専修 大学 法科 大学院。 法科大学院分館|専修大学

2019年度早稲田大学法科大学院入試(再現答案へのリンクあり)

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8月25日〜26日に、法務研究科()入試を受けてきました。 合格はできるんじゃないかと思いますが(できなければ来年は無職ですね)、全額免除を受けることができるかはわかりません。 成績は送られてきたら追記しようと思います。 再現答案: 追記 2018. 14 :合格しました。 全額免除でした。 追記 2018. 14 :成績が送られてきました。 300点でした。 各科目の点数と出題趣旨を見ながら反省を書いていこうと思います。 なお、問題と出題趣旨には次のページからアクセスできます。 追記 2019. 16 :入学予定者向けに書いたがLS選びにも役立つかもしない記事として、 追記 2020. 25 :の書き方について、別記事を書きました() やったこと 7月の予備論文の翌週に定期試験があり、その翌週にバイトで夏期講習会をやっていたので、実質的に勉強を始めたのは8月の1週目でした。 まずどうしようもなかったのがでした。 「読み解く合格思考 」の新司法試験以外の部分をやりました。 8月の2週目までにこれを終えました。 8月の3週目はまたバイトで夏期講習会があったのですが、午前中は空けていたので、過去問を4年分解きました(13:00-21:20バイト、8:00-12:00勉強みたいな暮らし、もうしたくない)。 この時点で刑法各論に手が出ないことがわかりました。 早稲田の刑法は、総論が事例問題(60点)、各論が一行問題(30点)です。 対策として、塩見淳『刑法の道しるべ』を読みました。 論点解説本で、総論8テーマ、各論6テーマが収録されています(各論は、住居侵入罪の保護・「侵入」の意義/奪取罪における不法領得の意思/不法原因給付と詐欺罪・横領罪/公共危険犯としての放火罪/偽造の概念/賄賂罪における職務行為)。 2013年から2017年までの出題テーマで、カバーされていないのは2013年のにおける真実性の錯誤だけだったので、これさえ読めば書けるはずと思い、前日と1日目の刑法の前の昼休みを使ってこれを読みました(が、カバーされてないところから出ました。 もっとも、これ自体はかなりよい本なので、東大までに総論も読んでおこうと思います)。 なお、「刑法の道しるべ」というタイトルですが、帯にあるとおり「刑法の"頂"」への「道しるべ」なので、それなりに自信がついてきてから読んだほうがいいです。 刑訴は、以前に「えんしゅう本」を解いたときのノートを見返しました。 他は特に何もしませんでした。 早稲田だからやる気が出なかった。 各科目 1日目が、 10:00~12:00(120分)、刑法 13:30~15:00(90分)、 16:30~17:30(60分)。 2日目が、法・ 10:00~12:00(120分)。 会場が早稲田だったので迷うことはありませんでしたし、感慨もありませんでした。 受験票があまりに簡素なので、単なる願書受領通知と勘違いして捨てそうになったり、2日目に持っていくのを忘れたりしましたが、問題はありませんでした。 1問目は、親権者の・代理権濫用、と相続。 2018年度の問題を解いたときにリークエで確認していたのでなんとかなった気がします。 2問目が動産・不動産の譲渡担保。 あまりうまく書けませんでしたが、集合動産譲渡担保じゃなかっただけマシではあります(いつかのA先生の定期試験)。 よくわかりませんでしたが、女性については刺した行為は誤想防衛ということにして、放置行為にの成立を認め、母親については無罪としました。 問題文の救命可能性の書き方があからさまなのが印象的でした。 こんなの見たら誰だって「十中八九」のを思い出すんじゃないですかね(規範的要件なのでそう書かざるを得ないのでしょう)。 その結果、Bは出血多量で数時間後に死亡したが、甲が闘争する段階で救急通報していればBをほぼ確実に救命することができた。 また、乙がBを発見した段階で救急通報していれば、確実とはいえないが、救命できる可能性があった。 2問目は、二重譲渡と横領でした(初登場)。 塩見淳『刑法の道しるべ』に載っていなかったので絶望しましたが、横領罪の一般的解釈について述べたあと、譲渡人について刑法の謙抑性がどうとかいう話をしました。 終わってから教科書を読んだところ、譲渡人に横領罪が成立することに争いはなく、問題は第二譲受人にその共犯が成立するかが争いになっているようです。 すなわち、• 善意の第二譲受人は、故意がないから共犯は成立しない。 悪意の譲受人は、単なる悪意の場合、の解釈との関係上共犯は成立しない(昭和31・6・2610巻6号874頁)。 的悪意者の場合、共犯が成立する(『刑法』(、2015)333頁)。 言われてみるとそうだなあと思いますが、完全に忘れていました(必要的共犯でそうなりがち)。 ところで、唯一時間が足りなくなったのが刑法でした。 余計なことを書いたのかもしれません。 あるいは二重譲渡に面食らってしばらく考え込んだのが原因かも(先に各論を解きました)。 問題2は、に書いてあることを一つも書いていないし、なんでこんなに点数をくれたのかわかりません。 過去に一度も出題されていないし、みんな書けなかったんでしょうか。 よくわかりませんでした。 被告人はいつもの審査基準論、は(苦し紛れに)A県知事の主張を手がかりに書きました。 なお、牧会活動事件くらいしか思い浮かばなかったんですが、カにはEmployment Division v. Smithという類似の事件があります(もっとも覚えていたのは事案だけで、あまり役に立ちませんでした)。 からの引用ですが、Native American Churchの信者であるSmithが、強力な幻覚作用を持つ禁止薬物であるpeyoteを使用としたところ、解雇されたという事案です。 判決は、 if prohibiting the exercise of religion is not the object of the [law] but merely the incidental effect of a generally applicable and otherwise valid provision, the First Amendment has not been offended として、制約を否定しています()。 何を書けばよいのかよくわからず、既判力の定義、客観的範囲、主観的範囲、時的限界、それぞれの事案で抵触があるかを書きました。 それはともかく、民訴のは「採点講評」として「こういう記述はやめろ」という例を挙げてくれているのですが、その内容がとても味わい深いです。 