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建築工事請負契約書とは? 建築工事請負契約書とは、 こういった家を建てたいという注文者(建築主)と請負者(施工業者)との約束を書面にしたもの。 お家のリフォームなどでも交わされる契約書です。 通常は建築工事請負契約書の頭に、• 工事請負契約約款• 見積書に基づいて工事契約を締結する などといった記載があり、添付書類の種類まで詳しく書いています。 ダウンロード• PDF:• Word:• Pages: 建築工事請負契約書の内容 建築工事請負契約書 注文者 (以下、「甲」という。 )と、請負者 株式会社 (以下「乙」という。 )とは、下記の条項により、建築工事請負契約を締結したので、その証として本書2通を作成し、甲乙各1通を保管する。 【工事内容の表記】 1 工事名 邸新築工事 2 工事場所 3 工事内容 添付の設計図 枚(略)、仕様書 枚(略)のとおり 【工期及び引き渡し時期】 1 工期 着手:平成 年 月 日(または、契約の日から 日以内) 完成:平成 年 月 日(または、着工の日から 日以内) 2 引渡時期 完成の日から 日以内 【請負代金及び支払方法】 1 請負代金額 金 円 (うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円) 2 支払方法 (1)契約成立時 金 円 (2)引渡し時 金 円 第1条(契約の目的及び代金の支払い) 乙は甲に対し、表記のとおり、工事を完成することを約し、甲は、これに対し、表記のとおり、報酬を支払うことを約した。 第2条(使用承諾書の提出) 建築用地が借地のときは、甲は、着工前に乙に当該建築用地の使用にかかる土地所有者の承諾書を提出するものとする。 第3条(一括下請けの禁止) 乙は、工事の全部又は主要部分を一括して第三者に請け負わせることはできない。 ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。 第4条(権利義務の承継) 当事者双方は、相手方の書面による承諾を得なければ、本契約から生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。 第5条(工事内容の変更) 当事者の一方において、工事内容を変更する必要が生じたときは、甲乙協議の上、その変更内容、工期及び請負代金を書面によって定めるものとする。 第6条(工期の変更) 乙の責めに帰すことができない事由によって、工期内に工事を完成することができないときは、乙は、甲に対し、遅延なくその理由を付して工期の延長を求めることができる。 この場合における延長日数は、甲乙が協議して決めるものとする。 第7条(事情変更による請負代金の変更) 本契約締結後に、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃等、著しい事情の変更により、請負代金額が明らかに適当でないと認められるときは、当事者の一方は、相手方に対して、請負代金額の変更を求めることができる。 第8条(第三者の損害) 施工のため、第三者の生命、身体に危害を及ぼし、財産などに損害を与えたときは、乙がその賠償の責めを負い、乙が処理解決に当たるものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由にするときは、この限りではない。 第9条(施工一般の損害) 工事の完成引き渡しまでに、本契約の目的物、工事材料その他施工一般について生じた損害は、乙の負担とする。 ただし、次の各号の一つに該当するものは、甲の負担とし、乙は、必要に応じて工期の延長を求めることができる。 (1)甲の都合によって着工日時までに工事に着手できなかったとき、若しくは甲が工事を繰り延べ又は中止したとき (2)前払金の支払いが遅れたため、乙が着工せず又は中止したとき (3)その他甲の責めに帰すべき事由によるとき 第10条(危険負担) 天災その他甲乙いずれにもその責めを帰すことができない事由によって、工事の出来高部分や工事材料が滅失又は毀損したときは、その損害は乙が負担する。 第11条(完成及び検査) 1 乙が工事を完成したときは、乙は、その引き渡しに先立って、甲の検査を求め、甲は、速やかにこれに応じて、乙の立会いの下に検査を行う。 2 検査の結果、工事に瑕疵が発見されたときは、乙は、速やかにこれを修補し、改めて甲の検査を受けなければならない。 第12条(瑕疵担保責任) 乙は、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として、住宅の品質確保の促進等に関する法令施行令(平成12年政令第64号)で定める部分の瑕疵については10年間、その他の部分の瑕疵については2年間、担保の責めを負う。 ただし、付帯設備及び付属設備のうち、製造者保証のあるものは当該保証による。 第13条(特定住宅建設瑕疵担保責任の履行に関する特約) 乙は、本契約の目的物に関して、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)に基づき、特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を確保するため、以下のとおり住宅建設瑕疵担保責任保険の加入を行う。 (1)保険法人の名称 保険株式会社 (2)保険期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで (3)保険金額 円 (4)保険の対象となる瑕疵及び損害の範囲 ア 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第5項第2号イ及びロに規定する範囲 イ その他 第14条(遅延損害金) 乙の責めに帰すべき事由により、工期内に建物を完成し引き渡すことができないときには、本契約書の定めるところにより、甲は、乙に対し、遅延日数1日につき、請負代金額総額の2000分の1以内の契約金を請求することができる。 第15条(融資利用の特約による解除) 1 甲が請負代金に充当するためになした 銀行 支店に対する融資申込みが、 平成 年 月 日まで不承認となったときは、甲は、本契約を契約締結時に遡って解除することができる。 2 前項の場合、乙は、既に受領した代金からそれまでに要した費用を控除した金額を速やかに甲に返還しなければならない。 第16条(甲の中止権及び解除権) 1 甲は、必要があると認めるときは、書面を持って乙に通知して、工事を中止し、又は本契約を解除することができる。 この場合、甲は、これによって生じる乙の損害を賠償しなければならない。 2 以下の事由があるときは、甲は、本契約を解除でき、乙に損害賠償を求めることができる。 (1)乙が、正当な理由なく、着手時期をすぎても工事に着手しないとき (2)著しく工事が遅れ、工期内に乙が工事を完成する見込みがないと認められるとき (3)乙が第3条の条項に反したとき (4)その他乙がこの契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないと認められるとき 第17条(乙の解除権等) 以下の事由があるときは、乙は、工事を中止し、又は本契約を解除することができ、甲に損害の賠償を求めることができる。 (1)甲の責めに帰すべき事由による工事の遅延又は中止期間が、工期の3分の1以上又は2月以上になったとき (2)甲が工事内容を著しく減少したため、請負代金が3分の2以上減少したとき (3)甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行ができなくなったと認められるとき 第18条(契約書作成費用) 本契約書の作成に要する費用(貼用印紙代を含む。 )は、甲乙折半して負担する。 第19条(紛争の解決) 本契約について紛争が生じたときは、建設業法(昭和24年法律第100号)等の定めるところにより、東京建設工事紛争審査会のあっせん又は調停によってその解決を図るものとする。 第20条(附 則) この契約の定めのない事項については、甲乙協議の上、これを定めるものとする。 以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、各自署名押印の上、その1通を保有する。 平成 年 月 日 甲(注文者) 住 所 氏 名 印 乙(請負者) 住 所 会社名 代表取締役 印.

