アメリカ コロナ デモ。 シャネルの窓も粉々に・・・「コロナリスクより人種問題」 過激化するデモとアメリカの闇 再び掲げられた“6年前のプラカード”

米 警察官が拘束の黒人男性死亡で抗議デモ コロナ拡大おそれも

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新型コロナウイルスの感染者数・死者数共に世界最多となっているアメリカでは今、感染拡大を防ぐために行われている外出制限に抗議するデモが各地で相次いでいる。 ミシガン州やノースカロライナ州、オハイオ州などで行われたデモ参加者は、アメリカでも多くの犠牲者を出し、今なお脅威である新型コロナ・パンデミックに反し、外出制限の緩和や、経済の再開を求めている。 4月13日に行われたオハイオ州・コロンブスでのデモでは、参加者はトランプ大統領のスローガンである「Make American Great Again(アメリカを再び偉大に)」と書かれたグッズを身につけ、州議事堂の中庭に密集した。 同様のデモはテキサス州やカリフォルニア州でも行われた。 トランプ大統領は4月15日、「ピークは過ぎた」とし、翌日の16日には経済活動を再開させる3段階プランを発表。 17日にはTwitterで「ミネソタを解放しろ」「ミシガンを解放しろ」「ヴァージニアを解放しろ」と、民主党知事の3州の名を挙げ投稿した。 共和党・民主党知事に関わらず、少なくとも40の州で外出制限が実施されている。 トランプ大統領の新たなプランは、規定を緩和する前に、州や地方の当局者は2週間にわたる感染者の減少や、検査実施の機能や医療機器の確保を確認することが推奨されている。 しかし複数の知事は、自分の州はそういった規定を満たしていない、と話している。 メリーランド州のラリー・ホーガン氏はCNNに対し、「今すぐの再開を求める人々の苛立ちは理解できます。 私も苛立ちはあります...。 安全に再開できるよう、できること全てをやっています」と語った。 そして、トランプ大統領が、自身の政策に反するデモを推奨することは助けにならないと話す。 「トランプ大統領のプランでは、14日間の感染者減少がなければ再開できませんが、私の州やそれらの州はその状況ではありません。 知事へ、人々へ、連邦の政策や推奨を無視しろというような、全く矛盾するメッセージを送っているのです」 ハフポストUS版の記事を翻訳・編集・加筆しました。 Hayley Miller Ed Mazza Yuko Funazaki.

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新型コロナ 米国の抗議デモ激化で16州で増加

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【コロナ最新情報】アメリカ感染者数・州別分布・状況と渡航情報(6月29日11:05更新)

