国境 なき 医師 団 ボールペン。 国境なき医師団から、ペンとポストカード送られてきました。

国境なき医師団のダイレクトメール

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国境なき医師団について 国境なき医師団とは 国境なき医師団(MSF)は、災害や紛争地域などで医療を受けられない人たちに向けて援助活動を行っている民間団体です。 1971年にフランスで設立、日本では1992年に「国境なき医師団日本」として発足しています。 1999年にノーベル平和賞を受賞しました。 認定NPO法人になっていて寄付金は所得税等の控除の対象となります。 国境なき医師団への寄付は増えている 国境なき医師団日本は、2016年度で約77. 2億円の寄付金を集めています。 2012年度は46. 7億円でしたので、4年で1. 65倍になったことになります。 過去5年の寄付金額の推移は下のグラフの通りです。 一方で、寄付を集めるための費用(広告費と募金活動費)が、4分の1近くかかっていて、効率の悪さが目につきます。 この点は、寄付したくない理由で後述します。 国境なき医師団に寄付してみた 国境なき医師団への寄付は手数料無料が多い 国境なき医師団に寄付するには、次のようなたくさんの支払方法があります。 ・クレジットカード ・コンビニエンスストア ・ペイジー ATM・インターネットバンキング ・モバイルSuica ・楽天Edy ・auかんたん決済 ・ゆうちょ銀行 ・楽天銀行 ・住信SBIネット銀行 ・ Famiポート募金 このうち、ゆうちょ銀行(郵便振替)以外は、振込み手数料は、無料です。 管理人は、楽天銀行からの振込みで行いました。 ネット振込みなのでラクかと思ったのですが、エラーが出てなんども入力し直しました。 (汗;) 途中で、国境なき医師団に電話して尋ねましたが、対応してくれた女性はたいへん親切に教えてくれました。 国境なき医師団から礼状が来た 国境なき医師団から封筒で礼状が届きました。 楽天銀行経由で入金して、ちょうど1週間後に頂きました。 内容は ・感謝状 ・領収書 ・アンケート用紙 ・「新しい寄付者の皆様へ」というパンフレット となっており、とくに寄付を求める振込用紙や申込書のようなものはありませんでした。 国境なき医師団に寄付をすすめたい理由 現場の最前線で命を救う医療活動を行っている 国境なき医師団は、災害や紛争等で命の危険に晒されている人たちを救う活動を行っています。 そこには、医師団の方自身にも危険があるわけで、彼らの活動には深く敬意を表せざるを得ません。 アドレスラベルを貰える 国境なき医師団からのDMには、時々自分の名前と住所が入っているシール(アドレスラベルと呼んでいます)が入っていることがあります。 文字が小さいのが少し残念ですが、けっこう便利で、封筒や自分の持ち物に貼って使えます。 国境なき医師団に寄付をすすめにくい理由 DMが多い 国連UNHCR協会や国連WFP協会ほどではありませんが、DMは来ます。 以前は、名簿業者から購入して勝手にDMを送っていたそうです。 (より) 管理人がこの団体の他の言動を含めて思うに、「目的のためなら、人が不快に思うようなことも許される」と考えているフシがあります。 無駄な広告活動 国境なき医師団の事務局長が、東洋経済の記事で、日本での寄付集めにはコストが米国の倍かかると言っています。 参照: でも、上のように、いきなり関係ない人にDMを送っても効率が悪いのは当然ではないでしょうか。 はっきり言って、 やり方が悪いのに、それを日本人の内向きのメンタリティのせいにするのはいかがかと思います。 国境なき医師団の場合は、寄付金集めのコスト(広告費と募金活動費)は24%を占めています。 つまり、1000円集めるのに240円使っているということです。 しかし、他の団体、たとえば日本ユニセフの場合は、1,000円集めるのに140円で済んでいます。 閉鎖的なリンクポリシーに納得できない 国境なき医師団のサイトでは、かつては「勝手にリンクするな」と明記されておりました。 現在は「リンクされる場合は、事務局広報部までご連絡ください」とあります。 ただし、事務局から返信がない場合であっても、当該リンクを認知したことを意味するものではありません。 閉鎖的なリンクポリシーは、少しは表現が緩和されましたが、公益団体としていかがなものかと思います。 (次の回に詳しく説明します).

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国境なき医師団から、やや迷惑なダイレクトメールが到着。こういう郵便物はどこが費用を負担して、発送しているのだろうか?

