年金 問題。 【FP監修】年金問題をわかりやすく解説!原因や今後の展望

年金2千万円不足問題で見えた30年後の年金

年金 問題

「1人の高齢者を何人の現役世代で支えるか」という誤った問題認識 「少子高齢化のため、少ない現役世代で高齢者を支えなければならない。 」という脅し文句について、高橋洋一さんは次の様に指摘しています。 <間違った計算と正しい計算>• 単純に人数だけで計算することは的外れで、所得も加味した「 金額」で考える必要があります。 年金問題もやはり経済問題である 年金問題も結局は「金額(=お金)」の問題である以上、行き着くところはやはり「経済問題」だと言えます。 (需要>供給の状態)になり景気が良くなれば次のように改善することが考えられます。 国民年金第 1号被保険者(主に自営業者)の所得水準が改善することにより未納者・滞納者、免除者が納付するようになる。 失業率の改善により、今まで年金を納めていなかった人が納めるようになる。 国民年金第2号被保険者(会社員、公務員などの厚生年金被保険者)の給料、賞与が増えれば保険料収入も増える。 国民年金第1号被保険者の所得水準改善による納付率の改善 そもそも未納者・滞納者は、好き好んで保険料を滞納しているわけではありません。 「」によると、 滞納者のうち実に 約70%の人が「 保険料が高く、経済的に支払うのが困難」という理由で納付していないのです。 また、 国民年金保険料を 免除・納付猶予する場合でも「 前年所得が基準以下である」必要があります。 つまり、 未納や滞納、免除・納付猶予のいずれにしても「 低所得」が関係しているのですから、 経済環境を改善し国民年金第1号被保険者(主に自営業者)の所得水準を改善することができれば必然的にその納付率は改善します。 失業率の改善による納付率の改善 こちらも当然と言えば当然で、収入減がない失業者が他の支出よりも国民年金保険料を優先的に支払うことは考えにくいですよね。 ただ、現在は失業率や有効求人倍率が改善していますので、より重要なのはやはり所得水準の改善が必要です。 総人口の減少よりも生産年齢人口の減少が多い(つまり、需要よりも供給能力が大きく減っている)という、単なる「人口動態」の影響です。 本記事では詳細は割愛しますが、そもそもインフレ率の低迷、実質消費・実質賃金が低水準であるなど、経済指標が軒並み低水準である中で失業率、有効求人倍率が改善したからといって「 アベコベノミクスアベノミクスの成果だ!」というのは(常識的、理性的に考えて)説得力に欠けませんか? 国民年金第2号被保険者(会社員、公務員など)の所得水準改善による保険料収入の増加 国民年金第1号被保険者が納める保険料が定額(令和元年度は1カ月当たり16,410円)であるのに対し、国民年金第2号被保険者(厚生年金被保険者)の保険料はその収入によって変動します。 給与や賞与といった収入が増えれば保険料負担も増えますので、 低所得層が中間所得層へ、中間所得層が高所得層へ所得水準が改善することで必然的に年金財政も改善します。 ただ、 収入の増加により保険料負担が増えると言っても上限がありますので、 高所得層が一層豊かになる()のでは意味がありません。 社会保障のための負担増が「消費税」である必要性は全くない 「年金財政がひっ迫している。 」という問題認識があるのならば、国民年金の保険料と厚生年金の保険料率を上げればよいだけです。 実際に、消費税増税よりも国民年金保険料や厚生年金保険料率が上がった方が多くの国民にとっては得です(どちらかと言えばですが)。 なぜなら、 FPやその受験生であればご存知の「 社会保険料控除」 という所得控除額が増えるため、 所得税などが少なくなるからです。 どうしても「消費税増税でなければならない。 」と主張するのは、昇進・昇格に影響のある財務官僚や年金保険料の負担増を嫌う企業経営者などでしょう。 最後に 年金保険料の納付率の低さや年金財政が問題だというのであれば、前述したように 経済環境を改善し、国民の所得水準を改善すればよいだけです。 「 年金問題」も結局は「お金」の問題(財政問題)ではありません。 結局は「 経済」の問題なのです。 」という不安が「お金(財源)がない」という認識からくるのであれば心配ありません。 そもそも以上、赤字国債を発行すればよいだけです。 なお、本の内容についてはほとんど触れていませんが、すごく面白くてためになるのでぜひ読んでみてくださいね。

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「2千万円不足」みんなが怒っていたこと 世論調査が示す年金問題

年金 問題

記事の更新はでご確認ください。 リアルタイムで更新をおしらせします。 をクリックするとに登録できます。 発売時間をよく忘れてしまう人はに登録しましょう。 記事にした商品の発売開始30分前に通知でお知らせしてくれるので便利です。 老後の生活費に備えて、日本国民が毎月納めている年金。 しかし、「年金が貰えなくなる」と不安に思う方は多いのではないでしょうか? 2019年6月には、金融庁が「老後の金融資産が約2000万円必要」という試算を盛り込んだ報告書を作成するなど、将来貰えるはずの年金に根強い不安が残りますよね。 今回の記事は、知っているようで知らない「公的年金制度」の概要、今後の人口推移から見る年金制度の未来について解説します。 記事を読むことで、年金制度についての理解を簡単に深めることが可能です。 ぜひ、最後までご覧下さい。 公的年金制度を詳しく解説 年金への不安の前に、そもそも年金制度の何が難しくて分からない人も多いですよね。 この項目では、『公的年金制度』について分かりやすく解説します。 公的年金制度は2階層で成り立っている 年金制度とは、『労働生産人口』と呼ばれる人たちが受け取る給与の一部を年金として支払うことです。 日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人に加入義務があり、集まったお金を高齢者に支給することで成り立っています。 65歳以降に年金を受け取るためには、今までは『保険料を25年間払い続ける』というのが受け取りの対象でした。 しかし、2017年より年金受給資格が『10年以上の支払い』に変更されました。 10年だけの支払いでも、年金を受け取ることが可能です。 しかし、払込期間が長いほど、未来の受け取り金額は大きくなります。 