傷病 手当 金 申請 方法。 傷病手当金の申請方法:手順と書類を提出するタイミングを具体例で確認

傷病手当金申請書の書き方を解説

傷病 手当 金 申請 方法

仕事を病気や怪我で休職する場合、まず申請したいのがこの『傷病・休職手当金』です。 休職中、生活保障のためにもらえる 病気や怪我を理由で会社を休職するとなると、心配になるのは今後の生活のことかと思います。 休職することで会社からの給料が減ってしまうと、これまでのように生活するのがどうしても困難になってしまいます。 それを防ぐためにあるのが、この傷病・休職手当金です。 傷病・休職手当金は、 労働者とその家族の生活を保証するために給付される手当金です。 会社で加入している健康保険より支払われます。 休職中の不安を減らすためにも、ぜひ覚えておきましょう。 パニック障害で診断されたのですが入社早々で休職することは可能ですか? 19卒です。 先日、医師からパニック障害であることを診断されました。 しばらくの休養が必要みたいです。 入社して早々休職することは可能なのでしょうか? また、内定を辞退してしっかり1年休んでから就活するのとでは、どちらのほうがリスクが大きいですか? 似たようなことで会社を辞めることになった者です。 現状しばらくの休養が必要なら、… とのことでした。 「傷病手当」と『傷病手当金』の違い ここで、今回紹介する『障害手当金』と間違いやすい、「傷病手当」について説明します。 どちらもとても似たような名前ですが、全くの別物で給付される意味合いにも大きな違いがあります。 まず『傷病手当金』は、加入している健康保険より支払われると説明しましたが、一方の「傷病手当」は雇用保険から支払われます。 「傷病手当」の意味合いとしては、仕事を辞めて休職中に怪我や病気になって再就職先が探せない、という時の生活を保証する為にもらえる手当です。 うつ病で休職に入るのですが、転職活動をいつすればいいですか? うつ病症状で、これから休職に入ります。 転職のことを考えると、休職前に退職して治療をして、回復してから転職したほうが有利なのではと思いますが、いかがでしょうか? 私はうつ病ではありませんでしたが、仕事のストレスにより退職せざるを得ない症状にまで悪化、どうにもならなくなり退職いたしました。 契約状況により退職しなければならない状況なのか分かり兼ねますが、退職することを前提としてのご質問でしょうか? 正社員の場合、… とのことでした。 「傷病手当」をもらうには、仕事を辞めた後、 求職中である必要があります。 ですので、仕事を休職している場合はもらうことができません。 そして、「傷病手当」と『傷病手当金』は同時に重複してもらうことはできないので気を付けましょう。 では、給付を受けるにはどんな条件があるのでしょうか。 条件は大きく4つ 傷病・休職手当金の給付を受けるには、大きく分けて4つの条件があります。 社会保険に加入している事• 業務外での怪我や病気になり、働くことが出来ない事• 連続して3日以上、合わせて4日以上仕事を休んでいる事• 休職中に会社から給料が支払われていない事 社会保険に加入していること まず、大前提として社会保険に加入している事が条件になります。 退職後、社会保険に加入していない場合は、対象外となります。 また、自営業などで国民健康保険に加入している場合も、残念ながら傷病・休職手当金の制度がありません。 業務外での怪我や病気になり、働くことが出来ないこと 2つ目に、業務外での怪我や病気になり、働くことが出来ない事が条件になります。 業務上での怪我や病気の場合は、労働災害保険の対象になり、この傷病・休職手当金は対象外となります。 連続して3日以上、合わせて4日以上仕事を休んでいる 3つ目のの条件は、連続して3日以上、合わせて4日以上仕事を休んでいる事です。 例えば、2日間休んで、数日間働いて、また2日間休むという場合は、休んだ日数は合計して4日以上になります。 ですが、連続して3日以上休んでいないので、 給付の対象にはなりません。 休職中、会社から給料が支払われていないこと 最後に、休職中に会社から給料が支払われていない事が条件になっています。 傷病・休職手当金は、あくまで会社からの報酬がない場合の生活を保証するための手当金です。 