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2020年06月22日掲載 国境なき医師団(MSF)は、いかなる虐待やハラスメントも許さない活動環境づくりを推進しています。 MSFの指導部は率先してこの問題に向き合い、虐待・ハラスメントの防止や問題発覚後の対応策の強化に取り組んでいます。 また、全てのMSFスタッフには、MSFのとで規定された基本理念の遵守を徹底させます。 、にも、MSFは虐待・ハラスメント撲滅に向けて行ってきた取り組み、課題、前年度に寄せられた容認できない行動の通報件数と内部調査の結果を声明として発表してきました。 そして今年も、2019年の通報件数、および現在の取り組みに関する最新状況をご報告いたします。 MSFは引き続きこの重大な問題に一丸となって取り組んでまいります。 不正行為の通報体制 MSFでは、あらゆる種類の不正行為を、予防、発見、通報、対応するため、組織内外から通報できる体制を以前から導入しています。 全てのMSFのスタッフは、所属部門長や専用のメールアドレスをもつ窓口を通じて不正行為を通報するよう奨励されています。 MSFの活動地においても同様に、不正行為の被害者や目撃者はMSFに通報するよう奨励されています。 MSFは団体内での意識向上を目指して全スタッフに通報体制の存在を周知しています。 通報体制に関する情報はマニュアル化されているほか、ブリーフィング、活動地視察、研修等の際に伝えられています。 さらに、虐待とその対応に関するオンライン教育ツールは定期的に更新・改善されています。 過去数年の間にMSF全体でこの問題に対して行われたさまざまな取り組みの例です。 ・研修、活動地視察、調査を担う新たな役職の創設や人員増強 ・問題解決に必要な対策を検討するためのスタッフ向けワークショップや個別相談の実施 ・ハラスメント、虐待、搾取の通報の仕方についてスタッフに提供される手引きの改善・周知・徹底 ・活動地における患者や地域社会への啓発の強化 ・MSF全体でのデータ収集・共有 機密保持 MSFが目指すのは、最大限の機密保持性の徹底です。 被害者および内部通報者の身の安全や雇用、守秘的情報を守り、安心して通報できる環境を作ります。 不正行為が通報された際、MSFは被害者と内部通報者の安全と健康を最優先します。 被害者には細心の注意のもと、直ちに心理ケアと医療ケア、法的なサポートを提供します。 事態を司法の手に委ねるべきか否かについて、MSFは常に被害者の判断を尊重しています。 未成年に対する性的虐待が起きた場合には、MSFは司法当局への通報を基本方針としています。 しかしその場合も子どもの利益と、該当する司法プロセスの有無を最優先しています。 2019年実態 MSFは本件に関して、今なお過少報告の問題に直面しています。 2017年以降、通報の増加が見られたことは、MSFの通報制度の利用拡大を示唆するいい兆しです。 2019年の通報件数は、2018年と比較して10%減少したものの、これは主として、団体内外でこの問題に関する情報の周知を行ったことから、2018年はそれ以前から続いていた事案が多数通報されたためであると考えられます。 現地採用スタッフや、患者とその介護者のような通報に至りにくい人びとに重点を置き、引き続き状況の改善を図っていく必要があります。 2019年はこれらの人びとからの通報が増え、手ごたえが感じられるものの、全容把握には至っていません。 2019年は約6万5000人がMSFに勤務し、そのうちの90%以上が援助の現場で活動に携わりました。 合計322件の苦情が申し立てられ、2018年の356件から減少しています。 この数値は活動地における通報と苦情の合算であり、活動統括本部(オペレーション・センター、事務局など)は含まれていません。 上記の通報・苦情のうち、調査によって154件が虐待ないし不適切行為にあたる事態と確認しました(2018年は134件)。 その中で104件が、性的虐待・ハラスメント・搾取、権力の乱用、心理的嫌がらせ、差別、身体的暴力など、何らかの形態の虐待です(2018年は78件)。 合計57人のスタッフを何らかの虐待を理由に解雇しました(2018年は52人)。 104件の虐待のうち、63件が性的虐待・ハラスメント・搾取で、2018年の59件から増加しています。 当該の事由で解雇されたスタッフは37人で、こちらの数値も2018年の36人から増加しました。 不適切行為が確認された事例も50件あるものの、2018年の56件に比べると減少しています。 不適切行為にあたるのは、不適切な人事管理・人間関係、社会通念上不適切とされる行動、チームの団結を揺るがす行動、薬物やアルコールの乱用などです。 2018年比で通報数の合計は10%減少したものの、特にこれまで通報が少なかった人びとからの通報数に増加が見られたことには手ごたえを感じています。 現地採用スタッフによる通報の数は2018年の128件から、2019年は144件に増加しました。 あるべき方向に進んではいますが、MSFの活動現場の人員の90%以上を占める現地採用スタッフの通報は全体の45%にとどまり、依然として過少です。 患者とその介護者による通報も増加していますが、そもそも通報数が少なく、2018年の13件から2019年の19件への底這い(46%増)です。 患者と介護者からの過少報告というこの課題について、制度を利用できる環境作りとその周知徹底に焦点を当てていく必要があります。 過少申告となる理由は一般社会と同様であると思われます。 たとえば、言っても信じてもらえない、圧倒的な偏見をもたれている、報復の恐れがある、などです。 紛争地などMSFの活動地の多くを占める危機的状況下では事態は一層深刻です。 一般的に、被害者の保護体制は不完全で、暴力や刑事責任逃れが横行し、住民は外部からの援助にかなりの部分を頼らざるを得ない状況です。 MSFの団体としての規模や、スタッフの交代頻度、多様性を考慮すると、ハラスメントや虐待に関する方針について継続的な情報提供をするだけでなく、通報体制の存在が不可欠です。 活動ニュースを検索する• まずはできることから。 国境なき医師団の活動をご支援ください。

