年金 滞納。 年金(国民年金)を滞納するとどうなる?延滞金、差し押さえ、払えない時の対策

日本年金機構の取組み(保険料徴収)|日本年金機構

年金 滞納

年金保険料の支払いを滞納し続けるとどうなるのだろうか。 年金制度への不安が高まるなか、支払いを放置する人や拒否する人が絶えない。 日本年金機構も強制徴収を強化する流れにあり、最悪の場合は財産を差し押さえされる。 年金の「未納者」と「滞納者」の違い 年金保険料の滞納者がどのくらいなのかご存じだろうか。 厚生労働省の発表によると、2018年度の国民年金の納付率は約68%だという。 裏を返せば3~4割の国民が年金保険料を滞納していると考える人もいるのではないだろうか。 これでは年金制度を信用できず、自分も払わないでおこうと考える人がいても不思議ではない。 しかしその考え方は完全に誤解である。 ほとんどの国民は年金保険料をきちんと納付している。 払わなくてはならないのに払っていない本当の意味の「滞納者」は公的年金加入者6,740万人のうち2%に過ぎない。 このような誤解が生まれる理由は、「未納者」と「滞納者」が混同されているからである。 一般的に使われる未納者の中には、経済的理由による免除者や学生納付特例の対象者が含まれるケースがある。 支払いを猶予または免除されている者は合計で574万人ほど存在するため、未納者の比率を大きく見せている。 実際には、支払う必要があり、支払う能力があるにもかかわらず未払い状態である滞納者は157万人だ。 特に公的年金のネガティブな報道がなされるたび、「どうせ年金なんてもらえない」と保険料納付の拒否を表明する人が後を絶たない人もいる。 半年で9万人超が年金の滞納による強制徴収の対象 国民年金の保険料を滞納すると、日本年金機構より支払いを催促される。 失職や低収入など経済的な理由がある場合は免除や減額の相談をすることができる。 しかし十分な収入がありながら長期間滞納すると、強制徴収の対象になる。 強制徴収の対象になるかどうかの基準は定期的に見直される。 2018年4月から9月までの6ヵ月間に実施された強制徴収では、「控除後所得額300万円以上」かつ「未納期間7ヵ月以上」が基準だった(2018年の日本年金機構『「国民年金保険料強制徴収集中取組月間」の実施について』より)。 控除後所得は給与から社会保険料や経費などを差し引いた金額なので、年収に換算すると400万円程度となる。 年金保険料を払えないほどの貧困状態とは言えない。 この基準に該当する滞納者は同期間で9万3,556人も存在したという。 しかも、そのうち6,313人は控除後所得が1,000万円以上ある滞納者だというから驚きだ。 年金保険料の滞納は高所得者にもあり得ることであり、年金未納問題は決して他人事ではない。 度重なる督促にも応じず支払いを拒否し続けると、延滞料が発生するだけでなく、最終的には財産の差し押さえもあり得る。 おおまかな流れをみていこう。 年金の滞納から強制徴収までの流れ 年金保険料を滞納すると、年金事務所の対応は軽め催促から徐々に強めの催促に変わっていき、延滞金の発生から財産の差し押さえまで進行する。 期日までに納付がない場合、年金事務所から電話や訪問または催告状で納付を促す連絡が来る。 この時点では納付忘れや振替用口座の残高不足の人が多いので、「保険料が未納になっています」とお知らせする程度にとどまる。 この特別催告状には、経済的理由で払えない場合の手続き方法や通知を無視し続けた場合強制執行(差し押さえ)もあり得る旨が記載されている。 赤になると緊急度が高くなっており、無視し続けると悪質な滞納者と判断されるおそれがある。 現在は控除後所得300万円以上かつ7ヵ月以上の未納者だが、対象基準は徐々に厳しくなってきている。 2015年の基準は控除後所得400万円以上かつ未納期間13ヵ月以上だった(2015年の日本年金機構『「国民年金保険料強制徴収集中取組月間」の実施について』より)。 2018年と比較すると、所得基準はより低く、未納期間はより短くても対象とされている。 対象者には「最終催告状」が送付される。 最終催告状とは、納付書とともに送付される催告文書で、このまま支払わないと滞納処分を開始すると明記されている。 ペナルティなしで済むのはここまでだ。 ちなみに所得の情報は各市町村から提供されているためごまかせない。 財産の差し押さえは当人だけでなく世帯主や配偶者も対象となる。 また督促の段階に入ると以下のペナルティが課せられる。 時効の中断• 延滞金の発生 保険料を徴収する権利は通常2年で消滅するが、督促によって時効はいったん中断され債務はずっと残る。 延滞金は納付期限の翌日から2. 6%~14. 6%まで上乗せされる。 利率は期限から3ヵ月が経過するとぐっと高くなるので注意が必要だ。 取引先金融機関に預金残高の確認をおこなうほか、必要があれば取引先企業に売掛金等の債権がないかまで調べられる。 根こそぎ持っていかれるわけではなく、生活の維持や事業の継続に必要な部分は残してもらえる。 現金や金融資産は速やかに収納される。 不動産等は公売などにかけて金銭化した後に未払保険料にあてる。 納付指導に従わないなどして悪質だと判断された場合は、徴収のプロである国税庁に委任することもある。 2017年度の差し押さえ件数は1万4344件、そのうち54件は国税庁が出動している。 年金の滞納は自らの首を締める 厚生年金や共済年金に加入している人は年金保険料が給料から天引きされているので滞納とはあまり縁がない。 会社員または公務員の被扶養配偶者である第3号被保険者も未払いになることはめったにない。 年金の未納が問題になるのは、自営業や個人事業主、学生などが対象の第1号被保険者である。 第1号被保険者は自ら国民年金を納めなくてはならないので、天引きされている他の被保険者に比べて痛税感が高いのだ。 年金制度への不満や不安が高まる中、保険料を払う能力があっても払いたくないと感じる人が増えるのは自然な流れかもしれない。 しかし結局は自分の首を締めることになる。 年金制度は現加入者から保険料を集めることで成り立っている。 集められる保険料が少なくなるほど破綻のリスクが高まる。 国民年金は支払額に対して受給額が少ないと思われる一方、10年受給すれば元が取れるとされる試算もある。 それでも心もとないなら国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用すると良いだろう。 十分な収入があるからと国民年金保険料を滞納して国税庁の訪問を受けるようでは、収入源である仕事や資産運用にも差し障りがあるだろう。 経済的理由がある場合は担当自治体に免除や減額の申請し、そうでない場合はきちんと納付すべきだ。