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住宅リフォーム推進協議会┃刊行物案内

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建設工事の請負契約は、本来、その契約の当事者の合意によって成立するものですが、合意内容に不明確、不正確な点がある場合、その解釈規範としての民法の請負契約の規定も不十分であるため、後日の紛争の原因ともなりかねません。 また、建設工事の請負契約を締結する当事者間の力関係が一方的であることにより、契約条件が一方にだけ有利に定められてしまいやすいという、いわゆる請負契約の片務性の問題が生じ、建設業の健全な発展と建設工事の施工の適正化を妨げるおそれもあります。 このため、建設業法は、法律自体に請負契約の適正化のための規定(法第3章)をおくとともに、それに加えて、中央建設業審議会(中建審)が当事者間の具体的な権利義務の内容を定める標準請負契約約款を作成し、その実施を当事者に勧告する(法第34条第2項)こととしています。 中建審は、昭和24年発足以来、標準約款に関しては、公共工事用として公共工事標準請負契約約款、民間工事用として民間建設工事標準請負契約約款(甲)及び(乙)並びに下請工事用として建設工事標準下請契約約款を作成し、実施を勧告しています。 この中で、公共工事標準請負契約約款は、国の機関、地方公共団体等のいわゆる公共発注者のみならず、電力、ガス、鉄道、電気通信等の、常時建設工事を発注する民間企業の工事についても用いることができるように作成されたものです。 実際に、公共工事標準請負契約約款は、各省庁等の国の全ての機関、都道府県、政令指定都市、公共法人等に加え、電力会社、ガス会社、JR各社、NTT等の民間企業に対しても、中建審から勧告が行われています。 また、地方公社、市町村等には、都道府県を通じて勧告されています。 上記からダウンロードできるものは訂正版です。 訂正箇所はをご確認ください。 これを踏まえ、中央建設業審議会が作成し、その実施を勧告する建設工事標準請負契約約款についても上記のとおり改正を行いました。 この改正建設工事標準請負契約約款については、改正民法同様令和2年4月1日より施行いたします。

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工事請負契約書の作成ポイント!標準約款や雛形の安易な利用は危険|咲くやこの花法律事務所

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このページは、「内装工事請負契約書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。 「内装工事請負契約書」作成の際にご活用ください。 文例は、このページの下部に掲載しています。 「請負」については、民法で次のように定められています。 第632条(請負) 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。 「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書 覚え書き 」・「念書 約束事を記した書面を相手に差し出したもの 」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束 意思表示の合致 の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。 スポンサーリンク 「内装工事請負契約書」の参考文例 以下参考文例です。 内装工事請負契約書 注文者〇〇〇〇(以下、「甲」という。 )と請負人〇〇〇〇(以下、「乙」という。 )は、内装工事について次のとおり請負契約を締結した。 第1条 乙は甲に対し、添付目録記載の建物の添付図面及び仕様書に基づく内装工事(以下、「本件内装工事」という。 )を請け負い、これを完成することを約し、甲はこれに対し報酬を支払うことを約した。 第2条 乙は本契約成立の日から〇〇日以内に本件内装工事に着手し、工事着手の日から〇〇日以内にこれを完成し、完成の日から〇〇日以内にこれを甲に引き渡すものとする。 第3条 本件内装工事の請負代金の総額を金〇〇〇〇円と定め、甲は乙に対し本契約成立と同時に金〇〇〇〇円、本件内装工事の完成引き渡しと同時に残金〇〇〇〇円を支払う。 第4条 本件内装工事に要する材料、機械及び労力は、すべて乙がこれを供給する。 第5条 乙が第2条に定める期日までに本件内装工事を完成して引き渡すことができないときは、その日数に応じて、1日金〇〇〇〇円の割合による遅延損害金を甲に支払う。 この場合、甲は乙に支払うべき報酬より該金額を控除することができる。 2 甲が第3条に定める請負代金の支払を遅延したときは、日歩〇〇銭の割合にて、その日数に応じた遅延損害金を乙に支払う。 第6条 乙は、本件内装工事の施工について、図面及び仕様書に適合しない部分があるとき及び施工の支障となる予期せぬ事態が発生したときは直ちにその旨甲に通知し、指示を受けなければならない。 第7条 甲は本件内装工事の図面及び仕様書を変更することができる。 甲による図面及び仕様書の変更に伴う報酬の増減、完成引渡時期の変更については、甲乙協議してこれを定める。 第8条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を2通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 (甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 氏名 〇〇〇〇 印 (乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 氏名 〇〇〇〇 印 スポンサーリンク.

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