会社を欠勤しても、有給休暇を使用して給料をもらうような場合は、支給を受けることができません。 ただし、給料の額が傷病・休職手当金よりも定額の場合は、その差額を傷病・休職手当金として受け取ることができます。 支給停止になる場合もある 傷病・休職手当金を受けられる期間が残っていても、他の報酬や手当の額によっては、 支給が停止される場合もあります。 ここで、JobQに寄せられた休職手当金についての質問を紹介します。 休職期間中の給料はいつまで支払われ続けますか? 今月から休職をすることになりました。 給料等の会社の情報について詳しく理解していないのですが、休職期間中は最長どれくらいの期間給料をもらい続けることが出来るのでしょうか。 勤務する会社によって、制度が違うので … とのことでした。 では、一般的に支給停止されるのは、どのような場合でしょうか。 具体的には、障害厚生年金、障害手当金を受ける場合があげられます。 また、継続給付で傷病・休職手当金をもらっていて、老齢厚生年金をもらうようになった場合も、支給が停止される場合があります。 女性の場合は、 出産手当金が支給される場合も同じケースになりますので注意が必要です。 いずれの場合も、傷病・休職手当金と支給額を比較して、傷病・休職手当金のほうが多い場合は、その差額分を受け取ることが出来るのでご安心ください。 2 年収の高いハイクラス層が対象 傷病・休職手当金は永久にもらえるわけではありません。 受給期間が定められていますので、早めに計画を立てるようにしましょう。 支給開始日から最大1年6ヶ月 傷病・休職手当金の支給を受けることが出来るのは、 支給が開始された日から原則1年6ヶ月と決められています。 この1年6ヶ月は、実際に受給できる期間ではありません。 JobQでは以下に、休職手当についての質問が寄せられました。 休職手当って診断書がないと、受け取ることができなかったりしますか? 現在、休職中で休職中の手当を貰おうとしているのですが、診断書が無いと受け取れないとの情報を確認しました。 実際に休職手当は診断書が無いと受け取れないのでしょうか。 教えてください。 診断書のはずです。 … とのことでした。 休職手当の支給期間について、例を出して説明いたします。 例えば、給付を受け始めて1年後に1ヶ月だけ復職して支給を止め、その後また同様の理由で休職した場合について説明します。 この場合、支給が受けられるのは、再び休職してから5ヶ月までになります。 つまり、復職した1ヶ月期間もこの1年6ヶ月に含まれてしまうので、注意が必要だということです。 また、休職後もしばらく有給休暇の利用や休職給などがあり、傷病手当金を受けていなかった場合は、実際に傷病手当金の給付が始まった日から起算して1年6ヶ月になります。 支給期間を過ぎたらどうなる? 傷病・休職手当の給付期間の1年6ヶ月が過ぎた場合、依然として怪我や病気で働くことが出来ない状態だった際の措置は、加入している健康保険によって対応が異なります。 一般的には支給の延長はありませんが、中には延長してもらえる制度がある健康保険もあるので、会社の担当部署や健康保険組合に問い合わせをすると良いでしょう。 また、傷病・休職手当の受給中に退職した場合、継続して給付を受けることができます。 ただし、そのためには、退職日以前に、 同じ健康保険に1年以上加入している必要があります。 加えて、退職時に一時復職していた場合は、その後は再び働けなくなっても給付を受け事はできないので気を付けなければいけません。 では、傷病・休職手当でもらえる金額はいったいいくらになるか、一番気になるところだと思います。 この金額は、健康保険法の改正により、平成28年4月から計算方法が変更になりました。 以前は、休んだ日の標準報酬月額から算出されていたのに対し、平成28年からは最初に支給を受ける日以前の連続した12ヶ月間の標準報酬月額から算出されることになりました。 また、就職してすぐに休職するなど、支給開始日までの勤務期間が12ヶ月未満の場合は、最初に支給を受ける日の属する月以前の標準報酬月額の平均、または、28万円のいずれか低い金額をもとに算出します。 目安として、 給料の3分の2が支給されると考えるとわかりやすいでしょう。 