114条1項の解釈が不十分であるにもかかわらず、争点効や信義則といった「論点」に重点を置く答案が多く見られた。 このような答案は、 基本をおろそかにした論点主義答案とみられ、評価は低くなる。 なお、争点効を批判し、信義則を用いるべきという答案が大多数であったが、争点効に対して「要件があいまいである」という批判をする答案が多かった。 しかし、 信義則はその要件が争点効以上にあいまいであり、批判になっていないと思われる。 このあたりも、 ありきたりの「論証」を考えもなく丸覚えしているという印象を受けた。 また、「 争点効を認めることは 114条の趣旨に反する」と書いている答案も多かったが、これも どのように趣旨に反するのか、具体的に展開していた答案はなく、 基本論点についての学修の浅さが目についた。 とか、 既判力が作用する場合は必ず書く、といったような受験指導をどこかで受けてきているのかもしれないが、それを検討することが 真に必要なのかをきちんと自分で考えるという姿勢を身に付けてほしい。 書いた人の顔が浮かびます。 なお、もちろんですが、指摘の内容はもっともなので、来年受験される皆さんはよくお読みになって、新訴訟物理論・争点効・成仏理論など、に載っているようなことを意味もなく書かないようにしましょう。 私は争点効については一言も触れず、信義則についても「信義則上主張が制限される場合は格別」としか書きませんでしたが、まあまあの点数はもらえました(減点はこれらを書かなかったためではなく、114条の論証が薄すぎたためだと思います)。 何を書けばよいのかよくわからず、伝聞禁止にあたること、3号書面であること、328条について限定説を取った上でそれにあたらないことを書きました。 17行で終わりました。 伝聞の定義・該当性は明らかだったので省略したのですが、によれば、書くべきだったようです。 ところで、刑訴の出題趣旨の末尾には、毎年このような文章が書かれています。 本問で問われているのは,学部のの授業では必ず取り上げられ,教科書でも必ず触れられている基礎的事項である。 したがって, 入試のために特別な勉強をする必要は全くない。 講義を聴き,教科書を丁寧に読んでいれば,解答を導くことができる問題である。 7 :ロー入試を終えて は1次審査で落ちました(GPA 2. 0, 725。 は並み、GPAは底辺だと思います)。 過去問を5年分解いた段階ではそれなりに解ける気がしていたのですが、 門前払いの結果でしたね… がプロセス教育を標榜していることからすると、当然の結果ですが。 「東大、早稲田を含む4で追跡調査をしたところ、学部成績とロー成績と司法試験合格率には強い相関があったが、, とそれらには相関がなかった。 そのため東大は学部成績をとても重視している」という話をLS教員から聞いた — N Haruwas 春から "も"早稲田に決まったわけですが、予備試験は来年も受けます。 真に ネットに強い弁護士になるのが夢です。 、民事手続法、法が好きな人、仲良くしてください。 ロー入学までは、教科書を読み返して、問題集をよく検討したいと思います(教科書も問題集の解説も予備試験やの過去問を解きながら必要なところだけ読む、みたいなことしかしていなかったので)。 Haruwas.

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学費・奨学金|専修大学法科大学院

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8月25日〜26日に、法務研究科()入試を受けてきました。 合格はできるんじゃないかと思いますが(できなければ来年は無職ですね)、全額免除を受けることができるかはわかりません。 成績は送られてきたら追記しようと思います。 再現答案: 追記 2018. 14 :合格しました。 全額免除でした。 追記 2018. 14 :成績が送られてきました。 300点でした。 各科目の点数と出題趣旨を見ながら反省を書いていこうと思います。 なお、問題と出題趣旨には次のページからアクセスできます。 追記 2019. 16 :入学予定者向けに書いたがLS選びにも役立つかもしない記事として、 追記 2020. 25 :の書き方について、別記事を書きました() やったこと 7月の予備論文の翌週に定期試験があり、その翌週にバイトで夏期講習会をやっていたので、実質的に勉強を始めたのは8月の1週目でした。 まずどうしようもなかったのがでした。 「読み解く合格思考 」の新司法試験以外の部分をやりました。 8月の2週目までにこれを終えました。 8月の3週目はまたバイトで夏期講習会があったのですが、午前中は空けていたので、過去問を4年分解きました(13:00-21:20バイト、8:00-12:00勉強みたいな暮らし、もうしたくない)。 この時点で刑法各論に手が出ないことがわかりました。 早稲田の刑法は、総論が事例問題(60点)、各論が一行問題(30点)です。 対策として、塩見淳『刑法の道しるべ』を読みました。 論点解説本で、総論8テーマ、各論6テーマが収録されています(各論は、住居侵入罪の保護・「侵入」の意義/奪取罪における不法領得の意思/不法原因給付と詐欺罪・横領罪/公共危険犯としての放火罪/偽造の概念/賄賂罪における職務行為)。 2013年から2017年までの出題テーマで、カバーされていないのは2013年のにおける真実性の錯誤だけだったので、これさえ読めば書けるはずと思い、前日と1日目の刑法の前の昼休みを使ってこれを読みました(が、カバーされてないところから出ました。 もっとも、これ自体はかなりよい本なので、東大までに総論も読んでおこうと思います)。 なお、「刑法の道しるべ」というタイトルですが、帯にあるとおり「刑法の"頂"」への「道しるべ」なので、それなりに自信がついてきてから読んだほうがいいです。 刑訴は、以前に「えんしゅう本」を解いたときのノートを見返しました。 他は特に何もしませんでした。 早稲田だからやる気が出なかった。 各科目 1日目が、 10:00~12:00(120分)、刑法 13:30~15:00(90分)、 16:30~17:30(60分)。 2日目が、法・ 10:00~12:00(120分)。 会場が早稲田だったので迷うことはありませんでしたし、感慨もありませんでした。 受験票があまりに簡素なので、単なる願書受領通知と勘違いして捨てそうになったり、2日目に持っていくのを忘れたりしましたが、問題はありませんでした。 1問目は、親権者の・代理権濫用、と相続。 2018年度の問題を解いたときにリークエで確認していたのでなんとかなった気がします。 