コロナ 補償。 30万円給付などコロナ補償、実際にどんな人が受け取れるのか(花輪陽子)

新型コロナ休暇支援|厚生労働省

コロナ 補償

労働組合に加入し、タクシー会社との団体交渉を行っている2人。 撮影:横山耕太郎 「百貨店で正社員の美容部員として働いている。 休業中は有給を取得するか、休業手当として固定給の60%の補償を受けるか、どちらかだと一方的に告げられました。 100%の休業補償を求めて交渉したい」 新型コロナウイルスの影響で休業やシフトが削減されたとき、給与はいくら補償されるのか。 現在、休業時の補償について、労働組合などには多くの相談が寄せられている。 総合サポートユニオンや首都圏青年ユニオンなどの労働組合で作る「生存とコロナ対策ネットワーク」は5月21日、都内で記者会見を開催。 休業補償を求めて企業と交渉している組合員らと、弁護士の指宿昭一氏が出席した。 指宿氏は「 民法によれば故意や過失などの理由で休業するときには、100%の賃金を支払わなければならないとされている。 まずはそれを知ってほしい」と訴えた。 「まずは100%の休業補償が受けられるということを知ってほしい」と話す指宿昭一弁護士。 撮影:横山耕太郎 指宿氏によると、休業した場合の補償については、「労働基準法26条」と「民法536条2項」の2つの規定がある。 労働基準法26条では、以下のように定められている。 「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当てを支払わなければならない」 指宿氏は、 新型コロナによる休業の場合は、地震や台風など不可抗力ではなく、ほとんどが「使用者の責に帰すべき事由」にあたると主張する。 「都道府県知事から使用停止の『協力要請』があって店を閉める場合でも、あくまで『要請』であって、法的には休業するかどうかは会社の判断です。 また施設使用の停止などの要請がない場合、例えばタクシー事業者が休業するなどは、会社の判断であることは明らか。 労基法26条に違反した場合は、罰金30万円以下という罰則規定もあります」 民法には「100%以上」の賃金支払い規定 休業時の補償については、労働基準法と民法で定められている。 撮影:今村拓馬 民法でも、ほぼ同様の状況で、賃金の支払い義務について定めている。 少し難しい表現になっているが、以下の通りだ。 「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない」(民法536条) 労働基準法と民法の違いはどこにあるのか? 指宿氏は「 労働基準法は『平均賃金』の60%以上、民法では100%以上の賃金の支払いを命じている。 民法には罰則がなく法的支払いの義務のみが生じますが、労基法違反の場合は労働基準監督署による是正勧告など行政指導の対象になります」と指摘する。 一方、労働基準法の休業手当が「 平均賃金の60%以上」とされている点には、注意が必要だとする。 「平均賃金の60%とは、実質には、賃金の4割程度の額にしかなりません。 平均賃金は3カ分の賃金をその期間の総日数で割って計算します。 月収30万円の場合は、90万円を3カ月の日数の90日で割って、平均賃金は1日1万円。 平均賃金の6割で生活するのは厳しいと思います」 企業側は雇用調整助成金で回収できる 雇用調整助成金は制度の拡充が段階的に行われている。 撮影:今村拓馬 新型コロナで売り上げが激減していることから、経営状況を踏まえ、一定の休業手当で納得する人もいる。 一方、企業を対象に休業手当を助成する仕組みもある。 「雇用調整助成金を使えば、企業側は支払った休業手当を回収できる。 また、上限額の拡充も検討されている。 ただし、先に休業手当を支払う必要があるほか、『申請の手続きが煩雑で、申請するなら店を閉める方が楽だ』という声もあります。 助成の簡素化を進める必要があります」(指宿氏) 実際に100%の休業補償をする企業もある。 そばチェーン店「名代 富士そば」ではアルバイトを含む従業員について、フィットネスクラブを運営する「コナミスポーツ」ではアルバイト従業員について、100%休業補償を支払うとしている。 「雇用調整助成金を使うかどうかは企業によるが、休業補償は義務。 民法では100%以上の補償を規定しています。 一方、労働基準監督署に相談した場合は、『平均賃金の60%以上』という労働基準法の規定以上の指導はしないと考えられます。 いずれにしても、実際には個人が交渉しても企業は聞いてくれない場合があるので、労働組合に相談してほしい」(指宿氏) 「休業中に有給取得、納得できない」 ホテル清掃員の仕事をしている女性。 急に「仕事に来なくてもいい」と言われ休業中だが、補償の説明は一切ないという。 撮影:横山耕太郎 現在、さまざまな労働組合が休業補償を求めて、飲食店や塾の運営会社、タクシー会社、スポーツクラブ運営会社などと交渉している。 冒頭でコメントを紹介した、大手百貨店内の化粧品店で正社員として働く美容部員の女性は、声を詰まらせながら語った。 「百貨店が臨時休業になり働けなくなりました。 会社からは、休業期間は有給休暇を使うか、固定給の60%の給付かどちらかになると、一方的に伝えられました。 シングルマザーとして高齢の親に子どもを見てもらいながら仕事をしており、今後のことを考えると、有給はいざというときのために確保しておきたかった。 会社の対応はおかしいと思いましたが、説明を求めても何一つ回答がありませんでした」 現在は労働組合に相談し、会社側と交渉しているという。 「(化粧品店がテナントして入っている)百貨店は、業員への補償をきちんと行っていました。 その分、私が働く会社への不信感は増していきました。 雇用調整助成金を活用した100%の休業補償を求めていきたいです」 また弁当工場で働く40代男性も労働組合に加入し、交渉を続けている。 「2月下旬から業績が悪化し、シフトの削減が始まった。 最初は1シフト削減で1000円の休業補償という話だったが、団体交渉を行ったら平均賃金の6割まで引きあがった。 ただ平均賃金の6割では、生活できるレベルでありません。 10割の休業補償を求めて交渉していきたい」.

