リーマンショック 公務員 ボーナス。 2020年「夏のボーナス」は一体どうなる?

公務員の給料に対する戦後最大のコロナ不況の影響って?

リーマンショック 公務員 ボーナス

ボーナス支給日は年に2回ある素晴らしい日です。 夏に1回、冬に1回ボーナスが支給される日というのは、すごくハイテンションになります。 誕生日よりもクリスマスよりも嬉しい日。 半年間の頑張りが報われる瞬間なので、舞い上がってしまいます。 ボーナスは通常の給料の2、3倍のお金が一気に手に入るので、すごく楽しみにしています。 普段買えないで我慢していたものも、買えちゃったりするんですから、ウキウキします。 しかし、ニュースで平均額がいくらでしたという記事を見ると、世間のボーナスの支給額の高さに驚かされてしまいます。 「ボーナスの平均、高くないですか?」 どうやったらこんなに貰えるんだろうと金額が高いことに嫉妬してしまいます。 国家公務員の賞与もですが、大企業の賞与の平均が高すぎると思ってしまいます。 大企業のボーナスは、いくつかの巨大すぎる企業の数値が反映されて、平均を大きく押し上げているのではないかと思うんです。 私も一応は大企業に入る会社に勤めておりますが、「そんなにたくさん貰えないぞ!少しボーナスを分けてくれ」って感じです。 具体的に、夏と冬のボーナスの平均金額の推移を調べてみました。 国家公務員の賞与 ニュースによると平成29年12月8日に支給された 国家公務員の2017年冬のボーナスは、平均で約68万1500円とのことでした。 でも、参議院本会議で改正給与法が成立して、ボーナスの金額にさかのぼって適用されるため、最終的には 平均で約71万4000円で、前年より9200円増えたとのことです。 うらやましい・・・。 因みに管理職を除いた一般職の職員だけの賞与で、平均35.9歳の賞与です。 なので、管理職はもっと貰っているんだろうと思います。 財政の豊かな自治体の職員はもっと貰っていて、国家公務員を凌ぎます。 せっかくなので時系列で少し遡って調べてみました。 調べてみると、下記のとおりの金額です。 表中の数値の単位は万円です。 夏のボーナスよりも冬のボーナスの方が、数万円程多いですね。 これは計算方法の違いによって差が出てしまうらしいのですが、冬の方が基本給に大きい数値を掛け算するようです。 なので、グラフにしてみると、このように夏と冬で開きが出ますね。 このペースで行けば、2018年のボーナスも上がっていきそうな感じです。 2009年からボーナス額が落ち込んでいますが、これはリーマンショックの影響ですね。 その後、2012年が底になっていますが、 2011年の東日本大震災があって、その翌年です。 2012年~2013年って公務員の給料が平均7. 8%減額されていた特例措置の時期で、少ない時期です。 その特例措置が終わった2014年から増えて、2016年はリーマンショック前より多くなっています。 公務員の給料は人事院の勧告によって、民間の水準に合わせて決められるようなので、 公務員のボーナスが上昇しているということは、民間のボーナスも上がっているということだと思われます。 公務員のボーナスが上がったというと、SNS等でいろいろ不満の声が上がって、つぶやかれたりしますが、 我々民間のボーナスが上がっているバロメータになると思っています。 景気がまあまあ良いんだと思います。 逆に公務員の収入が抑えらえてしまうと、民間の収入がそれに合わせて抑えられてしまうと聞きます。 労働者全体に給料が多く支払われるためには、公務員の給料も多くしとかないとダメなのでしょう。 日本の債務超過が問題になっていますけど、インフレになっていけば、債務も相対的に減らすことができます。 国がお金を支出すれば円安になりますから、円安によって多少インフレすれば、企業の競争力もアップするかもしれませんね。 というかしてほしいな~ でも、官僚の先生方のボーナスはなるべく国内で消費して頂き、我々下々の企業に還元していただけると、大変助かります。 大企業の賞与 少し話がそれましたが、 2017年の冬の大企業の賞与は経団連の公表によると、約91万6400円です。 これまた私のボーナスの2倍近い額が・・・というのは置いといて、こんなに多く支給されるんですね。 でも、このデータは経団連の数値ですから、大企業のかなり上位層の平均値と思われます。 企業名は公表されていませんが、錚々たる顔ぶれなのでしょう。 こちらも時系列で調べてみました。 公務員と違って夏より冬が多いというのはありません。 業績によって増減がありますが、夏と冬でそれほど大きな違いはなさそうです。 年 夏のボーナス 冬のボーナス 2008 90. 95 88. 90 2009 75. 35 75. 56 2010 75. 76 77. 46 2011 79. 11 80. 27 2012 77. 10 77. 90 2013 80. 95 80. 60 2014 86. 77 84. 84 2015 89. 21 88. 06 2016 96. 17 88. 07 2017 87. 82 91. 単位は万円。 大企業のボーナスも、リーマンショック前よりも多くなっています。 正直嫉妬してしまいますが、良いことです。 2017年の冬のボーナスですが、妥結状況からすると少し増えそうですね。 日経平均株価も2万円を超えて、しばらく経ちますし、景気がまあまあ良い感じがします。 しかし、労働者側からしますと企業の内部留保のうち、もう少し報酬としていただきたいな~なんて思ったりもします。 同一労働同一賃金よりも、労働者へ賃金若しくはボーナスとして還元してくれる法案を作って頂き、400兆円以上ある企業の内部留保を従業員に還元してほしいものです。 内部留保の上限額でも設定してみるのは如何でしょうか? あと、言い忘れてましたが、下2桁で数値を書いたのは、私にとって、「お札以上の金額が大事」だからです。 理科の実験とかで目盛りの10分の1まで読みましょうって習ってきたことですし、四捨五入して下2桁万円にしています。 管理職のボーナスがスゴイ!! 全産業の賞与について、管理職と非管理職のデータがありました。 大企業だけではなく、中小企業も含まれているようです。 非管理職のボーナスは、公務員より多くて、大企業より少ない金額でした。 でも、管理職の金額を見るとものすごく高いです。 管理職の平均年齢が高いことを考慮しても、高いです。 まあ責任がありますからね。 非管理職の2倍程の額となっていますし、公務員や大企業の平均値を圧倒的に凌駕しています。 ただ、想像するに、この数値も優良企業と言われる企業の平均なんだろうなと思います。 それに、貰っている人程、かなりプレッシャーのかかる仕事をしているのでしょう。 グラフで見ると、このように管理職のボーナスはスゴイです。 まあ、だからと言って出世したいとは思いませんが・・・。 まあ私のボーナスは低いので、このグラフでは圏外になってしまいます。 こうして見ると、公務員もあまりもらっていないかもしれません。 しかし、大企業や公務員では2016年の年間のボーナスが増えているのですが、 全産業では管理職、非管理職ともにボーナスが減りました。 2016年は円高になった局面がありましたので、収益が悪化したせいかと思います。 ボーナス何に使うの? ボーナスが出る時期になると、だいたいボーナスの使い道が会話のネタになったりします。 だいたい支給される前には、使い道が決まっていることと思います。 ローンを返したり、旅行に行ったり、何か高価なものを買ったり・・・。 まあ話のネタ程度なので、みんな適当に話していると思いますが、比較的真面目なグループに属する私は素直に「投資です」と、口に出しそうになってしまいます。 なので、「聞いてくれるな」と内心思っているのですが、ポロっと本音が出ないように 「いや~、子供に金かかりますから~」って答えています。 でも、 本当 は投資です。 何かにすぐ使って消費してしまうのは勿体ないし、円のまま貯金しても、低金利とかマイナス金利の時代ですから増えません。 むしろ人口が減って行くことによる円安の進行を予想しているので、その価値は目減りしていくと思っています。 では、どうするかというと外貨投資の資金にします。 外国ETF、外国株、外国債券を買ったりする資金にしたいと思っています。 最後に いろいろ書きましたが、ボーナスの使い道は人それぞれです。 ボーナスが増えることは喜ばしいことです。 心も懐も温かくなります。 ボーナスは、サラリーマンにとって砂漠のオアシスの水のようなものです。 乾いた心と懐に潤いをもたらしてくれるので、どんどん増えて欲しいものです。