ただし、報酬には住宅手当や、残業手当、役職手当等の手当てをすべて含んで計算しますが、基本的にボーナスは含まれません。 ボーナスが年に4回以上支給されている場合のみ含まれます。 よって、年収で考えると3分の2を下回ってしまいます。 短い期間の場合、有給休暇が使えるのならそのほうが高額になります。 傷病・休職手当金を受給するには、予め申請が必要です。 受給漏れのないよう、事前に必要事項を確認しておかなければなりません。 傷病手当金の手続きの流れ 業務外での怪我や病気が原因で仕事を休むことになった場合、 まずは治療に専念しましょう。 それでも、治癒に長期間の休暇必要になってしまった場合は、まずは会社に相談しましょう。 傷病手当の要件を満たしていても、有給休暇が使えるケースや、会社独自の休職給がある場合があります。 一度、会社と相談してどうするかを決めましょう。 申請書が必要になる そして、いよいよ傷病手当金を申請することになった際は、申請書が必要になります。 申請書の入手方法については、ホームページでダウンロードできる場合もありますが、健康保険によって異なるので、健康保険協会に確認しましょう。 申請書が入手出来たら、必要な書類をそろえて健康保険協会に提出します。 申請書に不備がなく、支給が決定すると、振込日や振込額の通知書が届き、支給が開始されます。 申請書を提出してから、実際に口座に傷病手当金が振り込まれるまでには 大体1~2ヶ月かかります。 申請には医師と会社の証明が必要 傷病手当金は怪我や病気で仕事ができない場合に支給されるため、本当に就労できない状態であると医師に証明してもらう必要があります。 申請書に記入欄がありますので、医師に記入してもらいます。 傷病手当金の申請書類への記入には、 通常300円くらいの費用が発生します。 合わせて、勤務している会社にも申請書の事業主の証明欄に記入してもらう必要があります。 これは、会社を休業していることと、その間給料が支払われていないことの証明になります。 書類は郵送が一般的 担当部署を事前に確認して、郵送でやり取りする方法が一般的です。 ただし、この時に気を付けなければならないのは、どちらの証明についても、申請期間を過ぎてからもらうことです。 申請期間前に記入された場合、有効な期間とみなされない場合があります。 休職を申請した後は? 休職中に転職活動を考えている方もいるでしょう。 休職期間後に好待遇や自分に合った職場の求人を見つけるためには、以下の転職エージェントを利用することがおすすめとなります。 好待遇の求人を見つける• ビズリーチ: 自分に合った職場を見つける• リクルートエージェント:• doda: 傷病・休職手当の関係性について解説していきます。 傷病・休職手当も所得税の対象になる 傷病・休職手当など、所得補助の特性をもつ手当は給与として見なされ、所得税の対象になります。 以下、国税庁の引用です。 労働基準法第26条の規定に基づく「休業手当」 使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に支給される「休業手当」は、給与所得となります。 労働基準法第76条の規定に基づく「休業補償」 労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」など、労働基準法第8章 災害補償 の規定により受ける療養のための給付等は、非課税所得となります。 また、勤務先の就業規則に基づき、労働基準法第76条第1項に定める割合を超えて支給される付加給付金についても、労働基準法上の給付では補てんされない部分に対応する民法上の損害賠償に相当するものであり、心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料として非課税所得となります。 なお、労働基準法第8章には、「休業補償」以外にも「療養補償」や「障害補償」などが規定されています。 参考: 傷病・休職手当に所得税がかからないケースとは? 傷病・休職手当に所得税がかからないケースもあります。 それは、傷病・休職手当を見舞金にするなど、 一時的に支給する形であれば所得税がかかることはなく、企業も福利厚生費として計算できます。 休職中の傷病・休職手当のまとめ.

