愛媛 県 コロナ ウイルス。 愛媛県庁/愛媛県対新型コロナウイルス防衛戦略に関する記者発表(4月23日)の要旨について

愛媛県庁/新型コロナウイルス感染症に関する情報

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更新日:2020年6月22日 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について 1 概要• 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の皆様の資金繰りを支援するために実施し、 信用保証料を全額補助しているにおいて、従来の低利融資(県独自枠)に加えて、 実質無利子・無担保融資(全国統一枠)の取扱いを開始しました。 加えて、 令和2年5月18日からは県独自枠についても、(3年間)を実施しています。 令和2年6月22日に 全国統一枠の融資限度額を4,000万円(引き上げ前:3,000万円) に引き上げました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の売上減少が生じている中小企業・小規模企業者の方は、県制度融資よる低利融資を利用可能です。 ( 令和2年3月16日から当分の間、融資利率を一部引き下げ)• また、同感染症に関して、「セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))」の対象地域に本県の全市町が指定(指定の期間は令和2年9月1日まで)されるとともに、「セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)」の対象業種が順次追加指定されています。 指定地域又は指定業種の中小企業者の方は、売上減少等の要件を満たせば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。 詳しくは、をご覧ください。 あわせて、同感染症に関して、「危機関連保証」が発動(指定期間は令和3年1月31日まで)されています。 保証対象業種の中小企業者の方は、売上減少等の要件を満たせば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。 詳しくは、をご覧ください。 2 県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)」 1 融資対象者 県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む法人又は個人であって、新型コロナウイルスの影響を受けて、下記のセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号又は危機関連保証を利用される方 (2)融資条件等 区分 全国統一枠 県独自枠 対象者 「 1 融資対象者」のうち、以下の方が 実質無利子・無担保融資の対象です。 個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る。 70又は0. 保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。 また、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。 保証協会の定めるところによる。 取扱期間 令和2年5月1日から令和3年1月31日 (ただし、令和2年12月31日までに愛媛県信用保証協会が保証申込を受け付けたものに限る。 ) 令和2年4月6日から令和3年3月31日• 注1)「 1 融資対象者」のうち実質無利子・無担保融資の対象とならない方は、実質無利子・無担保融資以外の全国統一枠(保証料半額補助)及び県独自枠(保証料全額補助)のどちらでも選択することができます。 実質無利子・無担保融資の対象となる方は、全国統一枠を融資限度額まで利用した場合に県独自枠を利用できます。 注2)以下の2つの要件を満たす場合に、保証料率を0. 2%上乗せすることにより経営者保証の免除を受けられます。 直近の決算書が資産超過であること 2. 法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと。 3 取扱金融機関.

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愛媛県庁/新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金のご案内

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新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内企業は、売り上げの大幅な減少など多大な影響を受けており、この状況を乗り越えるには、インターネットを活用した新たな販路開拓やテイクアウト、デリバリーの導入、サービスのオンライン化など「攻め」の経営姿勢が重要であるため、新たなビジネス展開に挑んでいる中小企業者の取組みを支援します。 1 対象者 県内に事業所を有する中小企業者 【対象外】• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等• 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第122 号)」第2条第1項の風俗営業。 (ただし、同項第1号の一部(料理店)及び第5号(ゲームセンター)は除く。 )、同条第5項の性風俗関連特殊営業• 県税に未納があるもの• 売り場面積が1,000平方メートルを超える小売店• 全国チェーンの 直営店舗• 2 対象要件• 新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ減少に伴い、4月1日以降、新たなビジネス展開を開始した者で、申請時点において当該事業を実施していること。 申請月の前月売上が、前年度比で5%以上減少、または、申請月の前々月比で5%以上減少していること。 【新ビジネス取組み例】• インターネット通販の導入• 無観客ライブ有料配信の開始• 移動販売の開始• デリバリー、テイクアウト販売の開始• 提供サービスのオンライン化• ドライブスルー販売の開始• 新たなグループでの共同販売の開始 等 3 支給額 1事業者あたり20万円 4 グループ申請 複数事業者でグループを組成し、新たなビジネスに共同で取り組んだ場合は、1グループにつき20万円を加算支給します。 【取組み例】• 複数の飲食店が共同して場所を確保し、ドライブスルー形式で提供する。 飲食店等とタクシー会社が協力し、料理や食材の宅配代行サービスを行う。 スーパーや道の駅などが一定の売り場を提供し、地域の飲食店のテイクアウト商品を陳列する。 (3)申請書等 以下の書類を提出していただきます。 (4)審査 事務局による審査の結果、協力金を支給する旨を決定したときは、後日、支給に関する通知を発送のうえ、指定の口座へ振り込みします。 7 その他• 協力金支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消し、協力金を返還していただきます。 提出された書類は返却いたしませんので、コピー等を手元に保管してください• 当該事業の実施に際し、事業に必要な許認可等を取得のうえ実施していただくようお願いします。 (本協力金の支給決定が、その営業等を許可するものにはなりません。 申請により得られた情報は、当協力金支給業務以外に使用することはありません。 8 申請書類• 9 問合せ先 新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口 TEL:089-909-3842.

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愛媛県庁/新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について

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更新日:2020年6月12日 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策応援基金の設置について 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策応援基金とは 愛媛県では、新型コロナウイルス感染症に関する対策に要する経費の財源に充てるため、「愛媛県新型コロナウイルス感染症対策応援基金」を設置しました。 企業や団体、個人の皆様からのご寄附を「基金」に積み立て、医療や福祉面での対策、感染症拡大防止に率先して取り組む企業への支援など、新型コロナウイルス感染症対策の充実を図るための様々な施策に、有効に活用させていただくこととしております。 寄附の流れ 法人(企業・団体)の場合 1 別添様式「愛媛県新型コロナウイルス感染症対策応援基金寄附申出書」に必要事項をご記入のうえ、愛媛県総務管理課までご送付ください。 (寄附月別) 2 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策応援基金への寄附金納入通知書を送付させていただきます。 愛媛県指定金融機関、愛媛県指定代理金融機関又は愛媛県収納代理金融機関にて納入をお願いいたします。 3 寄附金を受領後、寄附金受領証明書を発行し、送付させていただきます。 個人の場合 1 ふるさと納税ポータルサイトから「愛媛県新型コロナウイルス感染症対策応援基金の商品を選択いただき、寄附申込をお願いいたします。 【県外の方向け「みきゃんマスク」について】 県外から愛媛県にご寄附をいただいた場合は、愛媛県イメージアップキャラクター「みきゃん」、「ダークみきゃん」、「こみきゃん」のいずれかがプリント等された布マスクを1万円ごとに1枚返礼品として送付します。 (キャラクター・色・サイズ等選択不可)) 2 「ふるさとチョイス」をご利用いただけない方については、愛媛県総務管理課までご連絡ください。 払込書を送付させていただきますので、お近くのゆうちょ銀行で払込をお願いいたします。 3 入金確認後、寄附金受領証明書を発行し、送付させていただきます。 (県外からの寄附の場合、上記布マスクも同封。 )(発送までに2カ月程度かかりますので、ご了承ください。 ) 画像提供:勝盛縫製有限会社 画像提供:サヨリ商店街株式会社 画像提供:勝盛縫製有限会社 画像提供:佐川印刷株式会社 税制優遇 法人の場合 基金に寄附をいただいた全額が損金扱いとなります。 個人の場合 通常のふるさと納税と同じく、寄附金額の一部が個人住民税や所得税から控除されます。 (上限があります。 寄附法人(企業・団体)一覧 以下の法人(企業・団体)から、愛媛県にご寄附をいただきました。

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