緊急 事態 宣言 栃木 県。 栃木県「緊急事態措置」発表、休業要請および・休校などについて発表

休業要請、栃木県が独自基準 緊急事態宣言解除後の「第2波」に備え策定へ

緊急 事態 宣言 栃木 県

「もっと早く出せたはずだ」「長い道のりになる」。 栃木県内の感染者が40人を超える中、発令された全国への緊急事態宣言。 県民からは政府の対応への不満、社会的影響への不安がうずまく一方、一刻も早い終息を願い、感染抑制への効果に期待する声も上がった。 「対策が後手後手になっている。 もっと早く、全国一斉に発令するべきだったのでは」。 大田原市、無職高田裕(たかだゆたか)さん(64)は不満を隠さない。 それでも「どの地域でも危機感を共有し、本気で取り組まなくては感染拡大は防げない」と話し、全国への宣言拡大が「国内の危機感の共有につながるのでは」と期待した。 栃木市、郵便局員青木好美(あおきよしみ)さん(53)も「遅い。 何もかも後手に回っている印象」と語気を強めた。 孫が通う保育園は今のところ開園しているが、「宣言に伴って休園になれば、息子の家族と交代で面倒を見なければならない」と戸惑った。 「終わりが見えない闘いになるかもしれない」。 足利市、診療放射線技師原島佑輔(はらしまゆうすけ)さん(43)は事態の長期化を憂慮する。 「職場にウイルスを持ち込めないプレッシャーや危機感と常に闘っている」と精神的疲労を打ち明け、「宣言で休校期間が長引いたら、息子は進級できるのだろうか」と不安は尽きない。 日光市、旅館経営小暮玲子(こぐれれいこ)さん(67)は「感染状況を考えると仕方がない」とし、「効果は分からないが、早く終息するよう毎日願っている」。 経営する旅館は開店休業状態といい、「国などは何らかの支援を」と求めた。 小学生の息子2人がいる宇都宮市、主婦入野美紀(いりのみき)さん(38)は「県内でも急に感染者が増えてきたと感じていた。 出してもらえて良かった」と歓迎する。 感染予防のため外出を最低限にするよう努めてきたという。 「緊急事態宣言が発令されてもスーパーはやっているし、生活はあまり変わらないと思う」と冷静に受け止めた。 公共交通を使わないなど感染防止に努める同市、大学2年福田奈央(ふくだなお)さん(19)は「本当は出掛けたいが、同居する祖父母のためにも我慢する」と気を引き締める。 県内の人出は減っていると感じており、「県民の意識がさらに高まってほしい」と願った。

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緊急事態宣言、39県で解除。「新たな日常のスタート」

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国の緊急事態解除宣言とそれに伴う基本的対処方針の改正を受け、令和2年5月26日(火曜日)に 栃木県における対応方針が改正されました。 これを受け、県内の教育・保育施設等に対する依頼事項は以下のとおりですのでお知らせします。 対応を依頼する区域:栃木県全域 対応期間:令和2年5月27日(水曜日)から (参考資料)• 令和2年5月15日発表分 令和2年5月15日(金曜日)に緊急事態宣言解除後の栃木県における対応方針が公表されました。 これを受け、県内の教育・保育施設等に対する依頼事項は以下のとおりですのでお知らせします。 対応を依頼する区域:栃木県全域 対応期間:令和2年5月16日(土曜日)から (参考資料)• 令和2年5月5日発表分 令和2年5月5日(火曜日)に栃木県緊急事態措置の延長等が発表されました。 県内の教育・保育施設等に対する要請等の内容は以下のとおりですのでお知らせします。 緊急事態措置の実施区域:栃木県全域(変更なし) 期間:令和2年5月7日(木曜日)から令和2年5月31日(日曜日)• 令和2年4月17日発表分 令和2年4月17日(金曜日)に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく栃木県緊急事態措置の内容が発表されました。 県内の教育・保育施設等に対する要請等の内容は以下のとおりですのでお知らせします。 緊急事態措置の実施区域:栃木県全域 期間:令和2年4月18日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日).

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休業要請、栃木県が独自基準 緊急事態宣言解除後の「第2波」に備え策定へ

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新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴い改定された政府の基本的対処方針を受け、福田富一(ふくだとみかず)知事は5日、県内の遊興施設、商業施設、ホテル・旅館などへの休業要請について、11日から緩和する対応方針を発表した。 他県でクラスター(感染者集団)が発生した接待を伴う飲食店など一部の業種は除く。 営業再開の条件として、感染防止対策の徹底を求める。 県民に要請している不要不急の外出自粛についても、県をまたぐ移動などに限定する。 期間は今月31日まで。 県の対応方針は大幅な緩和となる。 福田知事は5日の臨時記者会見で「9日連続で感染者が発生しておらず、(群馬や茨城などの)隣接県に比べても感染者数がはるかに少ない。 総合的に判断し、県民の生活を守るという観点から対応を決定した」と説明した。 大型連休最終日の10日までは事業者の休業、県民の外出自粛要請など従来の緊急事態措置を延長する。 11日以降は、キャバレーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店、バー、カラオケ、ライブハウス、スポーツジムなどの屋内運動施設に対し、継続して休業を要請。 クラスター発生の恐れのあるイベントについても自粛を要請する。 この他の施設については休業要請を緩和。 営業再開の際は入場者の制限や、人と人との距離を適切に取るなどの感染防止対策を徹底することが条件となる。 県外からの来店客の流入が懸念されていたパチンコ店も対象に含まれており、福田知事は「徹底的な対応策を講じた上で営業を再開してもらう」と説明した。 今後、県内で感染者数が急増した場合や、一つの施設で複数人の感染者が発生した際などには対応方針を見直す。 県民に対しては、繁華街の接待を伴う飲食店などへの出入りの自粛を要請。 密閉、密集、密接の「三つの密」を避けることや、手洗いなどの感染防止策の徹底、在宅勤務の推進なども引き続き呼び掛けていく。

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