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傷病手当金の申請手続きのやり方・手順【2020年最新版】

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平成31年03月12日 11) 傷病手当金 傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。 なお、任意継続被保険者の方は、傷病手当金は支給されません。 (健康保険法第104条による継続給付の要件を満たしている者は除く。 ) A 傷病手当金が受けられるとき 傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対して支給されます。 ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。 ア 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額 イ 標準報酬月額の平均額 ・28万円:支給開始日が平成31年3月31日までの方 ・30万円:支給開始日が平成31年4月1日以降の方 傷病手当金の申請期間の初日の属する月までの12ヵ月間に、勤務先が変更した場合もしくは、定年再雇用等で被保険者証の番号が変更した場合、または退職後に任意継続被保険者になった場合は、下記の添付書類が必要です。 ただし、全国健康保険協会に加入していた場合に限ります。 <傷病手当金の調整> ア~オにあてはまる場合、傷病手当金の支給額の一部または全部が調整されます。 ア 給与の支払いがあった場合 休んだ期間について、給与の支払いがある場合、傷病手当金は支給されません。 ただし、休んだ期間についての給与の支払いがあってもその給与の日額が、傷病手当金の 日額より少ない場合、傷病手当金と給与の差額が支給されます。 イ 障害厚生年金または障害手当金を受けている場合 同一の傷病等による厚生年金保険の障害厚生年金または障害手当金を受けている場合、 傷病手当金は支給されません。 ただし、障害厚生年金の額(同一支給事由の障害基礎年金が 支給されるときはその合算額)の360分の1が傷病手当金の日額より少ない場合は、その差額 が支給されます。 また、障害手当金の場合は、傷病手当金の額の合計額が障害手当金の額に 達することとなる日までの間、傷病手当金は支給されません。 ウ 老齢退職年金を受けている場合 資格喪失後に傷病手当金の継続給付を受けている方が、老齢退職年金を受けている場合、 傷病手当金は支給されません。 ただし、老齢退職年金の額の360分の1が傷病手当金の日額 より少ない場合は、その差額が支給されます。 エ 労災保険から休業補償給付を受けていた(受けている)場合 過去に労災保険から休業補償給付を受けていて、休業補償給付と同一の病気やけがのために労務不能となった場合には、傷病手当金は支給されません。 また、業務外の理由による病気やけがのために労務不能となった場合でも、別の原因で労災保険から休業補償給付を受けている期間中は、傷病手当金は支給されません。 ただし、休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が支給されます。 オ 出産手当金を同時に受けられるとき 傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額を支給することとなります。 C 支給される期間 傷病手当金は、病気やけがで休んだ期間のうち、最初の3日を除き(これを「待期」といいます。 )4日目から支給されます。 その支給期間は、支給を開始した日から数えて1年6ヵ月です。

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傷病手当金の計算方法:手取りはいくら?計算例を使って支給額を確認

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傷病手当金がもらえる人には一定のルールが設けられている 冒頭部分を読み進めますと、傷病手当金はありがたい制度であると感じますが、実のところ、 傷病手当金がもらえる人には一定のルールが設けられており、誰でもお金が支給されるわけではありません。 そのため、まずは、自分や周りの家族は、傷病手当金が支給される対象であるかどうかを確認しておくことが大切です。 傷病手当金が支給される対象は、健康保険に加入している本人(被保険者) 傷病手当金が支給される対象になる人とは、健康保険に加入している本人(被保険者)になります。 なお、健康保険に加入している本人(被保険者)であることを確認するには、1人に対して1枚交付されている健康保険証を手元に用意します。 出典 より引用 上記図のように、交付されている健康保険証を確認し、 「本人(被保険者)」となっている場合、後程、紹介する傷病手当金の支給条件にあてはまることで傷病手当金が支給されることになります。 