給付 型 奨学 金 と は。 高校生等奨学給付金制度とは?返済不要で家計が助かる! [学費・教育費] All About

私立高等学校等奨学給付金事業|東京都私学財団

給付 型 奨学 金 と は

更新日:2020年6月8日 給付型奨学金制度について 2021年度進学予定の奨学生を募集します。 藤沢市では、意欲と能力のある子どもたちが、経済的理由により進学を断念することなく大学等での修学の機会が得られるよう、返済の必要のない給付型奨学金制度を実施しています。 対象者 2021年度に高等教育の修学支援新制度の対象機関である、大学(大学院を除く)、専門職大学(専門職大学院を除く)、短期大学、専門職短期大学、専修学校の専門課程、高等専門学校の4年生への進学を希望している者のうち、次の(1)から(5)までのすべてに該当する者。 (1)2020年4月1日時点において、本市に1年以上居住していて非課税世帯もしくは合計所得250万円未満のひとり親家庭世帯である、1年以上本市の生活保護を受給している、又は本市の児童養護施設に1年以上入所している(退所者については退所から2年以内)のいずれかにあてはまること。 (2)高等学校等における前年度の学年末(既卒者は最終学年末)までの学習成績の評定について全履修教科の平均した値が3.1以上であること。 高等学校卒業程度認定試験の合格者については、各教科の成績の過半数がAであること。 (3)経済的な理由により修学が困難であると認められること。 (4)高等学校等を卒業予定、又は卒業しているか卒業程度の認定を受けており、生年月日が2001年4月2日から2003年4月1日までであること。 (5)修学に耐えうる健康状態であること。 施設整備費などその他諸費は含みません。 出願手続 奨学金給付申請書(第1号様式)に、次の書類を添えて提出してください。 (1)高等学校等または高等学校卒業程度認定試験の成績を証明できる書類 (2)同一世帯内で所得のある者全員の所得を証明できる書類 (3)世帯全員の住民票の写し(続柄記載のもの) (4)奨学金受給者推薦調書(第2号様式) (5)生活保護の受給者証(生活保護世帯のみ) (6)児童養護施設の入所又は退所を証明できる書類(児童養護施設の方のみ) 給付期間 在学する大学等の正規の修業年限 奨学生の選考 奨学生について、2回の選考により総合的に判断します。 (1)一次選考 書類選考(世帯の状況・成績など) (2)二次選考 小論文・面接 他の給付型奨学金との併給 他の給付型奨学金との併給はできません。 ただし、貸与型奨学金と国における高等教育の修学支援新制度の給付型奨学金は併給は可能です。 給付中の面談 奨学金の給付に当たっては、大学等に在学中、生活や学業の状況を確認し、卒業まで寄り添っていけるよう、年に数回程度、市の職員と面談することが条件となります。 打ち切り・返還 本奨学金は基本的に大学等の正規の修業年限まで継続して給付します。 また、給付型であるため、返還の必要はありません。 ただし、学業成績が不振で正規の年限で卒業できなくなった場合や、退学、除籍になった場合などには、理由によっては給付を打ち切り、返還が必要になる場合があります。 申請期間 8月3日(月)~9月30日(水)まで 申請方法等 申請書類を教育総務課にご持参ください。 受付時に申請書類の内容について確認をしますので、ご本人がお越しください。 【ダウンロード】 藤沢市教育応援基金について 藤沢市教育委員会では、次の世代を担う子どもたちが、その能力や可能性を伸ばすことができる教育環境を整備するため、藤沢市教育応援基金を創設し、皆様からのご寄付を募集しております。 教育応援基金は、給付型奨学金事業のほかに、学校施設の整備や教育環境の充実を図る様々な事業の原資としても活用いたします。 本基金の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いいたします。

