確定 申告 源泉 徴収 票 添付。 〔平成24年分 所得税の確定申告の手引き(確定申告書B用)〕申告書に添付・提示する書類|国税庁

2019年4月から源泉徴収票は確定申告書へ添付不要。過年度の申告は?

確定 申告 源泉 徴収 票 添付

今年の確定申告から変わることがあります。 書類の添付が必要なくなったものがあるのです。 今日は添付書類の省略というお話です。 「 デジタル・ガバメント実行計画」というのを聞いたことはありますでしょうか? これは官民データ活用推進基本法という法律に基づいたもので、行政機関に一度、提出した書類は各行政機関内で共有することによって、再度、別のところへ提出する必要のないようにする取り組みを言います。 「 ワンスオンリー」と呼んだりするようです。 マイナンバー制度を活用することで、こうした取り組みを実現しようとするものです。 「 給与の源泉徴収票」というのは、通常、給与の支払い者を通じて税務署に提出されます。 つまり、サラリーマン本人が出さなくても一定の要件に該当する者については会社がすでに税務署に源泉徴収票を出しているわけなんです。 行政にすでに出してあるものですから、再度、確定申告の際に提出する必要はないというわけです。 税務署としてはマイナンバーで源泉徴収票が紐づいていますから、すでに把握しているというわけです。 他にも、「 年金の源泉徴収票」も同様の取り扱いです。 そのほかにも「 上場株式配当等の支払通知書」や「 特定口座年間取引報告書」といったものも提出が必要なくなりました。 この提出が不要になった「給与の源泉徴収票」「年金の源泉徴収票」「上場株式配当等の支払通知書」「特定口座年間取引報告書」といった書類は、 平成31年4月以降に提出する確定申告書について適用されます。 たとえば、平成30年やそれ以前の確定申告書を平成31年4月以降に提出する場合にも、これらの書類の添付は必要なくなりました。 今回の確定申告の際に一緒に平成30年以前の申告書を一緒に出してしまおうとしているのでしたらこの添付書類の省略の話は平成30年以前の申告書にも有効であることを知っておきましょう。 従来から電子申告でやっている方については、そもそも源泉徴収票を出していなません。 その意味で違和感はないと思います。 添付書類の省略というのは、紙で確定申告書を提出する場合ですので、その点も確認しましょう。 また、書類の提出の必要がなくなったといえば、 医療費の領収書も同様です。 これは、平成29年の税制改正で医療費の領収書の添付が必要なくなりました。 領収書はご自身で保管してその代わりに「 医療費控除の明細書」という書類を書いて出せばそれで足りるとされています。 医療費控除の話は次回のブログでまた書いていこうと思いますので、次回の本ブログで確認してみてください。 確定申告は2月16日からですが、給与所得者の還付申告については、2月16日を待たずに1月1日以降、すでに提出することができます。 上記の取り扱いについて、知っておいたうえで確定申告書を出してみてください。 ということで、今日は確定申告で添付書類が省略されていますというお話でした。

次の

年末調整の源泉徴収票の添付書類に原本コピーは有効?無効?

