行に多大なコストがかかり、彼らの協力を得なければならないことなので、簡単ではないと思いますが、スムーズな給付へのきっかけになるのではと思っています。 日本では、NISA(少額投資非課税制度)など証券口座はマイナンバーを届け出なければなりません。 銀行は調整がつかず、任意のままです。 預金保険機構を活用して一気に付番するという方法もあるはずです。 アメリカは納税者番号がなければ、口座を開けません。 スウェーデンも銀行のカードにマイナンバーが記載されていて、国民は首からそのカードを下げています」 ーーこれからマイナンバーやマイナンバーカードへの意識は変わりますか。 「これだけ大規模にマイナンバーを使ったことはなかったので、その点については評価できます。 混乱が起きましたが、いつかは通らなければいけない道だったので、国や政治は今回の混乱の原因を検証し、使いやすいシステムに変えていかなければなりません。 よく『マイナンバーでプライバシーが侵害される』と言う人がいますが、『国民の所得情報は、以前から番号で管理されている』という事実を知らない人が多いのでは。 国が番号で所得情報を管理することが、果たしてプライバシーの侵害になるのでしょうか。 実は、国民がいやだと思っているのは、プライバシーの侵害ではなく『国家に一元管理されている』ということ。 このため日本は、各省庁がマイナンバーを分散管理していて、包括的に一つ一つ法律で決めるようにしているのです」 ーーそうであれば、分散管理していたがために今回、給付がスムーズにいかなったということでしょうか。 スムーズな給付につなげるためには何が必要でしょう。 「私は分散管理が問題ではなく、システムの問題だと思っています。 オンライン申請をした後も、自治体職員が手作業で住所や口座番号を確認しなければならず、自治体の負担になっています。 システムを地方自治体が整備するのは財政的に厳しいので、国が予算化しなければなりません。 デジタル時代のセーフティネットの構築をおろそかにしてきた結果が、今回はっきりしたので、議員立法も含めて、議論を進めなければなりません」 ーー今回のことで、マイナンバーカードが普及するきっかけにはなりそうです。 理想論でもいいのですが、将来、どんな活用を期待しますか。 「マイナポータルは国が見ることはできません。 そこでこれを個人の家計簿のように使えるようになれば、便利になると思います。 そうすればマイナポータルを毎日開くでしょうし、15年ぐらい先には、個人のPL(損益計算書)やBS(貸借対照表)として活用できるようになれば理想的です」.

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