「公的年金制度」は、受け取る種類として2階層で成り立っているのです。 次に、制度を構成する2つの年金について解説します。 満額の国民年金を受け取るためには、毎月必ず支払うことが必要です。 しかし、最低10年間の保険料納付で年金を受け取ることは可能です。 保険料は、平成29年度で16,490円。 この保険料は年々増加傾向にあります。 支払いは会社員であれば給与から天引きされるケースが大半で、フリーランス、経営者などの方は口座振替、銀行、郵便局、コンビニなどで納付することが可能です。 厚生年金 年金は企業に所属していれば支払が発生します。 その為、18歳で仕事を始めて60歳で定年退職した場合、42年間厚生年金保険料を納めることになります。 厚生年金の保険料は、実際の所得によって大きく変化し、『基準報酬月間』である毎年4,5,6月の平均給与で算出されます。 2で割っている理由は、保険料を企業側と個人で折半する為です。 「4月から6月で残業し過ぎると手取りが少なくなる」というのは、厚生年金が原因なんですね。 年金制度が「少子高齢化社会」でも維持される理由 結論から言うと、年金制度は今度も維持されていくでしょう。 理由としては、政府が「年金を支払えません」と発表したら、国民の反発が強くなり政権の支持率が大きく揺らぐからです。 しかし、これから更に進行する日本の『少子高齢化』は、今後の年金制度に大きな影響を及ぼします。 この項目では、「少子高齢化社会」の進行でも年金制度が維持される理由を解説します。 2017年 2035年 予測 人口 12,532 万人 11,522 万人 65歳以上の人口 3,515 万人 3,782 万人 高齢化率 平成29年推計 27. これは、自分が支払っている年金が将来の受け取る年金になるのではありません。 いま年金を受け取っている高齢者世代に振り分けられる『世代間扶養』の仕組みなのです。 平成29年 2017年 のデータでは、65歳以上が総人口に占める割合は27. 2035年には1〜2人で1人の高齢者を支えることに 2035年の予測を見ると、平成29年推計の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は32. 15歳〜64歳の人口は2017年に発表された7596万人から、2035年は6494万人に減少。 この数値は、1〜2人で1人の高齢者の年金を賄う計算となってしまいます。 年金制度で掲げられている『世代間扶養』とは、年金を支払う側と受け取る側のバランスが大切。 しかし、少子高齢化によって年金を受け取る人口が増加、支払う側に大きな負担が掛かっているのです。 年金が貰えない可能性は少ないと言えます。 しかし、受給年金額が削減される可能性は、今後十分にあるでしょう。 日本の総人口も減少傾向 『公的年金制度』の財源の約半分は、実は税金で賄われています。 これによって、多くの専門家が「年金が貰えないことはない」という見解を示しています。 今後の人口推移を見ると、2017年には1億2500万人の人口。 2035年には1000万人の人口が減少することが想定されています。 このデータから単純に税金を払う人が少なくなる為、税収も減少していくのです。 なので、年金制度は、今後も維持され続けるでしょう。 しかし、税収が今後減っていく日本社会において、消費税は更に上がっていく可能性は高いです。 年金だけを頼りにしては行けない理由 ここまでは、日本の人口推移と予測から見る年金制度の変化について解説しました。 次に、老後の生活を年金だけを頼りにしてはいけない理由を解説します。 消費税は今後も上がる 少子高齢化は、将来の大幅な人口減少を生み出します。 前述したように、年金制度を政府が維持することを想定した場合に、税収を確保するために大幅な増税が今後行われる可能性があるのです。 私たちが貰える年金が保障されたとしても、普段の生活の出費は増税により増えていきます。 税金は上がっても、貰える会社の給与が大幅に上がるとは思えません。 未来を見据えて、会社以外の収入を増やす取り組みが求められるのです。 年金が未来どうなるか分からない 2017年には、1500万人ほどいた0〜14歳まで子どもは、2035年には1200万人ほどに減少すると予測されています。 このデータは30代〜40代が高齢者になった時に、年金の財源が減少することを意味します。 もちろん、それでも年金制度を維持しようとすれば、毎月の年金支払額の増額と消費税の引き上げに拍車が掛かるでしょう。 どのような結果に転んだとしても、しわ寄せは全て働く世代にやってきます。 だからこそ、副業などで収入を増やすことは大切なのです。 副業をしてみようか検討している方は必ず下記の記事を読みましょう。 「」 「」 年金に頼らない為にも、会社以外の収入源を確保しよう! 今回は、「公的年金制度」の説明から今後の年金動向について解説しました。 結論として、 ・年金が貰えなくなることは政府としても国民の批判が強くなり非現実的。 ・年金制度を維持することで、支払年金額の上昇と段階的な増税を政府から求められる。 と言うのが答えです。 だからこそ、政府や大手企業が推奨している『複業』を始めることは大切。 未来の不安があるからこそ、今の時代から準備しておきましょう。 「」 「」 転売ヤー必須の「」に登録しよう!!! 登録するだけでヤフオク! みなさんのおかげで 人気ブログランキングで1位を獲得できました! 次は、 で1位を取りたいです!こっちは今何位でしょう? 記事の更新はでご確認ください。 リアルタイムで更新をおしらせします。 最終的な購入は自己判断でお願い致します。 転売に関するトラブル等は一切責任を負いませんのでご了承ください。

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「本当に年金もらえるの?」不安な若者こそが訴えるべき解決策とは。30歳エコノミストに聞いた

年金 問題