2問目が動産・不動産の譲渡担保。 あまりうまく書けませんでしたが、集合動産譲渡担保じゃなかっただけマシではあります(いつかのA先生の定期試験)。 よくわかりませんでしたが、女性については刺した行為は誤想防衛ということにして、放置行為にの成立を認め、母親については無罪としました。 問題文の救命可能性の書き方があからさまなのが印象的でした。 こんなの見たら誰だって「十中八九」のを思い出すんじゃないですかね(規範的要件なのでそう書かざるを得ないのでしょう)。 その結果、Bは出血多量で数時間後に死亡したが、甲が闘争する段階で救急通報していればBをほぼ確実に救命することができた。 また、乙がBを発見した段階で救急通報していれば、確実とはいえないが、救命できる可能性があった。 2問目は、二重譲渡と横領でした(初登場)。 塩見淳『刑法の道しるべ』に載っていなかったので絶望しましたが、横領罪の一般的解釈について述べたあと、譲渡人について刑法の謙抑性がどうとかいう話をしました。 終わってから教科書を読んだところ、譲渡人に横領罪が成立することに争いはなく、問題は第二譲受人にその共犯が成立するかが争いになっているようです。 すなわち、• 善意の第二譲受人は、故意がないから共犯は成立しない。 悪意の譲受人は、単なる悪意の場合、の解釈との関係上共犯は成立しない(昭和31・6・2610巻6号874頁)。 的悪意者の場合、共犯が成立する(『刑法』(、2015)333頁)。 言われてみるとそうだなあと思いますが、完全に忘れていました(必要的共犯でそうなりがち)。 ところで、唯一時間が足りなくなったのが刑法でした。 余計なことを書いたのかもしれません。 あるいは二重譲渡に面食らってしばらく考え込んだのが原因かも(先に各論を解きました)。 問題2は、に書いてあることを一つも書いていないし、なんでこんなに点数をくれたのかわかりません。 過去に一度も出題されていないし、みんな書けなかったんでしょうか。 よくわかりませんでした。 被告人はいつもの審査基準論、は(苦し紛れに)A県知事の主張を手がかりに書きました。 なお、牧会活動事件くらいしか思い浮かばなかったんですが、カにはEmployment Division v. Smithという類似の事件があります(もっとも覚えていたのは事案だけで、あまり役に立ちませんでした)。 からの引用ですが、Native American Churchの信者であるSmithが、強力な幻覚作用を持つ禁止薬物であるpeyoteを使用としたところ、解雇されたという事案です。 判決は、 if prohibiting the exercise of religion is not the object of the [law] but merely the incidental effect of a generally applicable and otherwise valid provision, the First Amendment has not been offended として、制約を否定しています()。 何を書けばよいのかよくわからず、既判力の定義、客観的範囲、主観的範囲、時的限界、それぞれの事案で抵触があるかを書きました。 それはともかく、民訴のは「採点講評」として「こういう記述はやめろ」という例を挙げてくれているのですが、その内容がとても味わい深いです。 114条1項の解釈が不十分であるにもかかわらず、争点効や信義則といった「論点」に重点を置く答案が多く見られた。 このような答案は、 基本をおろそかにした論点主義答案とみられ、評価は低くなる。 なお、争点効を批判し、信義則を用いるべきという答案が大多数であったが、争点効に対して「要件があいまいである」という批判をする答案が多かった。 しかし、 信義則はその要件が争点効以上にあいまいであり、批判になっていないと思われる。 このあたりも、 ありきたりの「論証」を考えもなく丸覚えしているという印象を受けた。 また、「 争点効を認めることは 114条の趣旨に反する」と書いている答案も多かったが、これも どのように趣旨に反するのか、具体的に展開していた答案はなく、 基本論点についての学修の浅さが目についた。 とか、 既判力が作用する場合は必ず書く、といったような受験指導をどこかで受けてきているのかもしれないが、それを検討することが 真に必要なのかをきちんと自分で考えるという姿勢を身に付けてほしい。 書いた人の顔が浮かびます。 なお、もちろんですが、指摘の内容はもっともなので、来年受験される皆さんはよくお読みになって、新訴訟物理論・争点効・成仏理論など、に載っているようなことを意味もなく書かないようにしましょう。 私は争点効については一言も触れず、信義則についても「信義則上主張が制限される場合は格別」としか書きませんでしたが、まあまあの点数はもらえました(減点はこれらを書かなかったためではなく、114条の論証が薄すぎたためだと思います)。 何を書けばよいのかよくわからず、伝聞禁止にあたること、3号書面であること、328条について限定説を取った上でそれにあたらないことを書きました。 17行で終わりました。 伝聞の定義・該当性は明らかだったので省略したのですが、によれば、書くべきだったようです。 ところで、刑訴の出題趣旨の末尾には、毎年このような文章が書かれています。 本問で問われているのは,学部のの授業では必ず取り上げられ,教科書でも必ず触れられている基礎的事項である。 したがって, 入試のために特別な勉強をする必要は全くない。 講義を聴き,教科書を丁寧に読んでいれば,解答を導くことができる問題である。 7 :ロー入試を終えて は1次審査で落ちました(GPA 2. 0, 725。 は並み、GPAは底辺だと思います)。 過去問を5年分解いた段階ではそれなりに解ける気がしていたのですが、 門前払いの結果でしたね… がプロセス教育を標榜していることからすると、当然の結果ですが。 「東大、早稲田を含む4で追跡調査をしたところ、学部成績とロー成績と司法試験合格率には強い相関があったが、, とそれらには相関がなかった。 そのため東大は学部成績をとても重視している」という話をLS教員から聞いた — N Haruwas 春から "も"早稲田に決まったわけですが、予備試験は来年も受けます。 真に ネットに強い弁護士になるのが夢です。 、民事手続法、法が好きな人、仲良くしてください。 ロー入学までは、教科書を読み返して、問題集をよく検討したいと思います(教科書も問題集の解説も予備試験やの過去問を解きながら必要なところだけ読む、みたいなことしかしていなかったので)。 Haruwas.