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虐待・搾取・ハラスメントのない活動環境の実現をめざして

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無駄なので、やめるべきだ。 私の家に、募金を募る郵便が来たのだが、そこにはボールペンが封入してあった。 ノベルティ・グッズだ。 これで海老でタイを釣るように、募金を釣ろうとしているらしい。 しかしながら、このボールペンは 100円ぐらいしそうな感じで、けっこうコストがかかっている。 おまけに印刷料金と郵便料金も数十円はかかっていそうだ。 人件費も合わせて 200円ぐらいかかかっている感じだ。 そして、その費用は「国境なき医師団」に向けて寄付してくれた人々の金からひねり出しているのである。 換言すれば、人々がせっかく寄付をしても、そのうちの何割かは、ボールペンに化けてしまって、国境なき医師団の活動費用にはならないのだ。 もったいない。 こんな状態では、「寄付してくれ」と言われても、「やなこった。 金が無駄になるだろ。 金がボールペンになるだろ」と言いたくなる。 ・ ノベルティグッズには金を使わない。 ・ かわりに、ネット広告に金を使う。 ボールペンなんかに金を出すより、ネット広告に金を出す方がいいのだ。 そもそも、ボールペンなんかをもらって喜ぶのは、乞食根性の貧民だけだ。 そんな乞食根性の貧民が寄付をするわけがない。 一方で、寄付をしたがるような金持ちの善人なら、100円ぐらいのボールペンをもらっても、ありがたがるどころか、「こんなゴミはいらない。 邪魔になる」と思うだけだ。 だから、寄付してくれそうな人を狙うには、そういう人向けの広告を出せばいいのだ。 かといって、それをやめようとしても、ネット広告を扱う会社は、多くのサイトを一括してネット広告の対象としたがるから、サイトごとに選別することは困難だ。 困った。 そこで、困ったときの Openブログ。 うまい方法を出そう。 こうだ。 「新聞社のサイトに限定して、広告を出す」 これが最も有効だ。 なぜなら、 ・ 新聞社のサイトの読者は、政治意識が高くて、知性的。 所得も高め。 ・ 寄付してもいいと思う人と、人々の層が重なる。 ・ 金を得た新聞社自体が、公益的な存在である。 金を払う方も受け取る方も、どちらもが最善となる。 つまり、 win-win だ。 これがベストの方法と言えるだろう。 それぞれの媒体に高頻度で広告を出稿すればいい。 たとえば、下記。 Google の検索広告だ。 時事的な語句についてのニュース検索を対象として、検索広告を出すといいだろう。 ニュース検索の場合は、ライバルとなる会社は少ないだろうから、広告出稿の料金は高くないはずだ。 なぜなら、「戦争」「飢餓」を商売にしている民間会社はないからだ。 (競争がない。 ) ともあれ、 ボールペンはやめろ、と言いたい。 途上国の子供なら、ボールペンをもらって喜ぶだろうが、どうやら相手を間違えているな。 ) 【 関連動画 】 私のところにもボールペンが送られてきます。 以前寄付したことがあるからでしょうか。 南堂さんに同感です。 全く無駄だと思います。 寄付がこのように使われているのかと思うと、集めたお金を本当に世界の貧しい人に使っているのか、杜撰じゃないのか、疑いが生じます。 人間の基本的な人権を守れとか、平和憲法を守れとか、世界の貧しい人を助けよとか、こういう主張をするいわゆる左派系の人たちは異論を言う人、少し違った主張をする人を排除し純化していきます。 本当に気のあった人だけでまとまろうとします。 その方が楽しくて気分が良いからでしょう。 この世で私たちだけが正しいことをしているんだ。 他の人間はバカだと、そう思っているからでしょうね。

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