年金記録問題(ねんきんきろくもんだい)とは、の2007年(平成19年)2月16日以降、の改革関連法案の審議中に1人1番号という行政統一番号制度()が無く、各行政ごとに一人の個人に複数の異なる番号という繁雑さから化された(社会保険庁が入力した記録)に誤りや不備が多いこと等が明らかになり、国会やにおいて社会保険庁の年金記録管理が、国民から批判されたことである。 で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。 で後、は、問題解決への国民の期待が政権交代の原動力になったと述べている。 同年秋頃からにおいても類似の記録問題が明らかとなった。 政権交代以降は左派政党でも国家運営経験から国民識別番号反対論から推進派へ転換し 、再政権交代後には与野党合意で各個人ごとに1つの国民識別番号を与える(マイナンバー制度)が導入された。 概要 [ ] 1997年(平成9年)1月の 導入時、社会保険庁は、基礎年金番号通知書と共に、「現在加入している制度以外にに加入したことがあるかどうか(複数の年金番号を持っているかどうか)」を回答する郵便を住民台帳に記載されている当時の国民に郵送し、折り返し申し出た人と、、の3項目によるを行うことにより、合計約1,818万件を対象に、1998年(平成10年)度から2006年(平成18年)度にかけて順次照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきた。 2007年(平成19年)2月に社会保険庁は19年(2007年)度の事業計画案の中で、特別強化体制により、基礎年金番号への過去記録の統合・整理等を進めるとした。 しかし、2006年(平成18年)6月時点において、コンピュータに記録(年金番号)があるものの、基礎年金番号に統合・整理されていない記録が約5000万件(番号4000万件、番号1000万件)あることが判明し、社会保険庁が年金記録をきちんと管理していないことが指摘された。 これが、いわゆる「」である。 社会保険庁は、約5000万件の統合されていない過去記録(年金番号)は、まだ年金を受給していない人の年金番号であり、年金を受給する段階では基礎年金番号に統合されること、また、死亡したり、受給資格を満たさなかった、年数が足りなかった等で受給要件に達しなかった人の年金番号も残っているとし、問題はないとする見解を示した。 しかし約5000万件の過去記録の中には、現在、年金を受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録(年金番号)が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている(年金支給漏れ)のではないかという疑惑が持たれた。 また、過去の紙台帳からコンピュータへの記録の転載が不正確なことも判明した。 さらに、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ(年金記録)やの台帳に記録および記載されておらず、保険料のを残していなかったことで客観的な納付証明ができず納付と認められないケースや、から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録(被保険者記録)が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。 これが、いわゆる「 消えた年金記録」である。 加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理「 消された年金記録」も判明した。 2007年(平成19年)6月には、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも等の証拠がない場合(消えた年金記録)には、全にあるの相談窓口に設置する「 年金記録確認第三者委員会」(や等で構成)が、年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。 また、に「 年金記録問題検証委員会」を設置し、外部有識者に今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の調査や検証等を行わせたが、10月に出した報告書では、社会保険庁における多くの問題に対して、組織的に十分な改善対策が長期にわたって執られてこなかったことが今回の年金問題につながったとし、業務の総括責任者である歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いとされた。 政府の年金記録問題への取組は、2007年(平成19年)7月の政府・与党取りまとめ及び2009年(平成21年)3月「今後の道筋」等に基づき進められた。 2009年(平成21年)12月、は、の初代に内定している氏ら役員と面会し、年金記録問題に重点的に取り組むよう求め、「記録問題を何とかしてほしいという国民の期待が、の原動力になった」と述べた。 経緯 [ ]• 2007年(平成19年)• 0 納付者を特定できないやの納付記録が、2006年(平成18年)6月現在、5095万1103件(60歳以上が約2850万件、60歳未満が約2215万件、生年月日を特定できないものが約30万件)あることが同月14日にに提出された。 「」 の報告書 で明らかになり 、翌日には新聞報道で、5000万件の数字は国民も知るところとなった。 0 社会保険庁改革関連法案:2010年(平成22年)に非公務員型の公共法人を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は引き続き国が担うようにするための法案が閣議決定され、国会に提出された。 0 年金受給開始後に年金額が変更されるケースが年間3~4万件あり、2001年(平成13年)から2007年(平成19年)までの約6年間に受給額を訂正した件数が218,474件にのぼることが明らかになった。 でが「社会保険庁は受給者全員(約3,000万人)に過去の納付記録を確認するべき」と答弁。 05月25日 これを受けて社会保険庁は、持ち主を特定できない年金記録と年金受給者の記録の突合を行うとした。 についてさらに、6月4日には持ち主を特定できない年金記録約5000万件全件の照合作業を行うとした。 0 は行政評価・監視機能の一環として、年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所在等について調査・検証を行う 年金記録問題検証委員会を発足させた。 0 総務省に国家行政組織法第8条の審議会等として、社会保険庁の年金記録の訂正に関し公正な判断を示す 年金記録確認第三者委員会が設置された。 