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法科大学院補助金、神戸大学、京都大学、早稲田大学の3校に120%の配分

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この項目では、日本の専門職大学院について説明しています。 法学に関する研究大学院については「」を、米国の同様の専門職大学院については「」をご覧ください。 法科大学院(ほうかだいがくいん)は、(・・)に必要な学識及び能力を培うことを目的とする日本の。 コースなどを除き、法科大学院を修了すると、の受験資格と「」のが与えられる。 のをモデルとした制度であることから ロースクール(Law School/School of Law)と通称される。 なお、法科大学院は一般的に大学院法 学研究科の専攻の一部門ではなく、大学院法 務研究科や高等司法研究科という独立した研究科として設置されている場合が多い(ただし、多くののように既存の研究科の専攻の一つとして設置している大学もある)。 概要 [ ] 法科大学院は「専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの」をいうと定められている(法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律・第2条第1項)。 法科大学院の制度は、(平成16年)4月に創設された。 法科大学院の課程の標準は、3年である。 ただし、入学試験で各法科大学院で法学既修者の水準にあると認められた場合、2年とすることもできる(専門職大学院設置基準)。 一般に、3年の課程を未修(法学未修者課程)、2年の課程を既修(法学既修者課程)という。 修了要件は、93以上の単位の修得である(専門職大学院設置基準)。 修了者は、新司法試験の受験資格及び「法務博士(専門職)」の専門職学位を取得する()。 なお、「既修」の課程(2年間)であっても、飽くまで標準修業年限は3年であるため、「法務博士(専門職)」となる。 かつては、法科大学院修了者は、5年以内に3回までしか新司法試験を受験することが認められなかったが、(平成26年)5月に改正司法試験法が成立し、から受験回数制限は撤廃された。 もっとも、終了後5年までという年数制限は依然として残存しており、事実上5回までしか受験は認められない。 このような受験制限は、旧司法試験制度にはなかった。 5回のうちの新司法試験に合格しなかった場合、再度新司法試験を受験するためには、再度法科大学院に入学し修了するか、に合格して別途の受験資格を充足する必要がある(第4条)。 (平成23年)から実施されている予備試験(司法試験法第5条)に合格した者は、法科大学院修了者と同等の資格・条件で新司法試験を受験することができる。 (平成29年)には、高い実績をあげている、、、、、、の東西7校が連携し、先導的法科大学院懇談会(LL7)を設立。 トップスクールの広報活動や法曹養成教育あり方の検討などにあたっている。 沿革 [ ] 導入の経緯 [ ] 法科大学院は、法曹の質を維持しつつ、法曹人口拡大の要請に応えるための新しい法曹養成制度として導入された。 従来の司法試験において、受験生は、いわゆる司法試験予備校に依存し、受験技術を優先した勉強により合格することが増えたとされている(もっとも、後述のように、このような出発点における認識が受験者の実態を正確に反映していたかには疑問が残る)。 こうした合格者の増加が法曹の質的低下につながるとの判断に基づき、また、従来の大学における法学教育よりも法曹養成に特化した教育を行うことで将来の法曹需要増大に対し量的質的に十分な法曹を確保するという目的の下、法科大学院制度は導入された。 導入過程における問題点 [ ] 司法試験予備校に対する認識 [ ] 法科大学院制度は、司法試験予備校の弊害を指摘して導入された。 しかし、会長だった・近畿大学教授は平成13年6月20日の衆議院法務委員会において、受験予備校等の実態についてどれほど調べたのか、との委員からの問いに対し、「(予備校が)実際にどういう実情にあるかというのは、私はつまびらかにはしませんけれども、私の関係した学生やいろいろなものを通じて、どういう教育の仕方になっておってどうかということは、ある程度は私個人としては承知しているつもりであります。 」と答弁した。 枝野は「つまり、十分に御存じになっていなくてこういう結論を出しているわけですよ」として、法曹養成を審議する委員に予備校関係者が加わっていないことを指摘し、司法試験予備校の弊害を客観的に検証したのかについて疑問を呈している。 同様の疑問は、財団法人日弁連法務研究財団が開催した「次世代法曹教育の調査研究とフォーラム」において若手弁護士からも示されている。 法曹需要増大の真偽 [ ] 政府は、2002年3月に閣議決定した「司法制度改革推進計画」において、の合格者数を、2010年頃に3,000人程度とすることを目指す、とした。 さらに、内閣府規制改革・民間開放推進会議の規制見直し基準ワーキンググループは、2005年7月4日の第16回会議において、新司法試験の合格者数を9,000人まで増加させるべきであるとする提案を行った。 この点について、実社会においては、や、、、が弁護士と一部業務が重なっている実体があるにもかかわらず、これら隣接業種を含めた法律家がどの程度の需要があるのかという具体的な議論や検証が十分に行われていないとの批判があり 、法曹人口も法科大学院の定数も国民、学生不在の単なる数合せにすぎないとする向きもある。 なお、2006年12月1日現在での弁護士会登録人数は23,000名余りに過ぎないが、司法書士、弁理士等の隣接法律関連資格者数も広義の法曹に含めるべきであるとの意見も根強い。 欧米諸国では司法書士等にあたる者はNotary()やSolicitor()として法曹として扱われており、日本の弁護士の業務は英国等における狭義の(バリスター)が担当する業務に相当することが多いためである。 また、法科大学院制度は、司法制度改革審議会において、司法制度改革と法曹養成制度に関する多くの慎重派の意見は省みられることなく、佐藤との主導による導入ありきの姿勢だったとの批判がある。 そもそも法科大学院の設置目的がまず受験予備校を悪と決めつけ、ロースクールを導入することによって新たな利権の確保(=学者のポスト)を図ることではなかったのかともいわれている。 政府・与党による弥縫策 [ ] 2018年、法科大学院離れや予備試験人気が進んでいることを受け、前や、弁護士でもある公明党国会対策委員長らからなる法曹養成制度に関する与党検討会が、学校教育法を改正し法学部を3年で卒業できる法曹コースを導入することや、法科大学院在学中からの司法試験受験を可能にすることを、2019年度までにすべきとの緊急提言を行った。 法科大学院課程の法的基準 [ ] 法科大学院課程の法的基準は、具体的には、設置基準(平成15年第16号)に規定されている。 