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MS&AD、コロナ関連保険強化 休業補償、サイバー対策も:時事ドットコム

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資金相談特設サイト 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトを設けました。 詳しくはこちらをご一読ください。 持続化給付金 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。 詳しくは特設ページをご確認ください• 支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 また、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」では、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単にお調べいただくことができます。 最新情報も随時配信中ですので、ぜひご活用ください。 業種別支援策リーフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットを作成しました。 それぞれのリーフレットはこちらをご一読ください。 各支援策の問い合わせ先一覧• 新型コロナ対策サポートナビ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに支援策が閲覧できるようまとめております。 資金繰り支援一覧 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。 日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証の概要はこちらです。 詳しくはこちらをご一読ください。 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。 融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。 また、政府系金融機関と民間金融機関による融資・保証のメニューを一覧にしております。 こちらをご確認いただき、該当のメニューを支援策パンフレット及び以下の「資金繰り支援の内容」にてご確認ください。 (New! ) 以下のページから、事業者の皆さまそれぞれの状況に最も適当な資金繰り支援策を簡単に見つけることができます。 (New! ) 資金繰り支援の内容 その他、以下の資金繰り支援についてもご説明しております。 ・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証 ・セーフティネット貸付 ・新型コロナ特例リスケジュール• 在宅勤務の推進 通勤削減や人と人との接触削減のために、中小企業・小規模事業者の皆様が直ちに取り組める内容や支援策を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。 ご協力をお願いいたします。 テレワーク導入に関する費用 テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。 新型コロナウイルス対策補助事業 マスク生産設備導入補助事業 感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。 生産性革命推進事業 生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「 通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「 特別枠」を設けました。 今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。 中小企業・小規模事業者向け相談窓口 今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象としてを設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等 現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ) ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。 貿易保険による新型コロナウイルス対応策(NEXI) 「貿易保険」は日本企業が行う海外取引(輸出・投資・融資)の輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等のリスクをカバーする保険です。 新型コロナウイルス感染症拡大による損失を保険金の支払い対象としたり、貿易保険にかかる諸手続の期限を猶予しております。 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、輸出入手続に関する措置を下記のとおりまとめました。 下請等中小企業への配慮を求める親事業者への要請について 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、配慮を求める要請文について、関係団体(約1,100団体)を通じ、親事業者に要請します。 新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&Aについて 新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関して、Q&Aを作成しました。 テナント家賃の支払いを支援する制度について テナント家賃の支払いに充てることのできる制度をご紹介します。 個人事業主・フリーランス支援 個人事業主・フリーランスへの配慮を求める発注事業者への要請について 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け) 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。 詳細についてはをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用等の配慮に関する要請について 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、就職・採用活動中の学生や内定者への配慮及び雇用維持等に関する適切な配慮について、関係団体に要請します。 児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について 今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。 「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。 新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて 新型コロナウイルス感染症対策に対応した民間企業による支援情報等が検索可能な「民間支援情報ナビ」と、各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能な『ミラサポplus「制度ナビ」』を提供しています。 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について 職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。 一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。 その他 株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応 新型コロナウイルスの感染症に関連し、株主総会の開催(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応に関する情報をまとめました。 遠隔健康相談事業の開始について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念等を含め、国民が抱える健康不安を遠隔で医師に無料で相談できる健康相談窓口を設置します。 無料の窓口設置期間は、3月11日 水曜日 ~3月31日 火曜日 です。 都道府県、市町村など各自治体の支援策について 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。 国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長について 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するために国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限を延長する場合の取扱いについてお知らせします。 他省庁関連ページ•