確定 申告 源泉 徴収 票 添付

源泉徴収票は今後、添付不要に 平成31年度税制改正により、給与所得の源泉徴収票は、2019年4月以後に提出する確定申告書において添付不要とされました。 この点は、国税庁ホームページにおけるで、すでに周知がはじまっています。 手続名 所得税申告 確定申告書及び修正申告書• 添付不要とする書類 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票 (上記は一部抜粋) 改正の理由は? 上記の理由を見ると、改正の理由は「納税者の利便性向上を図る観点」とされています。 そのうち公表されるであろう、でも、おそらく同様の趣旨で説明されることでしょう。 給与所得の源泉徴収票について考えてみますと、そもそも会社において、それなりの給与をもらっている人については、法定調書(源泉徴収票)の提出義務が会社に課されています。 役員は年収150万円以上、従業員は年収500万円以上で提出対象となりますので、そもそも確定申告書に源泉徴収票を添付させなくても、 税務署は「もともと知っている」わけです。 すでにそんな状態であるにもかかわらず、「みんな添付してくださいね」などというのは、効率の観点からもほとんど意味のない制度だったといえるでしょう。 また、紙の源泉徴収票を添付させるのは、昔ながらの紙の申告書がメインだった時代の慣習ということもあるでしょう。 さらにこれ以外の理由としてですが、会社から電子交付された源泉徴収票を自ら印刷しても、なぜか確定申告書に添付できないという「不都合」があるため、その実務上のバグを手当てするものと筆者は考えています。 この点は以前の記事でも触れました。 スポンサーリンク あまりにも長らく、 「確定申告書には源泉徴収票を添付するのが当然」という慣習が続いてきました。 今回の改正はそのような「常識」を覆すものであるため、これが混乱を招く要因になるのではと懸念しています。 でも、そのような懸念を感じる記載があります。 どういうことが懸念されるのか? これがどういうことになるのか? 少し想像してみましょう。 次回(2020年3月申告期限)の確定申告では、これまでどおり、源泉徴収票を問題なく持参することでしょう。 そして、その場でいわれるのが 「今回から源泉徴収票は添付不要になりました」 ということです。 源泉徴収票は添付せず、持ち帰ってもらうことになります。 そして、その次(2021年3月申告期限)では、前回の申告でいわれた「不要」という言葉の印象だけが強く残っています。 そのことで、 源泉徴収票が資料として必要であることも「不要」と解釈してしまうことが懸念されます。 なぜかというと、税務の知識に不慣れなひとにとっては 「源泉徴収票は、確定申告書に添付するために持って行く」と考えている可能性があるからです。 一方、税務の知識のあるひとにとっては、「源泉徴収票とは、確定申告書を作成するための資料」という常識であるため、認識にギャップがあります。 「添付不要」と「持参不要」の区別がつきづらいので、 「源泉徴収票って、もう要らなくなったんじゃないの?」という混乱をまねくことは必定です。 「源泉徴収票がなければ、確定申告書は作れないじゃんか(苦笑)」と思うかもしれませんが、それは税務の知識があるから、そう理解できるのです。 筆者からの提案 こうした点を考えるに、筆者が提案できる対策ですが、なるべく「添付不要」ということばは使わない方がよいでしょう。 「添付不要」という言葉は、「源泉徴収票はもう今後、必要なくなった」というイメージにつながるからです。 その代わりに提案するのは、 「源泉徴収票は、確認用の資料になった」というような言い回しです。 「不要」ということばをなるべく使わないことで誤解を避けつつ、制度の変更も伝えるため、このような言い回しが重要になるでしょう。 丁寧に説明するとすれば、このようになるでしょう。 源泉徴収票は、確認用(記入用)の資料になったこと• 添付はしなくてよくなったが、毎年持ってくるのはいままでどおりであること まとめ 平成31年度税制改正により、給与所得の源泉徴収票が確定申告書に添付不要となった件をお伝えしました。 e-Taxで電子申告をしているひとにとっては、もともと源泉徴収票は提出省略になっているので、このような改正があっても影響はほとんどありません。 しかし、現段階での確定申告におけるe-Tax利用率は50%程度ということもあり、紙の申告書に添付させない改正は意味があるものでしょう。 税制改正による影響で、源泉徴収票の添付不要が「持参不要」に勘違いされる恐れがあります。 このため、この記事では、これを避けるための言い回しとして「源泉徴収票は、確認用の資料になった」という表現を提案しました。 この話の続きもありますので、興味のある方は、以下もご参照ください。