それによれば、標準修業年限は3年(18条2項)であるが、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者(既修者)に関しては、修業年限を2年とすることができ、単位についても30単位を超えない範囲で法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができると規定されている(25条)。 必要単位数については93単位以上とされている。 さらに、細目については専門職大学院設置基準第5条第1項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項(文部科学省告示第53号)に規定されている。 それによれば、実務家はおおむね2割以上(2条3項)が要求され、他学部出身者やの入学者が3割以上となるよう努めるものとされている(3条1項)。 法科大学院においては、法律基本科目(、、、、、、に関する分野の科目)、法律実務基礎科目(法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目)、基礎法学・隣接科目(基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目)、展開・先端科目(先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目)を設けることとされている(5条)。 さらに、法律基本科目においては、50人を標準として授業を行うこと(6条)が規定され、年間登録単位の上限が1年につき36単位を標準として定めるものとされている(7条)。 入学試験(法学既修者・未修者) [ ] 入学試験は、共通試験としての(短答式、既に廃止)及びと、法科大学院ごとの個別試験(筆記試験及び面接試験)からなる。 法学既修者試験は既に廃止されているため、ここでは詳述しない。 法科大学院適性試験は法的思考の適性を見る試験であり、法科大学院志願者に受験が義務付けられている。 2011年度以降は、法科大学院協会、公益財団法人日弁連法務研究財団、社団法人商事法務研究会が共同して設置する適性試験管理委員会が「法科大学院全国統一適性試験」を年2回実施している。 受験料は最終的には2回で4万円程度であった。 なお、2019年度以降、適性試験の結果につき入学者選抜資料として用いるか否かが法科大学院ごとに任意化された上で実施される予定であったが、資料として用いることを予定している法科大学院が少なかったこと等を理由に、2018年度の適性試験は実施が見送られることとなった 各法科大学院の個別試験は、2年制の法学既修者コースと3年制の法学未修者コースの試験の2種類を同時あるいは前後にずらして実施するところ(多数)と、未修者を前提とする試験を実施して入学者を選抜した後に、その合格者を対象にさらに法学既修者認定試験を課すところ(早稲田大学の冬入試、名古屋大学など)がある。 司法試験合格率や合格者数、修了年数との関係で、学部生 法学部に限らず の多くは法学既修者コースを第一志望とし、その抑えとして法学未修者コースを併願する場合が多い。 人気校においても、入学の実質的難易度は、法学既修者コースと法学未修者コースとで大きく乖離しているのが現状である。 もっとも、既修者コースにおいても、入学難易度において、法科大学院ごとに大きく乖離している(詳細は、以下「未修と既修の学力格差」を参照)。 多くの大学院では、出願時において、適性試験の成績証明書、自己推薦書・志望理由書 100〜5000字程度のステートメント 、の成績証明書、卒業(見込み)証明書(大学院によってはTOEICやTOEFL、中国語検定等の外国語試験の成績)の提出を義務付けるとともに、任意提出書類として大学教員等の推薦書や、自己推薦書の内容を補強する資料としての賞状や証書等を指定している。 かかる書類の審査を経た後、大学院ごとに筆記試験が課される。 法学既修者コースにおいては、大学院により異なるものの、原則として・・・・・・の基本7法律科目の中から、5〜7科目の法律論文式試験が課される。 論文式試験の内容は、大学により異なるものの、司法試験を見据えた高度なものが多く、試験時には参照用に1人1冊のが配布されることが多い。 他方、法学未修者コースにおいては、法律科目は課されず、論理的思考力や文章表現力、読解力を測るための試験、及び面接試験が課されるのが一般的である。 なお、一部の大学では既修者コースにおいても面接試験を課す事がある。 既修者コースの面接においては、多少の法的知識が問われる場合もあるが、少数派である。 いずれの大学院においても、以上によって得られた資料を総合的に判断して合否を決めるとされ、同一大学の学部生を優遇する等の、いわゆる推薦入試等は一切行われない(書類審査や面接において、出身学部等が特に有利に斟酌される場合はあり得る)。 なお、いかなる資料をどの程度重要視するかは、大学院ごとに異なるが、適性試験の点数や学部成績を特に重視する傾向にある東京大学等の一部の大学院を除き、一般的には筆記試験の成績が最も重要視されていると言われている。 授与される学位 [ ] 日本の法科大学院の課程を修了すれば「」の学位が得られる。 (Juris Doctor)をそのまま訳した結果、法務「博士」となっているが、制度上の上下関係があるわけではなく、またどちらも通常のやの学位とは別系統である。 なお、一般的には「法務博士(専門職)」は修士号(マスター)に相当するものと位置付けられている。 第三者認証評価 [ ] 認証評価機関 [ ] 第109条の規定により、法科大学院は、による評価を受けるものとされている。 法科大学院に対する認証評価機関は、の認証を受けた機関で、、、がある。 法科大学院不適合の評価続発 [ ] の法科大学院がに日弁連法務研究財団から不適合の評価を受けて以降、同年に大学評価・学位授与機構が、、の各法科大学院と・連合大学院が、日弁連法務研究財団から、、が、それぞれ不適合の評価を受けている。 なお、その後2009年3月になって、北海道大学、千葉大学、一橋大学の各法科大学院については追評価により適合認定を受けた。 には、大学評価・学位授与機構から、の法科大学院が、大学基準協会から、、、、、、、、の各法科大学院がそれぞれ不適合の評価を受けている。 この結果、4月に開校した法科大学院68校のうち、不適合の評価を受けた法科大学院はあわせて22校に上った。 結果として、上記の不適合評価を受けた法科大学院のうち、姫路獨協大学の法科大学院では、に実施したので、合格者が一人もいなかったことが明らかになっており、再募集も断念したことから、入学者がゼロとなった。 2011年度以降の学生募集を停止し、国内初となる法科大学院の廃止を決めた。 法科大学院制度に対する批評 [ ] 主な意見 [ ] 法科大学院制度や司法試験制度をめぐって、各界各層から様々な意見が出されている。 