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「GettyImages」より 全米のコロナ感染者82万人、死者4. 2万人。 全米パンデミックのエピセンター(爆心地)であるニューヨーク市に限ると、感染者14万人、死者1. 5万人(いずれも2020年4月22日付)。 ニューヨーク市で初の感染者が出たのは3月1日だった。 1人目はイランから帰国した医療従事者、2人目はニューヨーク市に隣接するウエストチェスター郡に住み、マンハッタンに通勤する弁護士だ。 以後、感染は市内全域に驚異的なスピードで広がった。 日々発表される感染者と死者の数を見るのが怖いほどだった。 4月に入り、ニューヨークの1日の死者数が400人、500人と増えていく中、メディアが「全国的に感染者と死者に黒人の率が高い」と報じ始めた。 現在もまだコロナ禍の最中であり、詳細なデータは未揃いながら、「なぜ黒人なのか?」と様々な推測がなされた。 だがアフリカン・アメリカン・コミュニティに住む当事者たちは疑問を持つことなどなかった。 理由はすべて明白だからだ。 一言で括るなら貧困が理由であり、その貧困は人種差別から生まれている。 以下、具体的な理由を挙げていくが、日本の低所得者や移民にも当てはまる事象ばかりである。 1)職業 ロックダウン下にあり、エッセンシャル・ワーカー(必須業務従事者)以外は自宅待機、リモートワークとなっている。 毎日前線で命を賭けて働いているのは医療従事者だが、その他のエッセンシャル・ワーカーの多くはサービス業だ。 スーパーマーケットや食料品店の従業員、テイクアウトとデリバリーのみとなっているレストランの配達員など、客と対面する仕事だ。 他者との接触が多いほど感染率は上がる。 彼らの多くは低所得家庭の出身であり、高学歴ではないがゆえにサービス業に就いている。 黒人にはこうした業種が多いのである。 また、病院勤務者は医師だけではない。 看護師や各種の医療技師には黒人が少なくなく、さらには病院の清掃員にも多い。 2)基礎疾患 新型コロナウイルスによる死亡者は75歳以上の高齢者が圧倒的に多いが、中壮年であっても基礎疾患があれば重症化しやすく、死亡も起こる。 米政府コロナ対策チームの最重要メンバーであるファウチ博士は、「糖尿病、高血圧、肥満、喘息」がコロナ重症化に繋がると語っている。 米国の黒人は奴隷であった時期の生活環境、そこから定着した生活習慣により上記の基礎疾患を持つ者が多い。 一例として、地域に健康的な食材を売る店がなく、不健康な食生活を強いられ糖尿病、高血圧、肥満を招く。 食育が十分になされていないことも拍車をかける。 また住居の適切な修繕がなされておらず、ネズミ・ゴキブリが発生し、カビなどにより小児喘息となる。 低所得者地区の周辺にはバスデポやゴミ集積場といった施設が作られ、大型車両の通過により粉塵が舞い、大人になっても喘息が続く。 3)医療保険の欠如 アメリカの医療保険は公的皆保険ではなく、かつ非常に複雑な仕組みとなっている。 前オバマ大統領が皆保険を目指して作った通称オバマケアも成立のために共和党と妥協せざるをえず、完全な皆保険とはなっていない。 そのため昔から現在に至るまで低所得者には加入資格なし、または加入資格があっても敷居を高く感じ、加入しない者が多い。 現在、ニューヨーク州ではコロナの検査と治療はすべて無料となっているが、その情報を得られていない、または病院に出向く習慣がなく、症状が出ても自宅に留まっているケースがあると思われる。 4)差別と偏見 これまで日常生活でマスクをする習慣のなかったアメリカにもマスク着用が広がっている。 ニューヨーク市は市民に「他者と6フィート(180cm)離れる」を徹底的に浸透させ、かつ「店舗内など6フィート離れられない場所ではマスク着用必須」としている。 だが、これまで黒人男性にとってマスクはタブーだった。 目出し帽やフーディーなど顔を隠すものを着けて店舗に入ると強盗と疑われ、場合によっては射殺もあり得る。 黒人男性は店舗に入る際は「顔を出す」ことを心がけてきたのだ。 さらに行政は「不足している医療用マスクは医療従事者に回すために使わないこと」「マスクがなければハンカチやバンダナでも可」としている。 誰が見てもそれと分かる医療用マスクならまだしも、バンダナを巻いて店に入るなど、黒人男性にとってはほとんど自殺行為と言えるのである。 イリノイ州のウォルマート(量販店)でマスクを着けていたために、警官によって店を追い出された黒人男性  5)ホームレス/受刑者/H. ブロウは黒人男性に「ホームレス」「受刑者」「H. 全米各地の刑務所の中でパンデミックが起こっていることはすでに報じられている。 初期に大問題となったクルーズ船と同じく、外界と遮断された完全密室に大量の人間が閉じ込められているからだ。 最初は刑務官がウイルスを持ち込み、あっという間に受刑者に広まってしまう。 路上で寝起きするホームレスは入浴や洗濯はおろか、手を洗う場所すらなく、ウイルスに対してもっとも無防備と言える。 そもそも黒人男性にホームレスと受刑者が多いのは最初に挙げた低所得、低学歴に由来する。 必要なのは貧困の解消 現状を鑑み、行政の長たちは医療改革を訴え始めている。 誰でも公平に受けられる医療はもちろん必須だ。 だが、医療はあくまで感染、発症した後に必要となるもの。 そもそも感染しないで済む、感染率を低く抑えられるライフスタイルを誰にでも提供しなければならない。 一言で言えば、貧困の解消だ。 貧困を無くせば、子供が生まれる前の母体の健康状態の改善がなされる。 親が教育を受け、中流もしくはそれ以上の生活が送れる収入を得ていれば、子も教育を受けられ、高収入となる。 そうした中流の人口が増えるほど、黒人への偏見や差別も多少は軽減されていく。 今、全米各州でトランプ支持者たちがロックダウン解除を求めてデモを繰り返している。 アメリカで感染が広がり始めた当初にトランプが「コロナなど大したことではない」「奇跡のように消える」などと言い続けたため、それを信じてしまった者たちだ。 ロックダウンは大統領ではなく、各州の知事によって発令されるため、州知事の自宅前に押し寄せたデモもある。 そうした群衆に向かい、トランプは「ヴァージニア州を解放せよ、そして憲法修正第2条を守れ」とツイートした。 憲法修正第2条は銃の保持を保障する。 ほとんどの州ではロックダウン下にあっても銃砲店は必須業務として営業しており、閉鎖となっているのはごく一部の州だ。 だが、これを見たトランプ支持者たちはアサルトライフルを抱えてデモを行った。 トランプは大統領再選に向け、支持者の気炎を上げさせているのだ。 そのために州知事の身辺に危険が及ぶことも、感染がさらに広がることも一切気はかけていない。 Gretchen Whitmer said. — The Daily Beast thedailybeast 国を分断させるトランプ ペンシルバニア州でも同様のデモが行われた。 このデモに対し、数人の看護師が「(感染して)私の病院のICUに来るようなことはしないで、家にいてください」などのプラカードを掲げた。 するとロックダウンで失業したと思われるデモ参加者が「あんた達は仕事があっていいよな!」と罵声を浴びせた。 看護師の一人は涙を流して街頭に佇んだ。 その看護師はアフリカン・アメリカンだ。 デモ参加者はそのほとんどは白人である。 先にも書いたように黒人には医療従事者も少なくない。 コミュニティでは家族共々感染の危機にさらされ、職場でも命の綱渡りをしながら職務を全うし、あげくに無知なトランプ支持者に罵声を浴びせられるのである。 アメリカはどんな事象も背後に必ず人種問題が絡んでしまう。 それも命にかかわるレベルの深刻さだ。 トランプは無能なだけでなく、国を分断させる害悪以外の何物でもない。 アメリカはコロナ禍を乗り越え、その後の復興を果たすためにも、11月に行われる大統領選に厳粛に臨み、トランプを駆逐せねばならない。 (堂本かおる).

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