次の

「公務員も下げよ!」民間の今夏のボーナス6.4%減に、ネット民が怒りの声: J

リーマンショック 公務員 ボーナス

大手シンクタンクの予測をベースに考察してみましょう。 6%と大きく減少すると予測しています。 前年比マイナス7. 6%というと、リーマンショックの翌年2009年の夏ボーナスの減少幅マイナス9. 業種別にレポートされている額面は、製造業49万3,650円 前年比マイナス4. 公務員の夏のボーナスは、2013年から8年連続で増加傾向にあり、平均支給額は68万7,600円 前年比プラス1. 夏のボーナスの増加は年ベースでさして喜べるものではありません。 冬のボーナスは減少傾向にあり、その要因は、勤勉手当の夏冬支給均等化にあり、実質的な伸び率は鈍化しています。 新型コロナウイルスの影響は国家経済にも大きく影響するため、来年度以降は予断を許さない状況です。 非常事態宣言にともなう外出自粛で需要急増となっている家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の発売元である任天堂。 「 Stay Home」からの巣ごもり効果でゲームハードとソフトともに需要が高まっています。 Career Picksがレポートしている任天堂の平均ボーナス267万円から、どれだけUPするのか気になるところです。 また、医療法人やテレワーク関連企業なども特別賞与などが噂されています。 早期の終息と、経済の回復を願うばかりです。 murc. dai-ichi-life.