主な意見として次のようなものがある。 は、将来的に法科大学院の卒業生が多数企業に入社することが想定できるとし、企業の即戦力確保の見地から知的財産技術・法律の双方が分かる人材・国際感覚の備わった人材の育成を求めている。 弁護士実務界において、既にロースクール出身者が多数輩出されているが、これらの内の相当程度の数の者が「実務において(各自の母校である当該)ロースクールで学習した内容は役立っていない。 」「ロースクールは大学の延長に過ぎず、法曹実務に直接関連しない講義内容(形式的には関連する科目名となっているが)となっている。 」との評価をしている。 制度自体の問題点 [ ] 法科大学院の教育能力 [ ] 従来、では実務教育が全く行われてこなかったため、司法試験に合格しても、司法研修所で再教育をしなければならなかった。 それを改め、理論と実務の統合を図るために、法科大学院をつくったのであるが、現状は、理論は研究者、実務は実務家と分断されたままである。 しかも、新・司法試験は相変わらず判例や法解釈が中心なので、予備校に頼る学生は少なくない。 また、法科大学院は、旧司法試験合格者の輩出がない又は極端に少ない大学にも設置されており、法科大学院の法曹教育機関としての能力を疑問視する声も一部ある。 前述の「次世代法曹教育の調査研究とフォーラム」においては、教官経験者から、「大学は司法試験予備校に教育において負けた」が、「その点を大学人は見ようとしないし認めようとしない、そこに大きな問題がある」との指摘がなされた。 実際、新司法試験の採点の結果では、旧制度の修習生について指摘されていたマニュアル指向・正解指向等の問題点が改善されていない。 また、ロースクールにおける要件事実教育については旧制度の前期修習終了時程度の学力の習得が図られるはずであったが、新60期修習生には特別に司法研修所において導入研修が行われたにもかかわらず、二回試験に不可となった者については、最高裁によって、法曹実務として必要な最低限の能力を取得しているものと到底評価できなかったとされ 、ロースクールは法曹界のに他ならないと評価するむきもある。 未修と既修の学力格差 [ ] 本来、法科大学院は一律に同一の修業年限であるべきであるとされる。 しかし、法科大学院を受験する者の中には、大学の法学部ですでに法律学を学んだ者や、法学部出身ではないが、法律系の国家資格を受験するため等の理由で独自に法律学を学んだ者もいる。 そこで、法科大学院には、標準コース(3年課程)の他に、法律学の基礎知識を有している者のための短縮コース(2年課程)が用意されている。 前者を一般的に「法学未修者コース」とよび、後者を「法学既修者コース」のよぶ。 なお、未修者には既修者試験を受験したにもかかわらず不合格となった者も含む(詳細は、前述の「入学試験」を参照)。 すでに何年も法律学を学び、当該大学院の既修者試験に合格した者に、法律学を学んだことのない、ないしは既修者試験に不合格となった者が1年で追いつくことは一般的には困難であり、それゆえに、両コースの学生間の実力差が大きくなっている。 なお、既修者コース(短縮コース)を設置するかどうかは各法科大学院の任意であるものの、ほとんどの大学院はこれを設置しているどころか、もっぱらこれを基軸コースと認定している(各法科大学院のコース別募集人員を参照)。 法科大学院の学費等 [ ] 法科大学院のは極めて高額(国立大学では年間約80万円、私大では年間約100〜250万円)であり、経済的事情により進学の機会平等が阻害される危険がある。 たしかに、総定員のうち一定数の学生の学費が免除になる法科大学院(、日本大学、など)も一部では登場してきている。 しかし、高額の学費の他にも法科大学院進学に際しての費用(受験料、予備校代、書籍費、交通費など)も考慮すべきで、ある程度の経済的余裕がないと進学できないことは事実であり、財力のない者を法曹界から遠ざけているとの指摘もある。 実際、最も利用が多いと思われる学生支援機構の奨学金を、第1種(無利子)・第2種(有利子)の併用で利用した場合、3年間(未修者コース)で1000万円を優に超える額の借金を背負い、卒業年の10月から返済を迫られることとなる。 なお、鳥居泰彦は、第57回司法制度審議会において、「これからの時代の高等教育制度の下で、経済的事情で、例えば大学あるいは大学院に進学できないという状況に追い込まれる人というのは、そんなにたくさんいるんだろうかと考えると、まず社会的な発展段階から考えてそんなにいるはずがない。 」と述べ、経済的事情で進学が困難になる者がいる問題を無視・軽視する発言を行った。 しかし、高級車1台分に匹敵する学費の他にも法科大学院進学に際しての機会費用(受験料、予備校代、書籍費、交通費など)も考慮すべきであり、ある程度の経済的余裕がないと進学できないことは事実で、財力のない者を法曹界から遠ざけていることは否定できないという意見もある(毎日新聞2008年9月10日)。 法科大学院制度は、当の法曹界からも「法曹を目指す者に時間と金銭の浪費を強いるものである」という指摘が出された。 設置大学の財政負担 [ ] 2017年に法科大学院の募集停止の発表をしたの学長は会見を開き、法科大学院には多くの教員が必要であり、財政的に維持が困難となったとした。 また、同大の法科大学院長は、「競争に負けた」として、文部科学省からの頼みの運営だったが、補助金の削減により運営に行き詰まったことを認めた。 2019年からの募集停止を決定したは、同大法科大学院の累積赤字が20億円に達するとした。 その他の問題点 [ ] 新司法試験に不合格となった場合、30歳前後の年齢で無職・職歴なしとなるが、それに対する救済措置は何ら考慮されておらず、社会全体で考える必要があるとされている。 また、受験業界では「すでに法科大学院バブルははがれ落ちた」とささやかれ、現実に2012年度入試では、法学系の学部・学科の競争率・難易度低下が顕著な傾向となった。 しかし、この現象が意味するところは、たとえ法曹専門職等につかないとしても、法律学のもつ論理的思考方法・能力や「リーガル・マインド」と称する高い倫理性を内包した社会常識を相応に身につけさせる機能を不十分ながらも果たしてきた学部・学科の衰退・空洞化 を意味する。 比較 [ ] 司法試験予備試験との比較 [ ] 法科大学院を経ないで司法試験を受験した予備試験合格者の平成24年の司法試験合格率は85人中58人と68. これは平成24年にロースクール1位の合格率を出した一橋大学の57. なお、短答試験は1人を除いて全員合格しており、この合格率はすべての法科大学院よりも上回る。 旧司法試験による法曹養成との比較 [ ] 法曹資格取得期間の長期化 旧司法試験による法曹養成システムと比較しても、法科大学院の期間について、法曹資格を取得するまでの年限が長くなっていることから、資格取得期間の短縮を求める意見が日本経団連などから提示されている。 