在宅 老齢 年金。 60歳台前半(60歳から65歳未満)の在職老齢年金の計算方法|日本年金機構

65歳未満の在職老齢年金の基準が「28万円」から「47万円」へ引き上げへ

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働きながら年金をもらうとなると、その年金は支給額を満額もらえるものなのか、何か制限が出てくるのか、が気になりますが、年金の支給額には 「在職老齢年金」という制度でしっかり制限がついてきます。 一見「年金」と名が付くと「お!これは何か得するものなの?」と思ってしまいますが、実は全く逆で「年金支給額」に対して、一部、または全額を支給停止するための制度なんですね。 ということから、支給停止額はどれほどか、ここで早見表やシミュレーションを使ってあなたの年金が収入に対してどれほど影響がでるか見ておきましょう。 在職年金制度とは 在職年金制度は、年金受給を受けている中で収入がある場合に、年金受給額の一部、または全額を支給停止にする制度です。 年金の支給停止、という意味では同じですが、• 60歳以上から65歳未満の場合• 65歳以上の場合 と2つの区分けで、その計算方法が異なります。 まずはどれほどか確認してみたい、という場合、すぐ下の早見表を確認してみてください。 また、もっと細かく確認したい、という場合には、シミュレーションを使ってみてくださいね。 ちなみに60歳以上で働く場合、 厚生年金に入らない職場では、どれだけ収入があってもこの 在職老齢年金の対象にはなりません。 (つまり年金の減額はない、っていうことですね)• 留意事項1)対象は老齢厚生年金のみです• 支給停止対象は、厚生年金(老齢厚生年金)のみ• 国民年金(老齢基礎年金)は対象外• 留意事項2)加給年金との関係に注意• 厚生年金(老齢厚生年金)の全額支給停止では、加給年金額も全額支給停止• 全額支給停止以外では、加給年金額は全額支給 加給年金とは配偶者や子供がいる場合に加算される家族手当みたいなものです。 詳しくは以下の記事を参照してみてください。 保険の疑問をしっかり解決 2016-07-29 在職老齢年金の早見表 それではまずは早見表です。 より詳細に細かく見たい場合には、下方のシミュレーションを使って計算してみてくださいね。 横軸が「基本月額」• 老齢厚生年金の受給額の月額 (老齢基礎年金、加給年金は含まれません)• 縦軸が「総報酬相当額」• 標準報酬月額 (ざっくり言えば一ヶ月あたりの収入)と1年間の賞与の1ヶ月あたりの金額を足したものも• スポンサーリンク 在職老齢年金のシミュレーション 在職老齢年金について、より詳しく計算したい場合には、以下のシミュレーションを使ってみてください。 シミュレーションで入力する項目について シミュレーションで入力する値は以下3つです。 基本月額• 老齢厚生年金の受給額の月額 (老齢基礎年金、加給年金は含まれません)• 報酬月額(一ヶ月の給料)• その月一ヶ月の給料(残業代、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当など各種手当も含む)を入れてください。 この値を元に、標準報酬月額、というものを算出して、在職老齢年金の計算をします。 年間の賞与の合計• 過去1年間の賞与(ボーナス)の合計を入れてください (過去一年というところがポイント)• 若干値は変わりますが、合計から標準賞与額を計算してその値を使います。 「標準報酬月額」は下限と上限が決まっています。 詳細については、以下の記事を参照してみてください。 保険の疑問をしっかり解決 2016-07-06 シミュレーションの簡単解説 年金の支給停止額は、厚生年金(老齢厚生年金)の月額と「総報酬月額相当額」で求めます。 この「総報酬月額相当額」とは、ざっくり言えば以下1)2)の合計です。 1)過去1年間の賞与を12で割った「一ヶ月あたりの賞与の相当額」• 2)一ヶ月の給料(諸手当含む) つまり「総報酬月額相当額」は、1年間の収入を一ヶ月あたりに直したもの、ということから「月額の相当額」という名前が付いているんですね。 (以下のシミュレーションでは自動で計算されます) 賞与(ボーナス)については、今後の見込みではなく 「過去1年間のもの」であることに注意しましょう。 つまり1年間は以前のボーナス額の影響が残るっていうことですね。 「総報酬相月額当額」: 過去1年間のボーナス含めて、収入を一ヶ月あたりに直したもの• 1)年金月額と総報酬相月額当額の合計が28万円以下• 支給停止なし(全額支給)• 2 総報酬相月額当額が47万円以下• 3)総報酬相月額当額が47万円を超える• これが65歳以上の場合では、以下に見られるように47万円だけの区切りに変わります。 1)年金月額と総報酬相月額当額の合計が47万円以下• 支給停止なし(全額支給)• 2 )総報酬相月額当額が47万円を超える• なぜ65歳以上で支給停止額の基準があがるのか、と疑問がわきますが、それはもう「年齢が上がってもまだまだ元気に働いている人に対する配慮」ということになるのでしょうね。 在職年金制度とは、60歳以上で働く人に対して、年金支給額を一部、または全額支給停止にする制度• 60歳から65歳未満、65歳以上といった2つの区分けがあり、それぞれ計算式が異なる• 60歳から65歳未満では、28万円、47万円という区切りがあるが、65歳以上では47万円という1つの区切りで計算される• 注意するポイントは以下3つ• 対象は老齢厚生年金のみ(老齢基礎年金は関係しない)• 全額支給停止にならないかぎり、加給年金は全額支給される• 賞与(ボーナス)は今後の見込みではなく、過去1年の額を計算に使用する• 在職年金制度は厚生年金に関する制度、ということから、60歳以上で働く場合で厚生年金に入らない職場では、この在職老齢年金の対象にはならない。 (老齢厚生年金は全額受給できる) 在職老齢年金制度を見てきましたが、60歳以上で働く場合には 「収入があると逆に支給される年金が減る」ということから、では、 もっともよい働き方はどんなものか、ということが気になります。 つまり、収入をおさえて年金は最も効率良くもらうように働くにはどうするか、ということを考えたりしますが、収入をおさえて年金支給額を増やすのは、早見表から見ると割にあわない、と言えそうです。 60歳から65歳でも、65歳以上でも、 支給停止額は収入が2万円増えるごとに1万円増える、ということが分かります。 逆に言えば支給停止額を1万円減らす (年金支給額を1万円増やす)には、収入を2万減らす必要がある、ということから、結果として「年金支給停止額は減ったけど全体の収入も減ってしまった」ということになりそうですね。 まだまだ働くぞ、という場合には、この在職老齢年金の制度は制度として受け止めつつ、 気にしないのが精神的にもよさそうですね。 Popular Posts This Week! 社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かり... 会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。 給料明細を見ると、厚生年... ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね! そ... 大事な大事な保険証。 保険証を無くしたり会社に就職する退職するなど、保険証が新しくなる場合、その発行にか... 医療保険は、会社勤めをしていると「社会保険」、自営業の場合では「国民健康保険」などとなんとなく理解して... 働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。 将来的に年金となって返ってくるとは思いつつも、いつま... 先行きが不透明感ただよい、今後どうなるかわからない、と心配な年金ですが、将来の生活設計を考える上では「どれ... 会社を退職したり就職したりする時に必ず必要となる保険証の切り替え。 切り替えはしっかりしておかないと何か... 保険証といえば、社会保険に国民健康保険。 この保険証を紛失した!となれば、いやー、これはかなり焦ります... 保険証の返却では、基本は直接手渡しでお返しする、となりますが、手渡しで返却できない!という場合も出てきます... 最近の投稿• カテゴリー•