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雇用調整助成金(新型コロナ特例) |厚生労働省

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浅田 里花(あさだ りか) ファイナンシャルプランナー、 株 生活設計塾クルー取締役。 コンサルティングや新聞・雑誌などへの原稿執筆、セミナー講師を行う。 東洋大学社会学部の非常勤講師としても活躍。 小学校の休校で仕事を休まざるを得なかった 「フリーランス」の休業補償は 2月末に突如実施された臨時休校。 それにより仕事を休まざるを得なかった保護者の休業補償が、すでに行われています。 小学生までの子どもを持つ保護者(両親や祖父母、ほか子どもの世話を一時的に補助する親族)が対象で、休校にはならなかったけれども、コロナウイルスに感染、または感染した恐れがあるとして登校の自粛を求められた場合も補償対象となります。 働く人を大きく分けると、会社などに勤めて給料をもらう「労働者」と、請け負った仕事の対価をもらう「フリーランス」、自分で会社や店を経営している「経営者・自営業者」の3種類になります。 一般的に、「労働者」とくらべて「フリーランス」や「経営者・自営業者」の公的保障制度は手薄なのですが、今回の休業補償は、企業などから委託を受けて仕事をする「フリーランス」も対象となっており、 日額4,100円の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」が定額で支給されます。 思い当たる「フリーランス」の人は、を入手し、厚労省が委託した 学校等休業助成金・支援金受付センターに申請手続きを行いましょう。 その際、 住民票など保護者であることを証明する書類、臨時休業措置の講じられた日等を証明する書類、業務内容や報酬が確認できる発注者と締結した業務委託契約等を証明する書類(契約書やメールなど)が必要です。 そこで今回の臨時休校にあたって、すでに有給休暇を使い切った保護者が休んだ場合も欠勤扱いにせず、年次有給休暇と同様に賃金が全額支給されるよう対応する企業への支援策として、 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」が創設されています。 労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた事業主が支給対象となっており、「労働者」に補償される金額は、 企業の規模や正規雇用・非正規雇用にかかわらず、日額8,330円が上限。 しかし、様々な理由からこの助成金制度の利用を見送る、つまり休業補償をしない企業も少なくないようです。 労働基準法第26条によると、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合は休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払う義務があるのですが、今回のような新型コロナウイルス関連の不可抗力による休業は「使用者の責に帰すべき事由による休業」には該当しないと考えられ、支払い義務がないからです。 (ただし、自宅勤務などの方法により業務に従事させることが可能なのに、使用者がそれを十分に検討するなど休業回避のため最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するケースもある)。 臨時休校により、やむを得ず年次有給休暇を消化するケースもあったと思いますが、そもそも年次有給休暇は、原則として「労働者」が請求した時に与えるべきもので、使用者が一方的に取得させることはできないとされています。 もし、勤め先の対応が理不尽でとても納得できないといったことがあるなら、に相談してみましょう。 「生活支援臨時給付金(仮称)」による家計支援 さて、緊急事態宣言とともに、過去最大規模の財政支出となる緊急経済対策が発表されました。 条件は厳しめですが、外出自粛の影響をモロに受けたレジャー関連業、飲食関連業、イベント関連業などでは、対象となる世帯がありそうです。 手続き方法などまだ詳細が決まっていない部分もありますが、収入状況を証明する書類(2月~6月の任意の月の収入がわかる給与明細、雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなど)を添付して市区町村に申請すればOK。 申請書は自治体窓口などでの配布のほか、HPでのダウンロードも想定されており、提出は郵送を基本としつつ、オンライン申請も検討されています。 給付金は原則として本人名義の銀行口座に振り込まれます。 児童手当の次の支給月にあたる6月に1回かぎり、いまの支給額に加えて子ども1人あたり1万円が上乗せされます。 5,000円の特例給付を受けている所得制限限度額以上の世帯は対象外となっています。 今後の情勢によっては追加の支援策も打ち出されると考えられ、知らないと申請漏れなども起こりえるので、新型コロナウイルス関連の経済情報には目配りしておきましょう。 (追記 4月20日) 収入が減少した世帯に1世帯当たり30万円の給付は撤回され、所得制限なく国民全員に1人当たり10万円が給付される見通しとなりました。 これにより、たとえば4人家族なら40万円がもらえるわけです。 所得が激減している世帯については、今後も追加支援策が出てくる可能性があります。

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