次の

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

年金 滞納

どうせ年金なんてもらえないから払うのは無駄? 国民年金の保険料を滞納している人から聞く言葉に「どうせもらえない」「将来破綻する」「自分には関係ない」こうした言葉があります。 でもそれって本当でしょうか? たしかに、払った保険料以上の年金が受け取れるかどうかは分かりません。 破綻するという可能性は限りなく低いですが、老後に受け取れる年金の金額などが厳しくなる可能性はあります。 ただし、国民年金と言う制度は、簡単に破たんする制度ではありません。 未納率3割、4割という言葉が独り歩きをしていますが、厚生年金を含めた公的年金制度全体で見たら、加入者6729万人に対して未納者は206万人にすぎません。 全体の割合では3%程度にすぎないわけです。 この程度の未納では年金がもらえなくなるということはありません。 さらに、公的年金制度は老後だけでなく現役時代においても極めて重要な社会保障としての役割を担っています。 国民年金は「老後」だけじゃない 国民年金は老後にもらえる「老齢年金」が注目されますが、それ以外にも「障害年金」「遺族年金」という二つの年金があります。 後遺障害を負った場合には後遺症の程度に応じて「障害基礎年金」が給付されます。 また、万が一死亡した場合には遺族に対して「遺族基礎年金」が給付されます。 これらの年金は「年金への加入期間が一定割合以上」あることが必要です。 つまり、年金を長期滞納(未納)している状態だとこうした後遺症を負った場合や死亡した場合の遺族補償は出ません。 特に、障害を負った時などはかなりの金額の支出が生涯にわたって必要となります。 この時に障害年金があるかどうかは大きな違いになります。 「保険料払ってなかったえけど、障害年金ください」は通用しません。 3割強も滞納しているなら自分だって滞納しても大丈夫? それでも、私は払うつもりはない。 他にも3割強も滞納しているなら自分だって滞納したって大丈夫でしょ。 という方もいるかもしれません。 たしかに、現実として過去に国民年金の滞納については厳しい対応は取られてきませんでした。 未納状態でも通知がくるくらいで、そのまま放置して2年の時効を迎えて終わりというケースが多かったのも事実です。 しかしながら、納付率の低さが問題化し、これが続けば年金制度自体への影響も大きいことから現在は徴収強化の方向に大きく舵がとられています。 2010年代からは次々の年金滞納者に対する徴収強化策が実施されており、強制徴収に対する人員が増加され、延滞金や滞納保険料の強制徴収(差し押さえ)も実施されています。 年金の滞納者に対する徴収強化が進む こうした状況を踏まえ、悪質な滞納者(払える能力があるのに年金保険料を滞納している人)に対する徴収が段階的に強化されています。 国税との連携はその一環となりますが、今後はさらに大きな制度改正があります。 それは「」です。 国民一人一人に共通番号を振るマイナンバー制度(いわゆる納税者番号制度)は2015年より番号が通知され、徐々に運用がスタートしています。 最終的には収入だけでなく銀行口座(預金)などの資産までひもづけられることになる予定です。 そうなると未納者・滞納者に対する強制的な執行(差し押さえ)などに動く可能性はより高くなるでしょう。 強制徴収される人の基準も拡大している 国民年金の未納者に対する強制徴収の基準も拡大しています。 2016年9月20日の日経新聞報道によると、厚生労働省と日本円金機構は従来の年間所得350万円以上の対象者に対して実施していた強制徴収を、2017年度以降は300万円以上に引き下げる方針ということです。 年金を滞納するとどうなるか? まず、年金(国民年金)を実際に滞納するとどうなるのでしょうか?大まかには下記の流れとなります。 