なお、上記図は全国健康保険協会(協会けんぽ)のものですが、大企業に勤務している人で健康保険組合に加入している人や公務員なども考え方は基本的に同じであり、ポイントは、 本人(被保険者)であれば支給対象になるというところにあります。 健康保険の被扶養者(家族)や国民健康保険に加入している人は支給されない 傷病手当金は、健康保険の被扶養者(家族)や国民健康保険に加入している人、健康保険の任意継続加入被保険者および被扶養者に対しては支給されません。 出典 より引用 上記は、健康保険の被扶養者に交付される健康保険証の例ですが、家族(被扶養者)となっている場合は、傷病手当金が支給されません。 また、国民健康保険に加入している人も同様ですが、 たとえば、大工さんなどで、建設国保に加入している人のように、傷病手当金のような性質のお金が支給される場合もあることを踏まえますと、現在加入しているご自身の公的保険では傷病手当金が支給されるのかしっかりと確認しておくことが望ましいと言えるでしょう。 傷病手当金で支給される金額はいくら? 傷病手当金で支給される金額は、定額ではなく、支給対象となる本人(被保険者)の収入(具体的には標準報酬月額)によって変わることになります。 そのため、一概に傷病手当金の支給金額をお伝えすることはできませんが、大まかにお伝えするとするならば、30万円の給与に対して概ね20万円程度支給されるイメージです。 なお、傷病手当金の支給金額を計算するための計算式がありますので、次項より、計算方法や傷病手当金の支給金額などについてポイントを紹介していきます。 1日あたりに支給される傷病手当金の計算式 1日あたりに支給される傷病手当金の計算式と計算の流れについて、以下、協会けんぽが公開しているイメージ図を基に紹介していきます。 なお、勤務先へ聞きにくい人やご自身で調べて確認したいといった人を対象に、以下、当事務所が公開している記事内から引用して、標準報酬月額の確認方法 (出産手当金も傷病手当金も標準報酬月額の確認方法は同じです)を紹介しておきます。 標準報酬月額を確認するための一連の流れと前提条件は、以下の通りです。 保険者:協会けんぽ 秋田支部 年齢:30歳 給料から天引きされている健康保険料:月額12,156円 年齢が30歳であることから、介護保険第2号被保険者(40歳以上)に該当せず、給料から天引きされる健康保険料は労使折半(勤務先と本人が半分ずつ負担)するため、折半額を見ていきます。 給料から天引きされている健康保険料は、月額12,156円ですから、該当箇所から左へスライドし、等級と標準報酬月額を確認します。 これによって、健康保険の等級は19等級で標準報酬月額は、240,000円であることがわかりました。 (カッコ内にある16等級は、厚生年金保険の等級となります) なお、ご自身で調べる際の注意点として、 協会けんぽの場合は、都道府県によって保険料率が異なりますので、上記イメージ図の都道府県(赤枠箇所)をしっかりと確認してから活用ください。 また、 健康保険組合に加入している場合など、保険者が協会けんぽ以外の場合も金額が異なりますので注意が必要です。 傷病手当金が支給されるためには4つの条件を満たしている必要がある 傷病手当金が支給対象となる人や支給金額について紹介しましたが、 実際に、傷病手当金が支給されるためには、以下、4つの条件を満たしている必要があるほか、傷病手当金の支給申請をしなければなりません。 1.病気やけがによって療養中であること 2.働くことができない状態であること(いわゆる労務不能状態) 3.4日以上仕事を休んでいること(連続して3日間、仕事を休み、引き続き休んでいる) 4.勤務先から給与の支払いがない、または、傷病手当金の金額よりも少額であること 傷病手当金の支給申請について紹介する前に、上記4つの条件について、それぞれ個別にどのようなことなのか紹介していきます。 病気やけがによって療養中であることとは 病気やけがによって療養中であることとは、たとえば、 病気や大きなけがをしたことによって入院し、仕事を休んでいることはもちろん、病気後の自宅静養、保険適用外の自費の診療を受けた場合の療養なども含まれます。 働くことができない状態であること(いわゆる労務不能状態)とは 働くことができない状態であること(いわゆる労務不能状態)とは、前述したような入院中の療養や自宅静養の状態を指しますが、実のところ、この労務不能状態とは、必ずしも医学的な基準だけではなく、仕事の内容や報酬(支払われた給料)なども考慮した上で決定しなければならないことになっています。 これだけではよくわからないと思いますが、たとえば、次項で紹介するような 労務不能と認められる例と労務不能と認められない例があり、入院中の療養や自宅静養の状態だけで労務不能かどうかが判断されるわけではないというところがポイントです。 