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2020年 年金制度「在職老齢年金制度改正」で受給額大幅アップ

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在職老齢年金制度の見直しが決定した 2019年12月5日、政府は「在職老齢年金」制度の見直し案を決定しました。 「働いている60~64歳が、従来よりも年金減額の対象になりにくくする」というのが今回の見直し案の骨子です。 しかし、今回の見直し案には見過ごせない問題があります。 限られた世代だけを特に優遇してしまうと不公平な制度になる可能性があるという点です。 在職老齢年金制度とは、一定以上の月収を得ている働く高齢者の年金を、減らしたり、支給停止したりする制度のことです。 現在、在職老齢年金は、65歳以上の人に適用される「高年齢者在職老齢年金」(高在老)と、60~64歳の人に適用される「低所得者在職老齢年金」(低在老)とに分かれています。 そして、高在老の場合は、月額の給料と老齢厚生年金の受給額を合わせた額が月47万円を超えると超えた分の半分の年金が減額され、低在老の場合は同じように合計額が28万円を超えると超えた分の半分の年金(特別支給の厚生年金)が減額される…というのが現行制度の内容です。 在職老齢年金制度とは 在職老齢年金制度の本質は、 一定の収入のある高齢者には年金の受給を我慢してもらって、支給停止した分を将来世代の年金に回すという点にあります。 先に述べた通り、現行制度では60~64歳が月28万円、65歳以上であれば47万円が減額になる基準です。 そして現在のところ、60~64歳で働きながら年金を受け取る人は120万人。 このうち55%にあたる67万人が支給停止となっています。 もし今回の見直し案が制度化され、低在老の年金減額の基準額が月47万円まで上がると、支給停止対象者は21万人まで減少する見込みです。 減額の基準額が上がれば、それだけ受け取れる年金額は増えます。 つまり2021年度以降に60~64歳になる人であれば、見直し案が制度化されることで、働きながら得られる年金額が確実にアップすることになるわけです。 しかし今回の見直し案で決められた 「低在老のみ、減額の基準額を上げる」という決定は、特定の世代だけを優遇するという不公平を生むことになると有識者から指摘されています。 どういうことなのか、続けてみていきましょう。 そのためこのままいくと、 男性が1961年4月2日以降、女性だと1966年4月2日以降に生まれた人だと、60~64歳の人が受給できる老齢厚生年金の特別支給はなくなってしまいます。 今回の見直し案では、これらの世代の人は全く恩恵を受けられないわけです。 また、すでに述べた通り、今回の見直し案において年金減額の基準額が引き上げられたのは低在老だけで、高在老は47万円のまま据え置かれています。 ですので、 新制度が始まる2021年度においてすでに65歳以上を迎えている人(1955年度までに生まれた人)も、今回の見直し案による恩恵は一切受けられません。 今回の見直し案で恩恵を受けられる人は、特定の世代だけなのです。 2021年度から新制度が適用されると仮定すれば、恩恵を受けられるのは男性だと1956年4月2日~1961年4月1日生まれの人、女性だと1956年4月2日~1966年4月1日生まれに限られます。 この世代だけが特権的に恩恵を受けるわけですから、不公平と判定されても仕方がないのです。 なぜ「低在老」の見直しだけになったのか では、今回の決定された見直し案においては、なぜ60~64歳を対象とする「低在老」の見直しだけになったのでしょうか。 例えば、65歳以上を対象とする高在老も同じように年金減額の基準額を上げれば、不公平感は生じなかったでしょう。 実は政府は今回の見直し案を考えるにあたって、当初65歳以上の年金減額の基準額について、月47万円から月62万円に引き上げるという検討を行っていました。 しかし、 野党側から「金持ち優遇」との猛烈な反発を浴び、与党の中からも「引き上げ額が高すぎる」との批判が出ました。 また、現行の年金減額の基準が高齢者の労働意欲を妨げていると政府が説明した際、 全世代型社会保障検討会議のメンバーである中西宏明経団連会長が「意欲を減退させることはない」と政府の立場に異論を唱えるという一幕もありました(政府側がなぜかこの発言を議事録に記載しないという不可解な事態も発生)。 こうした議論の結果、65歳以上の基準額は47万円のまま現状維持となったのです。 制度の見直しで年金財政は約4800億円の負担増に 今回の低在老における年金減額の基準額引き上げによって、 総額約3,000億円の年金が新たに支給され、高齢者による消費活動が活性化されると厚生労働省は説明しています。 収入が増えても年金は減りにくくなるので、高齢者はより働くようになるだろう、というのが厚生労働省の見方です。 しかし、この政策効果に対しては有識者から疑問の声も上がっています。 今回の制度見直しをすることで、 年金財政には新たに約4,800億円の負担がかかる見込みです。 この負担増は、若年層の負担にも直結します。 そのため、若い世代へのツケを増やしてまで、高齢者の就業の背中を押す必要はあるのか、という疑問の声が上がっているのです。 また、 このような年金基準額引き上げ策を取らなくても、高齢者の就業率はこれまで年々上がっていました。 60~64歳の男性の就業率は、2000年以降に15ポイントも上昇し、2018年には81. 1%となっています。 同世代の女性の就業率も上昇し、2000~2018年の間で19ポイントの上昇となる56. 8%に。 55~64歳の役員を除く雇用者に対する非正規職員・従業員の割合も年々下がっている、つまり正規職員として働き続ける高齢者が増えているのです。 出典:WHOの発表を元に作成 2020年1月10日更新 さらに、 日本の高齢者の引退年齢が頭打ちするという問題もあるでしょう。 健康寿命と引退年齢の差は国ごとに開きがありますが、日本の引退年齢はすでに高い水準にあります。 そのため、欧米諸国と比べて、日本には引退年齢の引き上げ余力が少ないのです。 こうした事実は、将来的な年金支給開始年齢引き上げの議論にも影響を与えるとも考えられます。 今回は在職老齢年金制度の見直しの問題について考えてきました。 高齢者に長く働いてもらうには、長く健康を維持してもらうことが大事。 高齢者の就労意欲向上の問題は、健康寿命の問題と絡めて考える必要があるのかもしれません。

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60歳台前半(60歳から65歳未満)の在職老齢年金の計算方法|日本年金機構

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厚生年金基金に加入していた期間がある場合は、厚生年金基金に加入しなかったと仮定して計算した老齢厚生年金の年金額をもとに基本月額を算出します。 厚生年金基金加入期間がある人の年金は、老齢厚生年金のうち報酬比例部分の一部が代行部分として厚生年金基金から支払われます。 このため、在職老齢年金の停止額を計算するにあたっては、代行部分を国が支払うべき年金額とみなして、基本月額を算出します。 年金支給月額がマイナスになる場合は、老齢厚生年金(を含む)は全額支給停止となります。 老齢基礎年金およびは全額支給となります。 70歳以上の方については、厚生年金保険の被保険者ではありませんので、保険料負担はありません。 厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている70歳未満の方が、退職して1ヵ月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から見直されます。 年金額の一部または全部支給停止がなくなり、全額支給されます。 年金額に反映されていない退職までの厚生年金に加入していた期間を追加して、年金額の再計算が行われます。 その際は、別途、手続きが必要となります。

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