野村不動産の株価。 (3231)野村不動産HDの株価分析! 今後の見通しは? ~銘柄リサーチPart.21~|株まとめ@元証券マン|note

野村不動産ホールディングス (3231) : 株価/予想・目標株価 [NREH]

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普段は割安株中心に、銘柄分析記事を連載形式で投稿しています。 今回の記事では趣向を変えて、各種投資指標は決して割安とは言えないものの、個人的に注目している、 (3231)野村不動産ホールディングスについて詳細を見ていきたいと思います。 野村証券などの持株会社である野村HDが、㈱野村土地建物を介して、野村不動産HDの33. 6%の株式を保有しております。 不動産業セクターにおいては、三菱地所、三井不動産、住友不動産、ヒューリック、飯田グループ、東急に次いで、 時価総額ランキングで7位となっています。 野村不動産HDの収益事業は、以下の5つのセグメントに分かれています。 インターネット広告代理店事業。 住まいと暮らしの駆けつけ事業。 (2)賃貸事業 売上比率:24. 不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売及び建築工事の設計管理。 ホテルの企画・運営。 (3)運営管理事業 売上比率:14. フィットネスクラブ事業。 シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営。 (4)仲介・CRE事業 売上比率:5. マンション・戸建住宅等の販売。 CREはCorporate Real Estate の略で、「企業不動産」のことで、事業のために企業が所有・賃貸借している事務所、店舗、工場、福利厚生施設などの総称。 (5)資産運用事業 売上比率:1. 住宅事業・賃貸事業を合わせると、 全社の8割近くの売上・利益を生み出しています。 8%というのはなかなか高い水準ですね。 売上や利益も時価総額7位にふさわしい規模かと思います。 続いて、野村不動産HDの業績・配当の推移を見ていきましょう。 売上や配当は右肩上がりですが、一株利益はほぼ横ばいとなっていますね。 以下は 月足チャートになります。 2,000〜2,500円を中心としたレンジ相場となっていますね。 2020年1月24日終値では 2,778円と、レンジの高値付近につけていますね。 高値を抜けてくれば強いトレンドになるかもしれません。 2020年1月24日終値ベースで、野村不動産HDの各種指標は以下のようになっています。 ただ、そもそも不動産セクター自体が、東証一部平均よりも割安になっています。 次は、野村不動産HDのリスクについて見ていきます。 以前中小不動産の記事でも述べましたが、 不動産株は割安な銘柄が多く、それは主に以下の2つの理由があります。 人口が減少すると住宅が売れにくくなるのは誰でも分かりますよね。 ちなみに、首都圏であっても駅から5〜7分ほど離れると販売に苦戦しており、 首都圏の初月契約率は現在27年ぶりの低水準となっております。 (割安な理由2)金融政策変更による住宅ローン金利の上昇リスク 銀行株が割安な理由の1つとして過去記事でも触れましたが、今の日本は低金利政策を取っており、長らく 低金利の時代が続いております。 低金利政策の場合は住宅ローン金利が下がるので、銀行にとっては利ざやが取りにくくなるので逆風ですが、不動産会社にとっては売りやすくなるので追い風です。 ただし、いつまでこの低金利が続くかはわかりませんし、 国が金融政策の方針を変えるなどで景気回復より先んじて金利が上昇するなんてことがあれば、個人の住宅購入も減少するかもしれません。 可能性がどれだけあるかはともかく、小さくないリスクと言えそうです。 以上、2点を見てきました。 特に (1)の人口減が強烈ですね。 実際に空室数も年々増加していますし、構造的な問題なので改善はすぐには難しいと思われます。 オリンピック後2年経過した2022年以降、不動産価格の下落が始まるという予想も出ているくらいです。 人口減など大きなリスクに晒されていますが、やはり 業績及び配当推移の堅調さを見ると、 投資対象になり得る銘柄だと考えます。 ただし、一株利益が横ばい気味なので、あまり 大きく投資するのは危険かと思います。 十分投資対象となり得るとは考えます。 ただし、今の水準はやや高いように思います。 次回の記事もよろしくお願いします。 本記事の内容がよかったら、これまでの記事もぜひご覧ください。

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関連銘柄• 野村不動産ホールディングスのみんかぶ目標株価は「2,340円」で【買い】と評価されています。 みんかぶリサーチによる株価診断では【割安】 理論株価 2,424円 、証券アナリストによる予想では【買い】 予想株価 2,282円 、個人投資家による株価予想では【買い】 予想株価 2,359円 と判断されています。 野村不動産ホールディングスは、【不動産関連、渋谷再開発、ビル賃貸】などのテーマ銘柄です。 【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc. 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんなの株式』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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QUICKレーティング QUICKレーティングは、証券会社や調査機関のアナリストなどが付与した投資判断の平均値です。 「買い」や「売り」といった投資判断をマイナス2からプラス2までの数値に変換し、平均を集計しています。 プラスが大きいほど、アナリストなどが強気にみているということを意味します。 五つ星はプラス2、星ゼロはマイナス2を意味しています。 五つ星の下にある矢印は、直近1カ月以内に星の増減があったがどうかを示しています。 アナリストは業績成長を予想しているからといって、必ずしも「買い」の投資判断(レーティング)をつけるわけではありません。 業績の成長が見込めたとしても、すでに株価がその成長を織り込み、割高な水準まで上昇していれば「売り」をつけるでしょう。 一方、業績が低迷していても、その低迷を織り込んで割安と思える水準まで株価が下がれば、逆に「買い」の判断を掲げることもあります。 調査担当のアナリストがいない場合は算出対象ではありません。 算出には直近6カ月以内のデータを採用しています。 QUICKコンセンサス QUICKコンセンサスは、証券会社や調査機関のアナリストなどによる上場企業の業績予想の平均値(コンセンサス)です。 QUICKが独自に算出しています。 QUICKレーティングは、証券会社や調査機関のアナリストなどが付与した投資判断の平均値です。 「買い」や「売り」といった投資判断をマイナス2からプラス2までの数値に変換し、平均を集計しています。 プラスが大きいほど、アナリストなどが強気にみているということを意味します。 調査担当のアナリストがいない場合は、コンセンサスは算出対象ではありません。 企業が業績予想を修正した際、新たなアナリスト予想が収録されるまでは、参考値として業績予想修正前の値が表示されます。 日本経済新聞の記者や会社側の予想値ではありません。 なお、コンセンサス予想の算出には直近6カ月以内のデータを採用しています。 QUICKコンセンサスと会社側の会計基準は必ずしも一致しない場合があります。 また、決算期変更などのケースを含めて更新タイミングがずれる可能性があります。

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