06月30日 社会保険庁改革関連法(「日本年金機構法」及び「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」)及び年金時効特例法()が成立。 07月 05日 政府・与党は「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」をとりまとめ公表した。 07月20日 総務省に社会保険庁が年金記録問題への対応策を作業工程に沿って全力を挙げて取り組んでいるかをヒアリングしながら確認する「年金業務・社会保険庁監視等委員会(委員長)」が設置された。 同委員会は、約2年半にわたり計22回の会合を開き、社会保険庁が廃止される2009年(平成21年)末に活動を終了した。 その後の2010年(平成22年)2月16日、日本年金機構の業務をチェックする「(座長)」が同省に設置された。 首相は運動期間中「消えた年金問題、一年で解決します! 」と発言。 自民党の議席は過半数を切る。 一部の社会保険庁職員が不正なオンライン操作を行って年金の不正受給や着服を行っていたという報道がされた。 その職員は解雇された。 10月31日 年金記録問題検証委員会は、年金記録問題の原因と責任の所在について検証結果の報告書を公表した。 が「宙に浮いた年金記録」の統合作業について進捗状況を公表。 それによると基礎年金番号に統合済みの記録が310万件(6. 自民党は2007年(平成19年)に年金記録問題が発覚した際、2008年(平成20年)3月までに名寄せ作業を終了させることを公約していたが、これを断念した。 12月、厚生年金特例法が成立し施行された。 事業主が従業員の給与から保険料を控除しているが、届出や納付をしていなかった場合に、第三者委員会で認定されれば、年金額に反映されることとなった。 2008年(平成20年)• 01月 厚生労働大臣のアドバイザーとして年金記録問題作業委員(委員長)が任命された。 06月 政府は「年金記録問題への対応の今後の道筋」を公表した。 10月 厚生労働省に、年金記録の改ざんについて社会保険庁職員への調査と対応策の検討を行うために、「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会(委員長)」が設置された。 11月 「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会(委員長)」が報告書を公表した。 報告書によると、事業所の滞納保険料を帳消しにするために、適用事業所の実態(被保険者の数、加入期間、標準報酬月額などの正しい状況)を反映しない年金記録の訂正処理がさかのぼって行われた。 標準報酬月額をさかのぼって訂正した場合は低い年金しかもらえなくなるが、この処理は、地域的には、埼玉県、東京都、愛媛県で多く、時系列的には、1993年(平成5年)~1995年(平成7年)に大量発生し、1999年(平成11年)に大幅に減少し、2004年(平成16年)から更に減少したとしている。 12月 厚生労働省に、年金記録問題作業委員にメンバーを追加する形で「年金記録問題拡大作業委員会(磯村元史委員長)」が設置された。 2009年(平成21年)• 03月31日 政府は「年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋」を公表した。 05月 年金遅延加算金法及び年金延滞金軽減法が成立。 06月 年金記録確認第三者委員会は、設置後2年を経過し、その活動を総括するために報告書を作成し公表した。 09月18日 舛添厚生労働大臣は、オンライン上の記録のうち、標準報酬月額が改ざんされた可能性の高い記録が、6万9000件あることを明らかにした。 09月 年金記録問題拡大作業委員会は報告書の中で、年金記録の改ざんは、事業主・社会保険事務所両方の保険料滞納の解消として行われたことが多く、現場職員が滞納整理の必要性に迫られて改ざんを行ったと共に、監督する幹部職員が適切な対応をしなかったことに問題があり、社会構造の変化に即応しようとせず、厚生年金制度の問題点を放置してきた制度改善への努力不足であるとした。 10月 厚生労働省に「年金記録回復委員会(磯村元史委員長)」が設置された。 2010年(平成22年)• 01月 厚生労働大臣は、日本年金機構の中期目標を定めるにあたり、「国家プロジェクト」である年金記録問題への対応に全力を挙げる必要があるとした。 2012年 (平成24年)• によりが成立し、「年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及びを行うこと(第5条2)」と定められた。 2018年3月• との連携が開始された。 特例法等の成立 [ ] 年金時効特例法 [ ] 2007年(平成19年)6月30日、がで成立。 従来の法(国民年金法第102条、厚生年金保険法第92条)では、年金給付を受ける権利は、5年を経過したとき時効によって消滅するとされていた。 複数の加入記録がありながら、それを請求していなかった場合は、請求時から5年分しかさかのぼって給付を受けることができなかったが、この法律により、受給できるようになった。 厚生年金特例法 [ ] 2007年(平成19年)12月、厚生年金特例法が成立。 事業主が従業員から保険料を給与天引きしていたにもかかわらず、その事業主が手続きに必要な書類などの届出を行っておらず納付をしていなかった場合に、給与天引きがあったことが第三者委員会で認定されれば、厚生年金の額に反映されることとなった。 今までの厚生年金保険法では、保険料の徴収権が時効消滅となる2年を経過している場合は、年金給付に反映されることができなかった。 年金遅延加算金法 [ ] 2009年(平成21年)5月、年金遅延加算金法成立、2010年(平成22年)4月30日施行。 社会保険庁の記録漏れで年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を上乗せして支給する。 加算金は過去5年を超す未払い期間が対象で、5年以内の人には支払われない。 年金延滞金軽減法 [ ] 2009年(平成21年)5月、年金延滞金軽減法が成立し、2010年(平成22年)1月から施行された。 企業が厚生年金などの社会保険料を延滞した際の利息を引き下げる。 