ネット 誹謗中傷 理由。 なぜSNSでの誹謗中傷はなくならないのか。その真意とは??|TT

ネットで誹謗中傷・炎上が続くのはなぜ? そこには心理学的な理由があった

ネット 誹謗中傷 理由

風俗嬢が誹謗中傷される理由 では、なぜ誹謗中傷をされるのでしょうか。 その理由について詳しくご紹介していきたいと思います。 単純にストレス発散したいから 最初に挙げられるのは、単純にストレス発散をしたいからです。 仕事や家庭などで得たストレスを誰かにぶつけなければやっていけないから、風俗嬢を誹謗中傷するのです。 誰かに八つ当たりしたい気持ちは分かりますが、別の人に当たってもいいんじゃないかなと思いますね。 「風俗嬢」という弱みがある以上、普通の相手よりも中傷しやすいから 次に挙げられるのは、「風俗嬢」だからこそ誹謗中傷しやすいからという理由です。 一般的に風俗嬢という職業は かなり敬遠される傾向があります。 そういった弱みにつけ込んで誹謗中傷をすることで快感を得ている人が大勢いるのです。 普通に暮らしている人に対して誹謗中傷をしようとしても、非の打ち所がない場合何も言うことがないと思います。 ですが、 風俗嬢の場合「風俗で働いている」という弱みがあるため、誹謗中傷しやすいのです。 やむを得ず働いている人からしたら、いい迷惑ですね。 自分より稼げているから 意外と思われがちですが、 同じお店の女の子から嫉妬を受けて誹謗中傷されることもあります。 自分より稼げている、自分よりも本指名率が多い... そういった理由で誹謗中傷してきます。 相手を中傷することで自分の精神を安定させても、お金が稼げるわけではないのに暇なんでしょうかね? 誹謗中傷してくるのは誰なのか では、そもそも誹謗中傷してくるのは誰なのでしょうか。 ネットは不特定多数の人が閲覧できるので一概には言えませんが、 自分が働いているお店に関連する人物と思ったほうがいいでしょう。 プレイしたお客様 一番多いのはプレイをしたお客様です。 「接客内容が気に食わない」• 「いつもニコニコしていてなんだか気味が悪い」• 「プレイが下手すぎる」 など、こちらの 悪いところを粗探しして、なおかつ誇張して投稿する人もいます。 こちらに非がある場合は仕方がありません。 お客様の貴重な意見としてとどめておきましょう。 ただ、こちらに非がない・見に覚えのないことを書かれている場合は管理人に削除してもらうようにしましょう。 同じお店の女の子 先述したとおり、 同じお店の女の子からも誹謗中傷を受けることがあります。 稼ぎが良いから妬まれて掲示板であらぬことを書かれてしまうのです。 店舗内でどのように待機をしているのか、ということが書かれていた場合は 同じ待機室にいる女の子である可能性が高いです。 ただ根拠がないため、「ああ、誰かが嫉妬して書き込んでるのかな」ぐらいにとどめておきましょう。 エスカレートしてきた場合は店長に相談したり、サイトの管理人にも削除依頼を出すようにしましょう。 他店のスタッフ 稀に他店のスタッフが誹謗中傷してくる場合もあります。 自分のお店の女の子よりも売れている、売上が自分たちの店よりも上である... など様々な理由で中傷してくるのです。 ただネットなので、本当に他店のスタッフが中傷しているかどうかは分かりません。 あくまで「可能性が高い」と思っておいたほうがいいでしょう。 これだけはNG!誹謗中傷されているときにやってはいけないこと ネットで誹謗中傷されると、なんだか腹が立ちますよね。 ですが、 腹が立ちすぎて相手を非難しても何も変わりません。 むしろもっと叩かれてしまいます。 ここでは誹謗中傷されている時にやってはいけないことをご紹介していきたいと思います。 相手を煽りまくる これは絶対にやってはいけません。 誹謗中傷されて腹が立つのは分かりますが、 相手を煽ってしまったらもっと炎上してしまいます。 最悪住所や本名を特定され、晒し上げられることもあるので要注意です。 風俗で働いているということが家族や会社、友人や恋人にバレると困ると思いますので必要以上に相手を煽らないようにしましょう。 感情的になって反論する これも絶対にやってはいけません。 感情的になって反論をしてしまうと、 大多数の人間からもっと多くの誹謗中傷を受け自分が傷つくことになってしまいます。 そうなってしまうと 仕事もやる気になれませんし、最悪うつにまで追い込まれてしまうこともあります。 ですので、感情的になって反論せず、そのまま放置してもらいましょう。 書き込みを削除してもらうには? あまりにもひどい誹謗中傷をされた場合、一体どういった対策をすればいいのでしょうか。 ただ、感情的になってメッセージを送ってもあまり対応してくれないことが多いです。 誹謗中傷をされて腹立たしいのはわかりますが、まずは一度冷静になり、「ひどい誹謗中傷を受けていて仕事に支障が出てきてしまうので、書き込みを削除してもらうことはできますでしょうか?」と 丁寧な口調で相談しましょう。 こういったふうに相談すればたいていは対応してくれるかと思います。 また削除依頼をする際はそのサイトの利用規約を読んだ状態で相談するようにしましょう。 単に「悪口を書き込まれた」「ひどいことを言われた」だけで削除することはできないのです。 サイトごとにルールは違ってきますので、あらかじめ利用規約を読んでおくようにしましょう。 弁護士や警察にも相談しよう 管理人に削除依頼を出しても返信がこない... そういったときは弁護士や警察に相談しましょう。 普通の弁護士や警察ではなく、ネット関係に詳しいところを選ぶとスムーズに対応してくれます。 また誹謗中傷をされた証拠を提出すると、よりスムーズにことが進みます。 掲示板の書き込みを印刷したり、スマホでスクショを取って保存をしておくなどできる限りの証拠を集めておきましょう。 あとはどれだけ困っているかを切実に訴えれば、対応してくれます。 焦って専門外の弁護士や警察に行かないようにしましょうね。

次の

なぜ風俗嬢はネットで叩かれるのか?誹謗中傷の対策とは?