労務不能と認められる例• 傷病の状態によって、たとえば、工場勤務など現場の仕事をすることはできないが、家事などの副業はすることができる状態である場合• 傷病の状態が仕事を休むほどではないが、通院する医療機関が遠いため、事実上、働くことができない場合• 傷病の状態に問題なく、実際に仕事をすることができる状態であったとしても、医師の医学的見解や療養上、その症状が休業を要するとされた場合• 病気後の静養が必要とされる期間 など 労務不能と認められない例• 保険事故の範囲外の疾病などの手術により働けなくなった場合(たとえば、美容整形手術が失敗して働けなくなったなど、本来は、働ける状態であったのにも関わらず、働けなくなったイメージがわかりやすいでしょう)• 医師の許可などによって、これまでの業務に半日出勤した場合• 就業時間を短縮せずに、配置転換によって、これまでの業務よりも軽い労働をする場合• これまでの業務に午前中のみ出勤する場合 など 上記例のように、 働くことができない状態であること(いわゆる労務不能状態)は、医学的な基準だけではなく、仕事の内容や報酬(支払われた給料)なども考慮した上で決定され、いわゆる基本通達や裁判の判例などを基に判断されることもあります。 4日以上仕事を休んでいること(連続して3日間、仕事を休み、引き続き休んでいる)とは 傷病手当金の支給を受けるためには、連続して3日間、仕事を休んでいる必要があり、この 連続した3日間を専門用語で「待期期間」と言います。 傷病手当金は、この待期期間が完成した後の4日目から支給されることになっており、 待期期間が完成する連続した3日間というのは、土日や祝祭日をはじめ、会社の所定休日に関わらず、かつ、有給・無給といったことも問われません。 また、 病気やけがの種類も問われることは無いほか、たとえば、有給休暇を消化した場合も、この待期期間を満たすための日にちに加算されます。 出典 より引用 こちらは、少々専門的なお話となるのですが、傷病手当金が支給されるために必要な4日以上仕事を休んでいること(連続して3日間、仕事を休み、引き続き休んでいる)は、上記図の赤枠部分に該当していると言えます。 この時、なぜ、上記図の緑枠の場合でも傷病手当金が支給されることになるのか疑問に感じる方もおられると思いますが、 実のところ、傷病手当金の待期期間は、最初に待期期間を満たした場合、仮に、仕事へ復帰したとしても、再び、同じ病気やけがなどで仕事ができなくなった時は、待期が不要とされており、緑枠のような特殊な場合であっても傷病手当金が支給されます。 勤務先から給与の支払いがない、または、傷病手当金の金額よりも少額であることとは 一般に、病気やけがなどで仕事を休んだ場合、勤務先から給与の支払いが行われることはありませんが、仮に、この休業期間中に、傷病手当金よりも高い金額の給与などが支払われた場合、傷病手当金の支給対象外となります。 なお、給与の一部が支払われた場合は、本来支払われる傷病手当金の金額との差額が支給されるといった調整が行われるため、傷病手当金よりも多くのお金を受給するといったことは基本的にありません。 傷病手当金の申請方法 傷病手当金が支給されるための条件を満たしている場合、傷病手当金の支給申請をしなければ傷病手当金が支給されることはありません。 なお、傷病手当金の支給申請には、時効が設けられており、 請求の時効は2年となっておりますので、仮に、傷病手当金が支給される条件を満たしている場合、忘れずに請求するように心がけておきたいものです。 話が少々反れてしまいましたが、 傷病手当金を申請するためには、「健康保険傷病手当金支給申請書」に必要書類を添えて、健康保険の保険者(健康保険証に保険者名称が記載されています)に提出します。 出典 より一部引用 上記図は、全国健康保険協会(協会けんぽ)の例となりますが、 健康保険傷病手当金支給申請書は、4枚で1セットとなっており、基本的に、1枚目と2枚目は、健康保険の被保険者が記入、3枚目は事業主が記入、4枚目は担当医師が記入します。 (上記図の赤枠は1枚目の例) そのため、傷病手当金の申請をするためには、ご自身だけではなく、事業主や医師からの協力も必要であることがわかります。 なお、 傷病手当金の支給申請について、勤務先によっては、担当者や顧問の社会保険労務士が代わりに手続きを行ってくれる場合もあるため、あらかじめ勤務先に対して、この辺の事務手続きをどのようにしたら良いのか確認しておくことが望ましいと言えます。 仮に、ご自身で傷病手当金の支給申請をする必要がある場合は、以下、協会けんぽのWEBサイトとなりますが、 記載例を見ながら申請書を作成してみて下さい。 参考 傷病手当金の支給期間 傷病手当金には、支給期間が設けられており、エンドレスで支給され続けるお金ではありません。 出典 より引用 具体的には、上記図のように、 傷病手当金の支給開始日から1年6ヶ月までの期間において、傷病手当金の支給要件を満たしている場合にお金が支給され、1年6ヶ月が経過しますと、支給が打ち切りとなり終了します。 ただし、 傷病手当金の支給期間は、1つの同じ傷病での支給期間になるため、仮に、違う傷病になって、傷病手当金の支給要件を満たした場合、合算せず、違う傷病の支給開始日から新たに1年6ヶ月まで支給される仕組みになっています。 