年金記録問題発生の原因と責任 [ ] 2007年(平成19年)6月14日、総務省は行政評価・監視機能の一環として、年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所在等について調査・検証を行う 年金記録問題検証委員会: (座長)を発足させ、年金制度や情報システム等に詳しい外部有識者が、年金記録の管理・事務処理に関して、今回問題化した諸事項について、その経緯、原因、責任等の調査や検証を行った。 2007年(平成19年)、同委員会は検証結果の報告書を公表し、年金記録問題の原因と責任の所在について以下のとおり報告した。 問題発生の根本にある問題 [ ] 報告書では、年金記録問題発生の根本は、厚生労働省及び社会保険庁の年金記録管理に関する基本的姿勢にあると結論づけ、その原因として次の要因を挙げている。 厚生労働省及び社会保険庁の年金管理に関する基本的姿勢 国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し、保管・管理するという組織全体としての使命感、国民の信任を受けて業務を行うという責任感が、厚生労働省及び社会保険庁に決定的に欠如していた。 年金記録の正確性確保に対する認識の問題 社会保険庁は、年金制度改正・記録管理方式の変更等の際に、年金記録の正確性を確保することの認識が不十分であり、関係する記録・資料を適切に管理していくという組織としての責任を果たしてこなかった。 裁定時主義の問題 社会保険庁は、年金の納付記録は本人がよく知っているはずだから、本人が問い合わせてきた場合のみ、記録を調べて間違いが有れば修正すれば良いという安易な方針(裁定時主義)で業務を行っており、厳密な姿勢を欠いたまま業務を継続した。 問題発生の直接的要因 [ ] 報告書では、約5,000万件の未統合記録が存在することの原因として、次の要因を挙げている。 オンライン化する前の記録ミスがそのままコンピュータに残ったこと。 氏名、生年月日、性別、住所を軽視していたこと。 漢字カナ自動変換システムによる記録の誤りがあったこと。 過去の記録の誤りを減らす取り組みをしなかったこと。 システムの開発・運用を長期間に渡り特定の業者に依存していたこと。 不正行為防止のための内部事務管理態勢が不十分であったこと。 これに加え、年金記録を電子化するさい、紙記録を廃棄させる命令が出されたこともあげられる 問題発生の間接的要因 [ ] 報告書では、上記の年金記録問題発生の直接的な要因を助長する背景となった要因に、社会保険庁の組織上の問題点があると指摘している。 職員団体の問題 社会保険庁職員の多数派労働組合である(現・)が、昭和50年代(1975-1984年)前半のオンライン化計画などについて、人員削減につながるものであり、労務強化および中央集権化に反対との理由から強く抵抗をし、自分たちの労働環境維持のために偏りすぎた当局と職員団体の間で多数の覚書、確認事項等を結び、平成17年(2005年)の廃止まで存在していた。 また本庁から地方へ通達をする際に、そのような労働組合と事前協議をしなければならない慣習が存在した。 こうした職員団体が業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した一因があると指摘。 三層構造に伴う問題 厚生労働本省採用のI種職員、本庁採用のII種・III種職員及び地方採用のII種・III種職員という三層構造が、企業統治()の低下を招いた。 地方事務官制度の問題 昭和22年の 制度により、社会保険庁の地方に対する指導、監督および管理が行き届いていなかった。 問題発生の責任の所在 [ ] 報告書では、責任の所在を次のように結論づけている。 総括責任を有する歴代のを始めとする、幹部職員の責任は最も重い。 事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも、重大な責任がある。 厚生労働大臣も、組織上の統括者としての責任は免れない。 年金記録問題発生の直接的な要因に直接または間接的に関わった職員は、その「関わり」に応じた責任がある。 職員団体には、職員の意識や業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある。 今後の教訓 [ ] 報告書の最後では今回の調査・検証を踏まえた上で、今後の主な教訓を次のように述べている。 社会保険庁のガバナンスの確立 意識改革などによって事務処理の誤りを是正する仕組み、被保険者の協力を確保する仕組みの構築などの改革を推進する。 システムの刷新 委員会の検証結果を踏まえ、第三者機関による点検・評価を受けつつ、システムの刷新を推進する。 横領等から得られた教訓 防止策の検討・改善など、内部事務管理態勢の構築に努める。 国民の監視と協力 国民も自身の年金記録に関心を持ち、疑問が生じた場合は社会保険事務所にて国が保有する記録を確認するなど国民の側の監視と協力も重要である。 年金記録問題への取組 [ ] 2007年(平成19年)7月5日の政府・与党取りまとめ 及び2009年(平成21年)3月31日の「今後の道筋」 等に基づき進められている。 未統合記録の解明:2010年(平成22年)3月現在 5,095万件の未統合記録のうち、基礎年金番号に統合済みの記録が1,403万件(27. 標準報酬等の遡及訂正事案 不適正処理の可能性の高い受給者分について、戸別訪問調査を2009年(平成21年)3月までに終了し、記録訂正や職員関与の調査を実施中。 約7,000万人の加入者に、2009年(平成21年)4月から毎年、誕生月に標準報酬月額等の詳細な年金記録を直接送付。 今後の対応 コンピュータ記録と紙台帳の全件照合など年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置付け、2010・2011年(平成22・23年)度の2年間に集中的に実施。 関連項目 [ ]• 年金記録確認第三者委員会 [ ] 2007年(平成19年)6月22日、年金記録の確認について、社会保険庁側に記録がなく本人にも領収書等の証拠がない場合に、本人の立場に立って、申立てを十分に汲み取り、様々な関連資料を検討し、記録訂正に関し公正な判断を示す年金記録確認第三者委員会(委員長)が設置された。 