平成26年度の厚生労働省発表の実績数も併記します。 1 決められた納付月の翌月末を過ぎると滞納(催告状送付) これによって未納状態となります。 2015年10月の保険料を2015年11月末を過ぎても払わなかったら「未納」となります。 未納状態が続くと「催告状(さいこくじょう)」という書類が届きます。 場合によっては委託された業者から電話などで催告の電話がかかることもあります。 なお、「特別催告状」というものが送付されることがあります。 これは次の最終催告状の一歩手前の状況となります。 もしも、この時点で年金を滞納しており、免除や猶予に該当するような経済状況なのでしたら市役所の年金窓口に相談に行きましょう。 2 最終催告状の送付 催告状、特別催告状を無視すると「最終催告状」というものが送られてくるかもしれません。 これは支払い能力があるのにも関わらず年金保険料を滞納している人に送付される通知となります。 次のステップである督促状(法的手続き)に進む最後のチャンスです。 これ以上無視するなら法的手段に出るかもしれないよ。 という通知です。 この段階までであれば延滞金はかかりません。 保険料の納付のみで済みます。 平成26年度は65,654の最終催告状の送付がされています。 3 督促状の送付 最終催告状も無視すると「督促状」が届きます。 催告状と督促状、似ているようですが内容は全く違います。 この督促状の支払期限を無視すると「 延滞金の加算」されるようになります。 利率は14. 6%と非常に恐ろしい水準となっています。 また、財産の差し押さえを行うことについても示唆されています。 支払能力があると判断された場合は次の強制徴収・差し押さえと進みます。 平成26年度の督促件数の送付件数は46,274件となっています。 4 強制徴収、財産の差し押さえ 督促状が送られると、所得や財産などが精査されます。 支払能力ありとみなされると、強制執行によって財産の差し押さえがされる可能性があります。 実際の差し押さえについては平成24年度で14,999件となっています。 この件数は年々増加しています。 最後の差し押さえ件数は平成22年当時だと3379件なので、4年前の4. 4倍もの強制徴収(差し押さえ)に踏み切っているわけです。 年金滞納者に対する強制徴収の流れはますます強化されていると言えるでしょう。 年金って2年で時効でしょ? 確かに、年金保険料を徴収する権利は2年で時効です。 そのため、2年を経過すればそれを徴収されることはありません。 ただし、「督促状」が出された場合は別です。 督促状が出されるとその時点で時効が中断されます。 昔は放置されて時効を迎えたケースも多いのですが、近年の徴収強化の流れから能力がある人には督促を行い、時効にさせない方向に動いているようです。 また、この支払い能力についての基準も年々引き下げているようです。 払えないなら「免除」や「猶予」という制度がある 経済的な理由で支払えないというのであれば国民年金の「免除」や「猶予」といった制度があります。 免除や猶予をしていればその期間、実際に保険料を納付していなくても、先に紹介した「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができますし、年金の受給資格期間にも算入されます。 国民年金の免除、猶予について窓口での相談も可能です。 窓口は各市役所の年金窓口で受け付けています。 払えないというのであれば、免除や猶予を申請して損はありません。 詳しいやり方などについては「」でもまとめています。 なお、免除の基準としては世帯単位の所得が単身者なら57万円、扶養親族が1名いる場合で92万円です。 こちらは収入ではなく所得になります。 詳しくは「」もご参考ください。 ちなみに、20歳以上の学生であれば「学生納付特例制度」を利用することができます。