次の

高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧:文部科学省

給付 型 奨学 金 と は

2020年度 給付型奨学金、授業料減免について 詳しい方、教えてください。 現在、子供が国立大学の一年生です。 今年度は、大学の授業料免除制度で半額免除を受けています。 奨学金はなにも受けていません。 2020年度から始まる新しい給付型支援金、授業料減免には 該当しないと思い、申請しなかったのですが、 給付型奨学金は機構で、授業料減免は大学の方で、といった資料を見ました。 来年度も従来の免除制度を申請するつもりでしたが、 この新しい減免制度に申請しなければいけなかったのか・・?と思い、 締め切りは過ぎていましたが、 気になったので大学の支援室に聞いてみたら、 4月にもう一回申請できるから大丈夫ですよ、と言われたとのことでした。 従来の国立大学の授業料免除制度が、この新しい制度にあたるのでしょうか? 新しい制度を受けられる人は新しい方で、従来の制度で受けられる人は従来のままで ということでしょうか? 従来の免除の方が、収入基準が緩いと思うのですが、 親の収入が昨年と変わらないくらいなら、 新しい制度では減免が受けられないと思い、質問させていただきました。 詳しいかた、よろしくお願いします。 従来からの各大学独自のものの方が緩いですよね。 該当する場合、給付型奨学金はJASSO へ、授業料減免は大学へ申請します。 家族構成などで変わってきますが、無償化の二本柱のもう一方として給付型奨学金があるので、JASSO のサイトから給付と減免の対象になるかどうかのシミュレーションが出来ます。 実際にそちらから試してみてください。 新しい国の制度と従来の各大学独自の減免制度は別のものです。 新制度を受けて従来のものがどうなるのかは、大学にお尋ねになるのが確実と思います。

次の

「給付型奨学金」の利用方法と注意点(今野晴貴)

給付 型 奨学 金 と は

高校時代は家計の負担が重くなります 2010年度に導入された「高校無償化制度」(厳密には「高等学校等就学支援金制度」)に、。 これによって浮いた税金をベースに創設されたのが、 「高校生等奨学給付金制度」です。 これは、低所得世帯(非課税世帯)が授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等)に充てるために、世帯構成等に応じて給付されるもので、つまりは、返さなくていい奨学金です。 低所得層ほどより負担が重くなるのが教育費ですが、給付金を支給することで高校生の修学をサポートするのが目的です。 元々はそれぞれの自治体ごとに高校時代の助成制度などがありましたが、これにスタンダードとなる支給基準(=国の補助基準)が設けられた形でもあります。 これによって、高校時代の支援の仕組みは、 「高等学校等就学支援金制度」+「高校生等奨学給付金制度」で整理されました。 さらには、自治体独自で 「私立高校等授業料軽減助成」などを給付している場合もあります。 なお、「高校生等奨学給付金制度」を実施しているのはあくまでも各自治体(都道府県)ですので、国の基準通りでない場合もあります。 より手厚くなっていることもありますので、住んでいる自治体で確認が必要です。 高校生等奨学給付金制度の対象世帯を確認 高校生等奨学給付金制度を利用できる条件は下記の通りです。 基準日(7月1日)までに、次の全てに該当する世帯が対象となります。 高等学校等就学支援金制度の対象になる高校等のうち、特別支援学校の高等部だけは対象外です。 通信制は対象になっています。 生徒1人当たりの支給額はいくら? 生徒1人当たりの支給額は、国公立か私立か、また、第2子以降は「15歳以上23歳未満の兄弟姉妹」がいるかどうかで異なります。 実際には、都道府県ごとに内容が異なる可能性がありますので、具体的な要件や給付額、手続きについては、住んでいる自治体で確認が必要です。 <支給額>(国の補助基準) (1)生活保護受給世帯 (全日制・通信制) 国立・公立高等学校等:年額3万2300円 私立高等学校等:年額5万2600円 (2)市町村民税所得割額が非課税世帯(生活保護受給世帯を除く) ・第1子の高校生等 国立・公立高等学校等:年額8万2700円(通信制は3万6500円) 私立高等学校等:年額9万8500円(通信制は3万8100円) ・第2子以降の高校生等(15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合) 国立・公立高等学校等:年額12万9700円(通信制は3万6500円) 私立高等学校等:年額13万8000円(通信制は3万8100円) 「15歳以上23歳未満の兄弟姉妹」がいる第2子以降の高校生で、私立高校に通う場合が、支給額が最も大きくなります。 年間で13万8000円と大きな額ではありませんが、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費などの分ということです。 家計の中で、高校時代の教育資金が不足する世帯では、も大きな支えになることでしょう。 高校生等奨学給付金制度の問い合わせや手続きは? 高校生等奨学給付金制度についての問い合わせや申請は、保護者(親権者)が住んでいる自治体の窓口になります。 保護者が住んでいる自治体と生徒が通学する高校のある自治体が異なる場合は、保護者の住民票がある自治体となりますので、間違えずに! 各都道府県への問い合わせ先一覧はにもあります。 【関連記事】•

次の