なお従来の法律では、被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に処分に不服がある場合は、社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服がある場合は社会保険審査会に再審査請求することとされている。 第三者委員会は、第8条のとして、中央委員会が総務省本省に、地方委員会が、各、沖縄行政評価事務所、四国行政評価支局、各行政評価事務所、各行政評価分室の全国50か所、都道府県庁所在地等に設置されている。 2007年(平成19年)6月25日に発足した中央第三者委員会は、本人の立場に立った公正な判断を行うための判断の基準などの審議と他の申立てのあっせんを行うに際しての先例となる事例のあっせん案の作成を行う。 7月に発足した地方第三者委員会(全都道府県)は、申立てについて、策定された判断の基準などに基づき、本人の立場に立った公正な判断を行い、あっせん案の作成を行う。 委員は、の国家公務員であり、専門性及び識見の高い法曹関係者、学識経験者、年金実務に精通した者(社会保険労務士、税理士、市町村住民行政関係者等)、その他の有識者等から任命され、「 消えた年金記録問題」や「 年金記録不備問題」等の個別苦情事案に対応する。 2009年(平成21年)6月、第三者委員会は、設置されてから2年が経過し、その間約7万件の申立てについて調査審議を行った経験を踏まえ、2年間を総括するため報告書を作成し公表した。 この報告書では、同委員会の活動実績の説明と処理事案の分析が行われている。 2009年(平成21年)12月25日、第三者委員会は、2009年(平成21年)3月の年金記録問題に関する関係閣僚会議で定められた「2008年(平成20年)度に年金受給者から申し立てられたものについては、遅くとも2009年(平成21年)中を目途に処理を終えることとする。 」との目標については、処理済み(受付件数35,451件のうち、35,427件(99. 年金記録確認第三者委員会報告書 [ ] 以下は、第三者委員会が2年間に約7万件の申立について調査審議を行った活動実績の説明と処理事案の分析結果についての報告書(2009年(平成21年)6月)の概要である。 関係閣僚会議において、1年を目途に処理を終えることとされた2007年(平成19年)度申立事案(50,752件)については、2008年(平成20年)度中に99. 95%の処理を終了し政府目標を達成した。 基本方針に基づく公正・迅速な事案処理 事案処理は、申立人提出の資料だけではなく、関連資料及び周辺事情の幅広い収集を行い結論を得ており、それらが乏しい場合も詳細な調査を行った上で、申立内容等に基づいて総合的な判断を行いあっせんしている。 申立人の申立てを十分にくみ取るとの考え方から、事務室職員が申立人から詳細に申立内容を聴取し様々な情報を収集している。 また、申立人が希望する場合は、口頭意見陳述を行っている。 全国の第三者委員会の統一を図り、整合性を確保するため、中央委員会による基本方針案の策定及び先例の発出等を行っている。 平均処理期間は、社会保険事務所の受付から約8か月、第三者委員会受付から約6か月である。 新たな資料・情報が得られた場合は、結論が出された事案について再申立てを認めており、14件をあっせんしている。 申立事案の中には、提出資料に虚偽の疑いがある申立てがあったが、審議の結果いずれも訂正不要と判断されている。 処理事案の分析 (国民年金) あっせん• 申立期間以外は納付済、申立期間が短期間、配偶者などの同居親族は納付済の場合。 手帳記号番号の払出時期から納付が困難な場合であっても、加入や納付に係る具体的な記憶や供述がある場合。 非あっせん 申立人の記憶内容があいまい、納付できない期間の納付、申立人が納付に関与していない、申立内容の矛盾・事実との相違などの場合。 (厚生年金) 厚生年金保険法によるあっせん• 遡及して行った社会保険事務所の事務処理が不合理と判断される場合• 厚生年金基金の記録から、事業主が申立てどおりの届出を社会保険庁に行っていたと認められる場合。 厚生年金特例法によるあっせん• 同一企業内の転勤に伴い加入記録に空白期間が生じた場合• 事業主や同僚から申立人の保険料控除に係る供述が得られる場合• 申立人と同種の勤務内容であった同僚に加入記録が認められる場合。 非あっせん 事業主が届出や保険料の控除を行っていなかったことが確認できる、適用事業所となるための届出を行っていない、事業主や同僚から、申立人が厚生年金の加入してなかったことを裏付ける供述が得られるなどの場合。 年金記録問題において第三者委員会の活動が果たした役割 事案処理を通じた年金記録の回復のほか、厚生年金特例法の必要性を提言し、制定・施行されたこと、調査過程で、申立人の未統合の年金記録を発見し記録統合したことや厚生年金の不適正な遡及訂正事案の存在を明らかにしたこと、集積したあっせん事案により定型的に処理しやすい事案を類型化し、社会保険事務所で職権訂正を実施したこと。 年金記録の管理 [ ] 元来、日本の年金制度は職種別に作られており、各年金制度の記録を相互に繋げるシステムがなかったため、年金の裁定請求は申請主義を取ってきた。 そのため、やなどにより別の制度に移る際に申請の届出がなされない場合には、記録が途切れてしまうという可能性が制度的にはあったとされる(国会での政府答弁)。 また、(現:総務省行政評価局)が1958年(昭和33年)度の行政監察で1950年(昭和25年)から1957年(昭和32年)にかけて整備された戦後の年金記録の台帳について「整備後も整備不能、整備不完全、不明台帳が少なからず残されている」と報告しており、当時から年金記録の不備が指摘されていた。 その後、コンピュータシステムが導入され、1974年(昭和49年)から年金記録を化し1989年(平成元年)2月に完成した。 しかし、年金記録を繋げるシステム開発は行われなかった。 1997年(平成9年)1月に基礎年金番号を導入し、基礎年金番号通知書(約1億通)が郵送で送られたが、統合処理は通知書についていた本人から届いた回答書(ハガキ形式)及び氏名・生年月日・性別・で検索して一致した人に対して(約1割)行われただけであった。 統合処理を進める計画性がなく、統合チェックもされなかった。 1974年(昭和49年) の導入開始。 1986年(昭和61年) 基礎年金制度の導入。 1989年(平成元年)2月 オンラインシステム全体が完成。 