各国の制度との比較 [ ] アメリカ [ ] アメリカにおいてはロースクールの修了後(司法試験は各州毎に行われ、ばらつきはあるものの)概ね7割程度の合格率が確保される。 アメリカでは学部段階に法学部が存在せず、法学教育は専門職大学院であるロースクールのみで行われている。 これに対して、日本の法科大学院に進学する者は学部段階で法学部を卒業している者が大半(入学者全体の73. 改善の取り組み [ ] 中教審による法科大学院教育の質向上のための方策 [ ] 大学分科会法科大学院特別委員会は、2009年4月に『法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)』を公表。 「入学者の質と多様性の確保」、「修了者の質の保証」、「教育体制の充実」、「質を重視した評価システムの構築」を4本柱に、法科大学院の改善方策を提言した。 2010年1月22日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第3ワーキンググループは、上記報告を踏まえた各法科大学院の改善状況を取りまとめた。 これによると、、、、、、、、、、、、、、の14校が、抜本的な改善が必要で、重点的にフォローアップを実施する必要がある「重点校」とされた。 また、、、、、、、、、、、、の12校が、改善が不十分で、継続的にフォローアップを実施する必要がある「継続校」とされている。 これ以降も改善状況の取りまとめは定期的に行われ、2011年1月26日には、、の3校が継続校に追加された。 さらに、2012年3月7日には、、、の4校が継続校に追加された一方、静岡大学と東洋大学の2校は改善が認められて重点校から継続校へと変更された。 2012年度末の時点で、募集停止または他校との統合が決定した姫路獨協大学と大宮法科大学院大学の2校を除いて重点校が11校、継続校が20校である。 法科大学院の将来 [ ] 以上のような意見を踏まえて次のような新たな対策が模索されている。 を模したを導入することで経費軽減を図っている。 法務省は、新司法試験における配点について、2008年(平成20年)までは短答式試験と論文式試験の比重を1:4としていた が、2009年(平成21年)以降はこの比重を1:8とし 、短答式試験より論文式試験の比重を重視するように見直した。 同様の見地から、中教審は、競争倍率が2倍を割っている大学院について定員削減を求めることとし、法科大学院の統廃合を進めていこうとしている。 自民党有志からなる「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」は、法科大学院の成績評価、修了認定など養成課程の厳格化、司法試験受験資格制限の撤廃など5項目を「緊急提言」した。 民主党は「法科大学院、新司法試験、予備試験、法曹人口のあり方等についてプロジェクトチーム」を設置した。 自民党の司法制度調査会では法科大学院修了者に隣接法律職の資格を付与、試験科目を一部免除する意見が出された。 法科大学院の設置状況 [ ] 都市部への集中 [ ] 関東圏・関西圏に法科大学院が集中する一方、法科大学院が1校もない都道府県も20を超える。 特に、東北・北関東では9県中7県、四国では4県中3県 、北陸では3県中2県、九州では7県中4県で法科大学院が1校もない。 」との努力目標が出された。 しかし、同時に、司法制度改革審議会では、(各大学の要望として)「7割とか8割ということが多い」が、「どの大学も7割、8割ということは制度設計としてはあり得ない」とも述べられていた。 ここで問題とされている合格率は5年で3回受験した場合の累積合格率であり、単年度合格率ではない (実施年別の新司法試験の単年度合格率についての詳細は、新司法試験の項目の参照)。 当初は20-30校が適正規模と考えられていたが、実際には74校も乱立し定員が約5800名となったのも誤算であり 、司法試験の合格率の低迷を問題視する見地から、「才能ある人材を引き付けるには余りにもリスクが大きく、新たな法曹養成制度の中核と位置付けられた法科大学院制度を崩壊させかねない」との声明が法科大学院関係者有志(教授代表者等)からなされ 、また、一部の法科大学院教員の間では、「新司法試験が過酷な競争試験となりに行かなければ合格できないという点で現在の司法試験と変わらないものになる」との声もでているが、定員5800と新司法試験の予定合格者数3000名から単純計算すると、単年度合格率は約5割となるが、累積合格率であれば9割に近い数字となる。 このような見地から、単年度合格率のみに過度に着目する議論は適切でないし、単年度合格率を改革審意見書の「7〜8割」という数字と比較して論ずることは不適切であるとの指摘がなされている。 法科大学院の定員割れ [ ] 詳細は「」を参照 2010年現在、入学者が定員割れとなる大学院が司法試験合格率の低い学校を中心にかなり多くなっている。 もっとも、法科大学院間で大きな格差があり、新司法試験の合格率が比較的良好な人気の高い大学院においては数倍以上の競争倍率は通常である。 もちろん、定員割れの大学院においても志望者全員が入学できる(全入)ということを意味するものではない。 合格者はどの大学院も志願者より少ないが、合格者自体定員より少ない学校、および入学者(=合格者 - 辞退者)が定員より少ない学校がそれぞれ存在する。 そのような事情もあり、法科大学院の募集を停止した大学院も、 (度以降)、 ・ ・ ・ (以上は度以降)、 ・ (以上は度以降)、 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(2大学連合) ・ ・ ・ ・ ・ (以上は度以降)と2014年6月現在で20校に達している。 志願者数及び入学者数の推移表 [ ] 入学者数(右軸) 年度 志願者数 入学者数 平成16年度 72,800人 5,767人 平成17年度 41,756人 5,544人 平成18年度 40,341人 5,784人 平成19年度 45,207人 5,713人 平成20年度 39,555人 5,397人 平成21年度 29,714人 4,844人 平成22年度 24,014人 4,122人 平成23年度 22,927人 3,620人 平成24年度 18,446人 3,150人 平成25年度 13,924人 2,698人 平成26年度 11,450人 2,272人 平成27年度 10,370人 2,201人 平成28年度 8,274人 1,857人 平成29年度 8,159人 1,704人 平成30年度 8,058人 1,621人 志願者数低迷に関する見解 [ ]• 2017年に法科大学院の募集停止を発表したの学長は、法曹の増大に対応した社会環境が十分に整わなかったこと等で、志願者や入学者の減少が止まらなかったため、財政的に法科大学院の維持が困難になったとした。 2018年、の国立大学で初めて法科大学院の募集停止を発表したは、学長や、副学長、法科大学院統括の教授が会見を開き、予備試験人気のため法科大学院志願者の低迷が続き、閉鎖を余儀なくされたとした。 