次の

年金の滞納は財産没収の対象!督促から差し押さえまでの流れを解説

年金 滞納

わかりにくい国民年金の「未納」と「未加入」の違いは? 「国民年金の保険料の未納と未加入はどう違うのですか」と質問されることがあります。 国民年金の保険料を納付していないという点は同じですが、未納と未加入では老齢年金の受給資格への反映が異なります。 国民年金の保険料の未納と未加入の違い、そして老齢年金との関係がどうなるのか、みていきましょう。 <INDEX> ・ ・ ・ 国民年金、未加入と未納の違い 未納とは、国民年金の加入が義務付けられていた期間にもかかわらず、保険料を納付していない状態のことをいいます。 現在の公的年金制度では、昭和61年4月(新法施行)に、原則20歳以上60歳未満で日本に住む人は、全員が国民年金への加入を義務付けられました。 また、新法施行時に第1号~第3号の被保険者の種別制度が導入されました。 国民年金の加入者のうち、自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者は自分で保険料を納付します。 国民年金の保険料は期限までに納付しないと「未納」となります。 納期限から2年以内であればさかのぼって保険料を納付できますが、2年を過ぎると時効により保険料が納付できなくなり、未納期間として残ってしまいます。 一方、未加入とは、国民年金への加入が任意とされたために、国民年金に加入せず保険料も納付していなかった状態のことをいいます。 国民年金の加入が義務付けられていたわけではなかったため、未納と区別して未加入とされているわけです。 第1号被保険者は「日本国内に住所があること」という国内居住要件を満たしている必要があるため、海外に引っ越しをすると、国民年金の加入資格を喪失します。 海外に引っ越しをした後も国民年金に加入を希望する場合は、「任意加入」という方法で加入することになります。 ただし、強制加入ではないので加入しないという選択もできます。 このように、国民年金への加入が強制でないために加入しなかった期間があるとその期間が「未加入」期間となります。 なお、現在の新法とは異なり、昭和61年3月以前の旧法時代は任意加入とされた人が多く、例えば次のような人も当時は国民年金の任意加入とされました。 したがって、昭和61年3月まで、任意加入しなかった期間は未加入期間となります。 なお、学生は経過措置として、平成3年3月まで任意加入とされました。 したがって、平成3年3月以前の学生時代で、任意加入しなかった期間が未加入期間となります。 法律上、昭和61年3月まで(旧法時代)、国民年金に任意加入せず未加入だった人(上記1のような人)は、その期間中はカラ期間とされます。 カラ期間とは受給資格期間(現在原則25年以上加入)には反映されますが、年金額には反映されない期間です。 一方、昭和61年4月以降(新法)については、厚生年金(共済年金)に加入する人に扶養される配偶者は第3号被保険者(保険料納付済期間)となりました。 また、平成3年3月まで未加入だった学生(上記2のような人)についても未加入期間はカラ期間となり、受給資格期間には反映されます。 しかし、平成3年4月以降は20歳以上の学生も強制加入となったので、保険料を納付しないと未納期間となってしまいます(ただし、学生には納付を猶予される特例制度があります)。 未加入期間と異なり、未納期間については年金額にも受給資格期間にも反映されません。 例えば、昭和45年4月10日生まれの人が学生時代に保険料を納付していないと、国民年金の加入歴は以下のようなパターンになる場合があります。

次の