1997年(平成 09年)1月 基礎年金番号の導入。 1998年(平成10年) 基礎年金番号への国民年金番号・厚生年金番号の統合を開始。 2004年(平成16年) 毎年、同一人調査を行い、基礎年金番号の重複を解消。 年金個人情報提供の充実により、事前に記録を確認する機会を拡大。 2006年(平成18年) 年金記録相談の強化体制 基礎年金番号導入前 [ ] オンラインシステム導入以前 当時は紙による年金記録の管理であり氏名や生年月日での検索が技術的に不可能であったため年金手帳(証書)を交付し、被保険者自身が年金番号を管理することが前提であった。 厚生年金保険 で、事業主からの届出に基づき、事業所ごとの被保険者名簿により被保険者記録を管理。 被保険者名簿の記録は、資格喪失した際に社会保険業務センターに送られ、年金を裁定するために必要な記録を被保険者ごとに原簿(厚生年金被保険者ファイル)で管理。 化がされているので当時の台帳の確認が可能であるが、当時名前のフリガナ欄が無い台帳もあったため、オンライン化する際に別の読み方で登録されている記録もあり正しい記録を発見かつ照合が困難であった。 また、勤務先の名称を失念している場合は更に記録を見つけることが困難になった。 国民年金 市町村で、被保険者名簿により被保険者記録を管理。 社会保険事務所は、市町村の被保険者名簿に基づき作成した被保険者台帳により記録を管理。 廃棄されている台帳もあり、納付記録の確認が困難なケースもある。 基礎年金番号導入 [ ] 目的と経緯 日本の年金制度は、民間対象の厚生年金保険、対象の各種、等対象の国民年金に分かれていたが、1986年(昭和61年)に全国民共通の基礎年金が導入された。 また、各年金制度を通じた記録を把握し、効率化やサービスの向上を図る必要があり、1997年(平成9年)1月に各年金制度共通の基礎年金番号が導入された。 この基礎年金番号は、1997年(平成9年)1月1日現在で加入していた年金制度の年金番号が使われている。 従って、1997年(平成9年)1月1日現在、国民年金に加入していた人は国民年金番号が、厚生年金に加入していた人は厚生年金番号がそのまま基礎年金番号になった。 また、各の加入者には新しく10桁の基礎年金番号が付番された。 年金記録の整理・統合 過去の年金番号の基礎年金番号への統合 基礎年金番号導入前に加入していた過去の年金記録(国民年金、厚生年金等の年金番号)を基礎年金番号に統合するため、基礎年金番号を郵送で本人に通知した時に複数の年金番号を持つ人は迅速に折り返し申し出ることとされた。 申し出のあった人(約916万人)及び処理(基礎年金番号と国民年金及び厚生年金保険の情報(氏名・性別・生年月日の3項目一致者))により複数の年金番号を持つと思われる人(約902万人)の計1,818万人に対して、1998年(平成10年)度から2006年(平成18年)度までに照会を行い、1,147万人から回答を受け記録の統合処理を進めた。 基礎年金番号の重複 基礎年金番号の重複を避けるため、氏名・性別・生年月日で確認しているが、等で氏名を変更した場合等に重複するケースがあるため、2004年(平成16年)度以降は毎年、同一人調査(氏名、性別、生年月日、住所の4項目一致者)を行い、重複解消の処理を行っている。 20歳到達者で国民年金の加入届が提出されなかった場合は職権による適用が行われるが、20歳以前にアルバイトなどで働いたことによる厚生年金の記録があったり、遺族年金を受給していた場合は既に基礎年金番号を保有しているため、基礎年金番号が重複する場合がある。 記録の確認 [ ]• ねんきん特別便 :2007年(平成19年)12月 - 2008年(平成20年)10月まで• ねんきん定期便:2009年(平成21年)4月 -• インターネットによる記録照会サービス:2006年(平成18年)3月 -• 58歳到達者に対する年金加入記録のお知らせ及び年金見込額の提供:2004年(平成16年)3月 -• 裁定請求書の事前送付:2005年(平成17年)10月 -• 社会保険料(国民年金保険料)証明書の活用:2005年(平成17年)11月 - 関連項目 [ ]• 社会保険庁改革と年金記録問題 [ ] 社会保険庁改革関連法 [ ] 社会保険庁改革関連法 は、2007年(平成19年)に民主党そして野党二党の反対の中、・の賛成多数により成立した。 当時の安倍首相によれば、不祥事を重ねたを2010年(平成22年)に解体し、の新設による職員の非公務員化が柱であった。 民主党は、「日本年金機構」の新設に反対し、その対案として「法案」を国会に提出したが、当時の安倍首相からは、「さまざまな問題があった社保庁を公務員組織のまま温存する案だ」として批判された。 これに対し民主党の山井和則議員は「今でさえ加入記録が分からないのに(政府案通り)特殊法人化すればさらにうやむやになる」と反論した。 また、職員の給与は税金から支払われる「みなし公務員」であると批判した。 また、(、、など)は、公務員改革法案に対しては、能力・実績主義を押し付ける内容だとして反対を表明 していた。 自民党のは、「社保庁改革案があったため、解体されて非公務員化されれば、いずれ隠していた年金記録問題が明るみに出てしまうので、それならばということで、改革案潰し(自民党潰し)のために社保庁が『自爆テロ』として年金記録問題の情報をリークしたのではないか」と語った。 2008年(平成20年)7月29日、閣議決定された日本年金機構の業務運営に関する基本計画の中で、国民の公的年金業務に対する信頼回復の観点から、社会保険庁からの採用は、を受けた者( 、年金記録のぞき見、、を行った職員等)は採用しないとされた。 ただし、機構に採用されない職員については、退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用など、回避に向けてできる限りの努力を行うとした。 の委員長は、の衆議院議員同席で問題のあった社保庁職員の回避・雇用の確保を前政権の舛添厚生労働大臣に要請していたが 、結果的に2009年(平成21年)12月28日、厚生労働大臣は、懲戒処分を受けていた251人の職員を含めた525人を分限免職とする方針を決定し公表した。 また、当時の社会保険庁長官も、1996年の厚生省汚職事件に関して減給の懲戒処分を受けていたため、機構に副理事長として採用されず、他のポストへの異動も認められなかったことから、12月31日付で退官した。 