関連文献 [ ]• 『法科大学院と司法試験の現状と課題〜データ分析を中心に〜』 日本弁護士連合会法曹養成対策室報4、2009• 現実に、制度がスタートした2004年5月には、島根大学において学部レベルの法律学担当教員不足が文部科学省から指摘されて発覚するという不祥事が発生している。 四国内で唯一の法科大学院である香川大学・愛媛大学連合法務研究科も、2015年度からの募集停止を決定している。 桐蔭法科大学院に統合。 内訳は、 法学既修者コースが2,179人(37. 社会人が、既修コースに718人、未修コースに1,207人、合計1,925人。 出身学部別では、 法学系学部は既修コースに1,868人、未修コースに2,282人、合計 4,150人。 文系(法学系以外)は既修コース246人、未修コース892人、合計1,138人。 理系は既修コース34人、未修コース292人、合計326人。 その他が既修コース 31人、未修コース139人、合計170人。 入学定員に関しては、平成18年度当時、 国立 23大学 1,760人 公立 2大学 140人 私立 40大学 3,925人 合計 65大学 5,825人 であった。 p3, 慶應義塾大学大学院法務研究科 2018年• 先導的法科大学院懇談会• webcache. googleusercontent. comからのアーカイブ、10 Jan 2018 06:24:19 UTC• 2009年2月26日 読売新聞教育ルネサンス(10)「同志社大法科大学院教授コリン・ジョーンズさんに聞く」• 2009年2月28日 読売新聞教育ルネサンス(12)「理想の司法 議論続く」• 「司法の崩壊」(PHP研究所、2008年)49 頁• 河井克行「司法の崩壊」(PHP研究所、2008年)79 頁• 毎日新聞2018年5月18日• 毎日新聞 2010年2月9日• 姫路獨協大学 2010年5月27日• 参照:愛知県弁護士会会報「SOPHIA」平成19年11月号• 2009年2月21日 読売新聞教育ルネサンス(8)「答案練習予備校頼み」• 2009年2月20日 読売新聞教育ルネサンス(7)「授業と試験対策にズレ」• 河井克行「司法の崩壊」(PHP研究所、2008年)79 頁• 2009年2月11日 読売新聞教育ルネサンス(1)「理想の教育合格率の現実」• 毎日新聞2008年9月10日• www. kantei. jp 2001年4月24日. 2019年3月27日閲覧。 webcache. googleusercontent. comからのアーカイブ. 2018年1月10日閲覧。 朝日新聞デジタル2017年7月31日08時39分• 産経WEST• 2009年2月25日 読売新聞教育ルネサンス(9)「修了者増え 就職厳しく」• 日米教育委員会• 文部科学省• 、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会、2009年4月17日• 、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第3ワーキンググループ、2010年1月22日• 、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第3ワーキンググループ、2011年1月26日• 、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第3ワーキンググループ、2012年3月7日• between. shinken-ad. Between情報サイト. 2020年5月22日閲覧。 2009年3月19日朝日新聞• 2009年4月11日朝日新聞• 2009年4月17日付け産経新聞• 2009年6月9日付け読売新聞• 自民党政務調査会司法制度調査会(2013年6月18日)• 2019年3月9日. 2019年3月10日閲覧。 中京大学法務総合教育研究機構 2018年10月25日. 2019年8月16日閲覧。 「司法試験制度改革審議会意見書」平成13年6月12日• 司法制度改革審議会 平成12年8月7日• 『法科大学院と司法試験の現状と課題〜データ分析を中心に〜』14頁• 『読売新聞』2009年9月23日、東京版朝刊、27面。 首都圏法科大学院関係者有志 2004年10月28日• 『法科大学院と司法試験の現状と課題〜データ分析を中心に〜』15頁の表1• 『法科大学院と司法試験の現状と課題〜データ分析を中心に〜』16頁• プレスリリース , 姫路獨協大学, 2010年5月27日 , 2012年7月6日閲覧。 プレスリリース , 明治学院大学大学院法務職研究科教授会, 2012年5月28日 , 2012年7月6日閲覧。 プレスリリース , 大宮法科大学院大学, 2012年6月1日 , 2012年7月6日閲覧。 プレスリリース , 神戸学院大学, 2012年7月4日 , 2012年7月6日閲覧。 プレスリリース , 駿河台大学, 2012年7月6日 , 2012年7月6日閲覧。 プレスリリース , 東北学院大学, 2013年3月7日 , 2013年4月7日閲覧。 プレスリリース , 大阪学院大学, 2013年6月3日 , 2013年4月28日閲覧。 プレスリリース , 島根大学, 2013年6月17日 , 2014年4月28日閲覧。 プレスリリース , 東海大学, 2013年10月17日 , 2013年4月28日閲覧。 プレスリリース , 大東文化学園, 2013年12月19日 , 2014年4月28日閲覧。 プレスリリース , 信州大学, 2014年2月12日 , 2014年4月28日閲覧。 プレスリリース , 関東学院大学, 2014年3月14日 , 2014年4月28日閲覧。 プレスリリース , 新潟大学, 2014年3月17日 , 2014年4月28日閲覧。 プレスリリース , 龍谷大学, 2014年3月28日 , 2014年4月28日閲覧。 プレスリリース , 香川大学, 2014年5月20日 , 2014年5月21日閲覧。 プレスリリース , 久留米大学, 2014年3月31日 , 2014年4月28日閲覧。 プレスリリース , 鹿児島大学, 2014年4月25日 , 2014年4月28日閲覧。 プレスリリース , 広島修道大学, 2014年5月27日 , 2014年6月4日閲覧。 プレスリリース , 獨協大学, 2014年6月17日 , 2014年6月29日閲覧。 プレスリリース , 白鷗大学, 2014年6月26日 , 2014年6月29日閲覧。 青山学院大学• 神奈川新聞2018年6月5日• 毎日新聞2018年6月5日 関連項目 [ ]• 、、、• (交際していた女学生に司法試験問題を漏洩)• 外部リンク [ ]•

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