かんぽ 会見。 かんぽ生命保険の会見強制終了!日本郵政の法令違反詐欺?責任を取らない理由は?

かんぽ生命の不正問題は一体誰の責任なのか

かんぽ 会見

不適切な契約第三者委員会の設置を発表した7月24日の記者会見で、質問を受けた日本郵政の風祭亮・経営企画部長は「今月内の定例会見で長門正貢社長が説明する」と繰り返し、明言を避けた。 第三者委員会の調査にゆうちょ銀行が含まれていないことについての質問に対しても「今回の調査はかんぽの契約問題についてだ」として、「なぜ長門社長が6月に投信信託の販売に問題があると認めて謝罪したのにもかかわらず、調査対象外なのか」という質問にも真正面から答えなかった。 「顧客に不利益を生じさせる募集が多数判明し、ご迷惑とご心配をおかけしている」。 かんぽ生命保険の販売業務を受託している日本郵便の横山邦男社長は、7月10日の会見でこう切り出した。 かんぽ生命の植平光彦社長は、既存契約よりも保険料が高くなるなどの「不利益乗り換え」が約2万4000件あることを認めた。 ほかにも保険料の2重払いが約2万2000件、無保険状態で放置された契約が約4万7000件あったことがすでに判明している。 昨年の週刊東洋経済で、を特集。 かんぽ問題を取り上げました。 かんぽに関する情報提供を募っています() これらはあくまで2014年4月以降、または16年4月以降の数字である。 複数の現役局員によると、顧客の意向に沿わない「乗り換え推奨」など、悪質な営業が広がり始めたのは10年ほど前だという。 「当時、顧客にどんどん乗り換えさせている局員がいて、その情報が本部にも上がったが、当事者はまったくおとがめなし。 それで『やってもいいんだ』と保険販売の現場が理解し、同様の手法が全国へ広がった」 こうした営業が横行した構造的要因として、別の現役局員は「『数字』と『手当』が元凶だ」と指摘する。 「数字」とは営業ノルマの達成額としてカウントされる実績。 「数字」は日々管理され、「成約がない日は『数字は人格。 数字がゼロということは人格がゼロということだ』と上司に叱責された」(ある局員)。 一方、「手当」は契約成立時に給料に加算される営業手当のこと。 保険など金融渉外専門の担当者の給料は、この「手当」の占める割合が大きい。 小さな局では金融渉外担当者ほどではないが、物販などでノルマの自腹消化があり、保険販売の「手当」はありがたい存在だ。 ただし、2年未満で解約されると手当を返納しなければならない。 返納義務は退職後もついて回る。 「数字本位」と「手当本位」の弊害 「既契約を新契約に乗り換えてもらえば『数字』も『手当』も上がる」(ある局員)。 ただ、単なる乗り換えでは「数字」も「手当」も新規の半分しか上がらない。 裏を返せば、新規が取れれば少なくとも乗り換えの約2倍の「数字」や「手当」になる。 これは新規顧客の開拓を重視するかんぽ生命の経営戦略に沿ったものだが、本部が思うように現場は動かない。 「新規開拓は乗り換えの約10倍の時間と手間がかかる。 それを考えたら、気心の知れた顧客の乗り換えのほうが効率はよい」(ある局員)からだ。 一方で、単なる乗り換えを新規獲得に見せかける裏技が広まった。 「新規契約と見なされるように新たな契約の締結と既契約の解約の期間を重複させたり空けたりした。 また、手当の返還を求められないように契約から2年以上経過した後に解約時期をずらしたりする手法が生まれ、全国に普及していった」(別の局員)。

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菅長官「経営責任、適切に判断すべきだ」 かんぽ不正:朝日新聞デジタル

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の増田寛也社長は27日の定例記者会見で、とによる保険不正販売を巡る調査で、法令や社内規則の違反に関わった郵便局員が2月19日時点で1447人に上ったと明らかにした。 関与した局員数を公表したのは初めてで、組織的な不正が改めて鮮明になった。 3月末までの調査で人数は膨らむ可能性がある。 今後、処分を検討する。 発表によると、年から重点的に調査している契約約18万3千件のうち、2月19日までに153件の法令違反と1608件の社内規則違反を確認。 違反契約は計1761件となり、1月31日に公表した1412件から増えた。 1447人の内訳は、法令違反175人と社内規則違反1272人。 調査内容の精査が終わっていない契約は19日時点で6千件以上残るという。 増田氏は、2020年度に郵便局での金融商品の販売目標を設定しないことも表明し「信頼回復に向け、フォローアップ活動を最優先に取り組む」と説明。 かんぽ生命の保険やゆうちょ銀行のだけでなく、アフラック生命保険のがん保険など他社の商品も対象となる。 保険商品の販売再開時期は「お答えする段階ではない」とした。 一方、通報内容が漏れるなどの問題が指摘される内部通報制度について、増田氏は「運用が不十分だった。 内部通報を処理する部局とは別に、通報者を守る仕組みや組織を少し考えたい」と述べた。 (飯田崇雄).

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2019年6月24日 月曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容‐日本郵政

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6日に就任したの増田寛也社長は9日、都内で記者会見した。 冒頭、の不適切販売問題を謝罪したうえで「日本郵政は創立以来、最大の危機にある」と訴えた。 顧客への対応については「一刻も早く全容を解明し、不利益を早く解消する」と述べた。 全容解明に向け、調査対象を拡大する考えを示した。 再発防止策として法令順守や企業統治の改善策を検討する組織を設置した。 増田社長は「外部の専門家を入れてコンプライアンスをどうするのか、ガバナンスをどうするのかを考えていきたい」と話した。 日本郵政は上場している。 増田社長は「大勢の株主が評価する会社でもあり、外部の目線を取り入れて成長していく」と説明した。 民営化については「確実に推進する。 経営の自由度が増し、国民サービスの改善にもつながる」とした。 ただ、政府保有株の売却時期については「時間軸を明示することはできない。 信頼回復が先決だ」と述べるにとどめた。 営業担当者への過度なノルマが不適切販売の一因になったことを踏まえて、日本郵便の衣川和秀社長は「担当者の手当ての割合を見直す」と表明した。 かんぽの千田哲也社長は「高齢の顧客も含め、まずは信頼を回復したい」と述べた。 前総務次官による郵政の鈴木康雄前上級副社長に対する行政処分情報の漏洩に関しては、増田社長は「調査を行う準備をしている」とした。 漏洩の経緯の解明のほか、その情報がグループ内でどこまで共有されていたかが焦点になる。 金融庁と総務省は郵政グループにガバナンス(企業統治)強化などの業務改善計画を月末までに提出するよう命じている。 不適切販売を再発させない改善計画をつくることが当面の課題となる。 保険料の二重徴収など法令違反や社内規定違反の疑いがある1万2836件のうち違反の有無を判定できたのは2割にとどまる。 販売員への事情聴取を進めて違反件数を確定する必要がある。 4万5千人以上の顧客が保険料の返金など不利益解消の説明を求めており、補償も急務となる。

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