次の

令和元年度確定申告 源泉徴収票などの添付が不要に

確定 申告 源泉 徴収 票 添付

源泉徴収票の添付が不要に! サラリーマンが確定申告をする際に必要になるのが源泉徴収票です。 これまで、確定申告時には源泉徴収票を台紙に貼って提出していましたが、 源泉徴収票の添付は2020年以降の確定申告では不要になります。 源泉徴収票とは? 会社員などの給与所得者は、毎月の給与から所得税が源泉徴収されているはずです。 源泉徴収票とは、給与の支払者である会社などが、源泉徴収した金額を証明する書面になります。 会社員の場合、毎年年末調整が終わった後に、会社から源泉徴収票をもらっていると思います。 確定申告書への源泉徴収票の添付が不要になる サラリーマンは、通常、年末調整で所得税の精算が完了します。 しかし、サラリーマンでも、年収2,000万円を超える人や副業をしている人は、確定申告の義務があります。 また、サラリーマンが医療費控除などの一部の控除を受けたい場合にも、確定申告をする必要があります。 サラリーマンが確定申告をする際には、給与の支払総額や源泉徴収額などを確定申告書に記載すると同時に、これを証明するために源泉徴収票を添付しなければなりませんでした。 2020年度の確定申告からは、源泉徴収票の確定申告書への添付は不要になります。 情報の連携を行うことにより、同じ書類を何度も提出させるという無駄を省き、手続きの簡素化を図ることになったのです。 源泉徴収票は保存しておく サラリーマンが確定申告をする場合、源泉徴収票を見ながら確定申告書に金額を記入する必要があります。 源泉徴収票の確定申告書への添付は不要ですが、源泉徴収票が手元になければ確定申告ができません。 会社で 源泉徴収票をもらったら、なくさないように保管しておきましょう。 支払調書はどうする? 源泉徴収票と似たものに支払調書があります。 支払調書は、主にフリーランスや個人事業主として特定の会社から報酬等を受け取っている人に向けて送られます。 支払調書には、源泉徴収票と同様、支払総額や源泉徴収額が記載されています。 支払調書は源泉徴収票と違い、発行義務のある書類ではありません。 慣行として発行されているものなので、以前から確定申告書へ添付する必要はありませんでした。 支払調書はこれまでと変わらず、確定申告書への添付は不要です。 スマホでの確定申告がますます便利に! 今や1人1台が当たり前と言うほど、誰もが持っているのがスマートフォンです。 2019年からその スマホを使って確定申告ができるようになりました。 2020年には、スマホで確定申告ができる人がさらに増加します。 e-Taxがさらに便利に! 国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すれば、確定申告書を作成して印刷したり、e-Taxで送信したりすることができます。 2019年1月以降、e-Taxがより便利になりました。 マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、事前に電子証明書を登録することなく、自宅のパソコンからe-Taxが可能になったのです(マイナンバーカード方式)。 【参照】 なお、マイナンバー方式を利用しない場合には、税務署でIDとパスワードを発行してもらうことにより、e-Taxを行うことができます(ID・パスワード方式)。 【参照】 2019年よりスマホ申告が開始 2019年からは、スマートフォンによる確定申告も可能になりました。 スマホで国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスすれば、スマホ専用画面から確定申告書を作れます。 スマホで作成した確定申告書は、ID・パスワード方式を利用することにより、スマホからe-Taxで税務署に送信ができます。 2020年はスマホ申告ができる人が増える 2019年には、スマホ申告の対象になる人はごく一部でした。 スマホ専用画面で入力できるのは1カ所からの給与所得のみだったので、サラリーマンで医療費控除やふるさと納税の還付申告をする人のみ、スマホ申告が可能でした。 2020年からは、給与所得を2カ所以上からもらっている人も、スマホ申告が可能になります。 また、一時所得や雑所得もスマホ専用画面で入力できるようになるので、 副業で給与以外の収入を得ている人もスマホ申告できるケースが多くなります。 なお、事業所得については、現状ではスマホ申告ができません。 個人事業主がe-Taxを利用する場合には、パソコンから確定申告書を送信する必要があります。 スマホ申告でもすべての所得控除に対応 所得から差し引かれる金額が所得控除です。 所得控除は全部で14種類あります。 所得控除を受けるには、確定申告書に所得控除の種類と控除額を記入しなければなりません。 2019年のスマホ申告では、所得控除のうち、医療費控除と寄付金控除にしか対応していませんでした。 2020年からは、スマホ申告でもすべての所得控除に対応します。 確定申告書Bの様式が変更に! 確定申告書Bを使って確定申告する人は、2020年から少し様式が変わっていることに気付くかもしれません。 今回の申告書様式の変更は、手続きの簡素化を目的としたものです。 確定申告書AとBの違い 確定申告書には、申告書Aと申告書Bの2種類があります。 申告書Aは申告書Bの簡易版で、申告できる所得が限定されています。 つまり、誰でも使えるのが申告書Bで、申告書Aは一部の人しか使えないものです。 申告書Aを使うのは主にサラリーマンで、申告書Bを使うのは主に個人事業主です。 サラリーマンが医療費控除などを受けるために還付申告するケースでは、申告書Aを使います。 申告書Aでは事業所得や不動産所得は申告できないので、サラリーマンでも副業の確定申告をする場合には申告書Bを使わなければならない場合があります。 確定申告書Bの変更箇所とは? 2020年から、確定申告書Bの様式の一部が変更になります。 変更になるのは、 「所得から差し引かれる金額」の部分です。 所得から差し引かれる金額とは 所得控除のことです。 所得控除は全部で14種類ありますが、申告書Bでは12個にまとめられており、2020年からの新様式ではこの所得控除の記載順が変わっています。 さらに、新様式では、所得控除のうち社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生・障害者控除、配偶者(特別)控除、扶養控除、基礎控除の9個の合計金額を記入する欄が追加されます。 これは、年末調整で受けられる所得控除と確定申告でしか受けられない所得控除を分けるためです。 年末調整を受けているサラリーマンが申告書Bを使って確定申告する場合、「年末調整で適用を受けた各所得控除の額」と「確定申告で適用を受ける各所得控除の額」が同額の場合には、所得控除の内訳の記載を省略できます。 申告書Aの「所得から差し引かれる金額」欄は、以前からこの様式になっています。 サラリーマンが申告書Bを使って確定申告をするケースもあるため、申告書Bも申告書Aと同様の配慮を施したわけです。 まとめ 2020年の確定申告では、主に手続きの簡素化を考えた変更があります。 大きな変更ではないので混乱はないと思いますが、覚えておくと便利です。 手間のかかるイメージのある確定申告ですが、年々便利になってきています。 確定申告義務がある人は期限に遅れないよう、還付申告をする人は還付金をきちんと受け取れるよう、確定申告を行いましょう。 【2020年4月6日追記】 国税庁は2020年4月6日、外出自粛などにより期限内の申告が困難な場合は、4月17日(金)以降も確定申告書を受け付けると発表しました。 申告書の作成または税務署へ行くことが可能になった時点で税務署に申し出れば、申告期限延長の取扱いとなります。 詳しくはをご確認ください。

次の