なお、上記図は、同じ傷病で傷病手当金の支給を受け、復職した後、再度休業して傷病手当金の支給を受けた支給期間のイメージとなります。 傷病手当金における社会的治癒について 傷病手当金はの支給期間は、支給開始日から1年6ヶ月で支給が打ち切りになってしまうことを紹介しましたが、専門的な考え方で 「社会的治癒」についても大まかに知っておきましょう。 わかりやすいイメージとして、たとえば、がんや精神疾患を考えてみます。 がんや精神疾患は、一通りの治療を終えてから、年単位のスパンを経て再度、病気が再発してしまうことがあります。 この時、傷病手当金の支給期間である「同じ1つの傷病で1年6ヶ月」といったルールをそのまま適用してしまいますと、傷病手当金が受けられず生活面などで支障をきたしてしまう懸念が生じてしまいます。 そのため、このような事態を避けるために、医学的には同じ傷病であったとしても、社会復帰してからある程度の長い期間を経ていた場合など一定の条件を満たしていた時は、「社会的治癒」の状況だったとし、同じ傷病であったとしても、別の病気であったものとして取り扱うことがあります。 ざっくりした解説になりますが、 精神疾患で傷病手当金の支給を受け、その後、3年後に同じ精神疾患が再発しても、別の病気であったものとして取り扱われることがあるため、傷病手当金の支給が受けられることがあるといったイメージですね。 ただし、傷病手当金における社会的治癒の見解は、厚生労働省の通達などを基に保険者(協会けんぽや健康保険組合など)が判断することになるため、一概にどのような場合に傷病手当金が確実に支給されるとは言い切ることができませんので、この点についてあらかじめ申し添えておきたいと思います。 傷病手当金と退職の取り扱いについて がんや三大疾病などを含む大病にかかってしまった場合、無事退院して復職できたとしても、身体の症状が中々改善されず、結果として退職をする方も多い傾向にあります。 この時、 傷病手当金は、退職後も支給されることがあり、具体的には、以下、3つの条件をすべて満たしている必要があります。 1.退職日までにおける健康保険の被保険者期間が1年以上あること 2.退職日までに傷病手当金の支給を受けている、または、支給が受けられること 3.退職日までに仕事を休んでいること ポイントは、傷病のために仕事をすることができないところにあります。 また、特殊なパターンとなりますが、新規で入社し、入社から1年が経たない内に大病で入院し、傷病手当金の支給を受けたとします。 この時、結果として、勤務先を退職した場合、 被保険者期間が1年以上ないことになるため、退職後に傷病手当金は支給されないことになります。 傷病手当金の支給を受けている人が病気療養中に死亡した場合 こちらも特殊なパターンとなりますが、 仮に、傷病手当金の支給を受けている人が、病気療養中に死亡してしまった場合、死亡日当日についても傷病手当金は支給されることになっています。 この時、 死亡日当日を含む未支給の傷病手当金が発生することになりますが、こちらは、死亡した人の相続権者(配偶者や子供などの相続人)が受け取ることができる権利を有することになりますので、忘れずに請求手続きを行うようにしたいものです。 (ご親切にお金を支給してくれるわけではない) 受け取った傷病手当金は、税法上、非課税扱い 傷病手当金は、生活保障としての性質があるお金であり、見舞金のような性質があるお金であることから、受け取った傷病手当金は税法上、非課税扱いとなります。 たとえば、年収400万円の会社員が、年間を通じて50万円の傷病手当金の支給を受けたとします。 この時、この会社員の年収が450万円(400万円+50万円)とはならず、400万円となり、 受け取った傷病手当金は収入に含めないといった意味になります。 なお、前項で解説した 未支給の傷病手当金を相続人が受け取った場合、相続財産としての取り扱いとなり、非課税の取り扱いはありませんが、金額的に考慮しますと、相続税に大きな影響を及ぼすことはまずもって考えにくいでしょう。 おわりに 傷病手当金について、申請方法から支給金額の計算方法まで知っておきたいポイントを詳しく紹介させていただきました。 傷病手当金は、がんや三大疾病などの大病にかかった場合や大きなけがをした場合などに条件を満たすことで活用することができる制度ですが、わからなければ、残念ながら活用することはできません。 また、傷病手当金は、生活保障だけではなく生命保険の新規加入や見直しをはじめ、家計のお金を全体的に考えていく上でとても大切な制度であることは確かです。 今回の内容は、難しい部分もあったかもしれませんが、筆者個人としては、世帯の全体的なお金を考える上で、必要最低限として押さえておきたいポイントをできる限りまとめさせていただきました。 もっと詳しく知りたい場合は、専門家である社会保険労務士をはじめ、協会けんぽなどの保険者、病院の相談支援センター、当事務所のようなFPなど、適宜、ご自身にとって相談しやすいところへ相談してみることが望ましいでしょう。

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