自治労国費協議会と社会保険庁との「覚書」「確認事項」について [ ] 「(現・)」は年金記録検証委員会の報告書で指摘されたように、オンライン化に反対し、その導入にあたっては社会保険庁と、「コンピューター入力の文字数は一日平均5000字まで」「端末の連続操作時間は45分以内」「45分働いたら15分休憩」「ノルマを課してはならない」などの内容を含む「覚書」「確認事項」をいくつも結んでいた事実が明らかになった。 これらについて、は2007年(平成19年)付の紙面で、下記のように労組を批判する記事を掲載した。 社会保険庁は数十人の幹部と1万数千人の職員で構成されており、数年で本省に転出する幹部と違い、社保庁に勤務し続ける一般職員をまとめる役割を果たしていた労組の職場での影響力は大きかった。 労使のなれ合いと職員の怠慢が年金記録問題の根本原因である。 また、は、2007年(平成19年)6月16日付の紙面で、上記の「覚書」等を指摘した上で、「実際に国民から『社会保険事務所が混雑しても、職員は平然と休憩している』『職員向けマッサージチェアの購入など年金保険料が流用された』といった批判が出ているのも事実だ。 」と批判した。 年金記録問題が大きな政治的争点に浮上したことにより与党は、これらの「覚書」「確認事項」を取り上げ、混乱を招いた責任は、職員の怠慢を引き起こした労組にあるとする主張を展開した。 また一部メディアや言論人らも、同様の批判を行った。 これら批判に対して自治労本部と全国社保労組は、2007年(平成19年)6月11日付で「『年金記録問題』に対する基本的考え方」を発表し、これらの批判に対して以下のように反論した。 位置付け 全国社会保険職員労働組合(旧自治労国費評議会)と社会保険庁当局との間で交わされた「覚書」「確認事項」とは、法的拘束力を持たない、いわゆる「」的な位置づけであり、そのほとんどが新たな業務を開始するにあたって、現場が混乱しないよう、ひいては行政サービスに支障をきたさないよう、労使間で整理してきたものである。 破棄に至る経緯 2004年(平成16年)の年金国会後の社会保険庁改革がスタートした際、この「確認事項」等について改革の妨げになるのではないかとの懸念がなされたこと、その内容についても、既に相当な時間を経過していることもあり、その後の業務取扱いの変更などにより必要がなくなっているものも多くあったことなどから、2005年(平成17年)までにこれらの「覚書」、「確認事項」はすべて破棄している。 覚書の内容 端末操作時間やキータッチ数の規定 「窓口でのパソコン作業では、キーボードを45分操作したら15分休憩」「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」 など「内容が非常識である」と指摘されている「覚書」については、1979年(昭和54年)に社会保険業務を全国でオンライン化するにあたって交わされたものである。 当時はキーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代に、労使間で整理された「機器操作にあたる職員の健康管理にかかるルール」であり、連続作業時間ごとに「操作しない時間」を設けることなどは、現在の厚生労働省ガイドライン における労働衛生管理のためのガイドライン にも盛り込まれている。 年金記録問題との関連 今回の「年金記録問題」については、多くの現場職員を組織する労働組合としても「利用者の立場に立った対応に不十分さがあったこと」「チェック機能が不十分であったこと」などを真摯に反省し、国民の不安解消にむけて精一杯努力しなければなりませんが、一部で指摘されているように、様々な問題が「労働組合のせい」で生じたかのように断罪されることは事実誤認である。 外国での年金記録問題 [ ] 日本で起きた年金記録問題は外国でも発生している。 では年金財源を集める内国歳入庁と、年金を給付する社会保障庁との間に、米企業従業員の給与記録の不一致が10兆円以上に上ることが明らかになった。 両者の記録の整合性をあわせるのに 8年間要した [ ]。 脚註 [ ]• 『韓国の住民登録番号(PIN)制度について 』(4)住民登録番号の使用範囲,高山憲之2007 年11 月• 前身の左派第一野党であり続けた日本社会党は国民識別番号制度反対、民主党時代も政権交代で国家運営経験するまでは反対してきた。 しかし、2011年7月に菅直人首相と与党民主党の社会保障改革検討本部は、社会保障と税の共通番号大綱を決定した。 共通番号の名称を「マイナンバー」とすることと関連法案提出も決めた。 gamp. ameblo. 2020年6月8日閲覧。 社会保障の重要性が高まり、その一方で公平性や制度の悪用の問題に関心が高まっている。 共通番号制は公平性を確保するためにどうしても必要な制度であり、私の政権の時から本格的な制度設計を進めてきた。 デンマークなど北欧の国では、現役時代の税負担率は高いが、不満は少ない。 それは生まれて亡くなるまで、教育、医療、介護といった個人が必要とする社会サービスは、全て無料で、実物支給が行われ、病気や老後に備えての個人的貯蓄は不要だからである。 そして課税も共通番号制により所得はほぼ完全に捕捉され、不平等がなことを国民が知っているからである。 日本は老後や病気に備えての個人貯蓄率が高い。 これがデフレの一つの原因ともなっている。 社会保障と税の一体改革とともに、共通番号、マイナンバー制度もぜひ実現したい。 日本経済新聞 2011年7月1日. 2020年6月8日閲覧。 時事ドットコム. 2020年6月8日閲覧。 [ ]• 2011年12月6日時点の [ ]よりアーカイブ。 2009年8月17日閲覧。 総務省• 第166回国会 第23号 平成19年(2007年)5月29日• 2008年5月20日閲覧• 2008年5月20日閲覧. [ ]• 2009年(平成21年)4月27日自治労• 関連項目 [ ]• 参考文献 [ ]• 『年金被害者を救え』(2009年、岩波書店) C0036 関連文献 [ ]• 「年金記録問題に寄せて 編集委員会より 」『レコード・マネジメント』第54巻、記録管理学会、2007年、 66-90頁、 :。 外部リンク [ ]•

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