次の

【経済】夏のボーナス大幅ダウンへ 中小は支給見送りも 家計に打撃│エンがちょブログ

リーマンショック 公務員 ボーナス

目次【本記事の内容】• 企業業績の現状は? 非常事態宣言が解除されて、社会経済も徐々に回復しつつありますが、企業にとってこの先の見込みは依然として不透明なままです。 そのため積極的な業績回復に取り組む前に、何とかして体力維持を図ることが企業にとっては当面の課題です。 具体的には給与や夏・冬ボーナスの減額、新規採用の見送りや抑制などによるコストカットで対応する企業が多いようです。 ただし、これまで人手不足に悩んでいた企業の中には、人材確保に成功した事例もあり、一概に全産業で業績が悪化したと決め付けることはできません。 参考: 夏のボーナスと新型コロナウィルス 夏のボーナス支給額については、日本経済団体連合会(経団連)が6月17日に、日本経済新聞社が5月13日に、主に上場企業を対象にした調査結果を発表しています。 その結果によると日経新聞の調査では前年比約4. これは企業にとっての業績悪化が、徐々に深刻さを増していることの現れと考えられます。 しかし、いずれの調査も春期の業績を反映した数値のため、新型コロナウィルスの影響はまだ限定的で、実際には冬のボーナスへの影響の方が大きいという意見もあります。 業種別の支給傾向 各業種別のボーナス支給額を分析してみると、全体的には製造業の平均が5. その中で最も減少幅が大きかったのは鉄鋼業で、精密機械や自動車関連業も大幅に減少しています。 逆に、建築業や小売業では今回減少傾向が見られず、紙・パルプ業は例外的に増加傾向でした。 ただし経団連の調査対象は日本屈指の大手企業なので、中小企業とは大きな格差が生じています。 では次に、企業規模によるボーナス事情の違いも確認しておきましょう。 大手企業のボーナス事情 日経新聞が調査した時点で、大手企業夏のボーナス支給額の上位は、トップの169万6,700円から始まって16位までが100万円を超えています。 しかも前年比で減少しているのは、16社中6社だけです。 また経団連が調査した86社の平均支給額は、92万5,947円で前年比6. この数字はリーマンショック直後、2009年夏のボーナスが前年比で19. 大手企業は経営基盤が強固な上、5月の調査時にはまだ新型コロナウィルスの影響が少なかったため、夏のボーナスでは予想したほどの減少傾向が見られなかったのでしょう。 しかし冬以降のボーナスを不安視する意見が多かったことから、業績への影響はむしろこれから顕在化するのかもしれません。 中小企業のボーナス事情 一方、によれば、事業所規模5人以上の民間企業では、夏のボーナス平均支給額は34万6,480円となり、前年比9. 大手企業と比較すると実に3分の1という低水準の上、減少幅も大きいことを考えると中小企業の経営の苦しさが伝わってきます。 しかし、中小企業の現状はもっと厳しいようで、夏のボーナスの完全カットや大幅減額を決めたという意見も多く、大手企業とその下請け企業との間でも、非常に大きな格差が生じています。 一例としてを精査すると、今回夏のボーナスを支給する企業の割合は、前年比9. しかも「多少無理をして支給する」と答えた企業の割合は、前年比で7. 中小企業の業績悪化は今後も続くと見られ、夏よりも冬のボーナスへの影響が危惧されます。 さらに給与のカットや雇用状況の悪化にまで進む可能性もあり、中小企業にとっては一段と過酷な経営状況が続くかもしれません。 公務員のボーナス事情 経団連による調査では、公務員の支給額は前年比0. ここには新型コロナウィルスの影響は見られないようです。 まとめ 新型コロナウィルスにより日本経済が停滞したのは、3月から5月までのほぼ3カ月間です。 その間の業績悪化は規模の大小を問わず、大手企業でも中小企業でも極めて深刻でしたが、2020年夏のボーナスへの影響は企業規模による体力の違いによって、大きな格差が生じているようです。 さらに影響は冬のボーナスの方が大きいという意見も多く、企業の業績に関しては年内に底を打ち、ゆるやかな回復基調になるという見方もあります。 しかし夏のボーナスの減少と先行きの不透明感から、消費の回復が遅れる可能性もあります。 新型コロナウィルス後の社会は、企業にとっても個人にとっても依然として見えてはきません。

次の