ネット 誹謗中傷 理由

ネット誹謗中傷は弁護士に相談 ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。 インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。 相談料 無料 電話番号 平日9:00 ~ 18:00 所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3F アクセス 東京メトロ/大江戸線 築地市場駅A3出口より徒歩2分 東京メトロ /日比谷線 東銀座駅A4出口より徒歩4分 目次• 憲法で保障されている表現の自由とプライバシーの権利 現代の日本では表現の自由が保障されていて、人々は国家や権力の規制を受けることなく自由に発信することができます。 「表現の自由」とは 「表現の自由」は憲法に定められた日本人の権利で、誰でも耳にしたことはあると思いますが、具体的には何に対するどんな権利なのでしょうか。 まずは憲法の条文や歴史的背景を見ていきます。 民主主義における基本的な権利 表現の自由とは、様々な意見や見解について規制されたり検閲されたりすることなく表明できる権利です。 日本国憲法第21条1項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定しており、表現の自由は民主主義の過程を維持するうえで最も基本的な権利とされています。 歴史的な流れ 言論・表現の自由は、歴史的な流れの中ではまず宗教的な思想・信条の自由から始まったとされています。 そこから学問の自由、そして政治的・社会的な思想・信条の自由へと拡大していきましたが、価値観が多様化した現代社会においては、「基本的にはあらゆる言論・表現に自由を保障する」という指導原理が提示されるようになっています。 名誉やプライバシーも法のもとに守られている 権利が保障されているのは表現の自由だけではありません。 日本国憲法13条では「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については 中略 、最大の尊重を必要とする。 」と定められています。 またこれを根拠として名誉権やプライバシーの権利なども保護されていると考えられています。 名誉権とは 名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用などの人格的価値について、その人が周囲からどう見られるのかという社会的評価のことを指します。 名誉権は人だけでなく、法人(法人格のない団体も含む)も享受できる権利とされています。 新しい人権であるプライバシー権 現代社会の急激な変化にともない、憲法制定時には予想されなかったような問題が起きるようになり、その結果新しい権利が主張されるようになりました。 プライバシー権も「新しい人権」と呼ばれるもののひとつで、「私生活上の事実、または事実らしく受け取られるおそれがある事柄」や、「一般人の感受性を基準に公開を欲しない事柄」は法の下に保護されるようになっています。 こちらも読まれています 表現の自由と名誉毀損のどちらが優先される? 表現の自由と名誉権は、両方とも憲法で保障された権利です。 では、これらがぶつかったときは、どちらが優先されるのでしょうか。 自由が生み出すネットの誹謗中傷 インターネットを使って誰もが気軽に発信できるようになった現代社会では、「あらゆる言論・表現が保障される」という中で、他人を誹謗中傷するような表現が横行し問題となっています。 表現の自由は権力に対する国民の権利 言論・表現の自由が保障されていると言っても、これを掲げていれば何でも許されるというわけではありません。 もともと憲法による「表現の自由」とは、政府の権力に制限を加えることで国民の基本的権利を保障するものです。 社会的害悪のある表現は取り締まられる 「あらゆる言論・表現に自由を保障する」という原理を表面的にとらえると、社会的に害悪があると考えられる言論であっても自由に発言して良いことになり、「表現の自由」とは本質的に反社会的な要素を併せ持つことになります。 それゆえ逆に、ある種の言論・表現については、社会的害悪があるものとして当然抑制しても良いものと考えられていました。 他人を傷つける表現の自由は保障されていない 人権の行使は、他人の生命や健康を害したり、人間としての尊厳を傷付けたりしない方法によるものでないといけません。 「表現」という行為は他者との関わりを前提としたものです。 それゆえ、表現の自由は他人の利益や権利との関係で、制約が生じることになります。 ネット上での誹謗中傷の自由は許されていない 私人である国民個人どうしの関係において、憲法が保障する言論・表現の自由は直接には作用するものではありません。 ネット上で特定の個人や法人を指して名誉を傷付けたりプライバシーを侵害したりする書き込みが行われるのは個人間の関係における表現となるので、基本的には表現の自由を保障される範疇には入っていないことになります。 何でも表現して良いわけではない つまり、犯罪として禁止されているワイセツ表現や名誉毀損的表現については、憲法の保護を受けられない表現というわけです。 表現の自由が保障されているからといって、どんな表現でも許されるわけではないことを、ネットのユーザーは肝に銘じておく必要があります。 ネットの誹謗中傷にまつわる権利侵害と犯罪 現代の日本社会では、表現行為によって他人の名誉やプライバシーを侵害することは許されておらず、違法な人権侵害に対しては、刑事罰や損害賠償義務が課せられます。 誹謗中傷により成立する犯罪とは それは、インターネット上での発言でも同様です。 ネットへ誹謗中傷内容の書き込みをすることは、刑法上の罪に当たる可能性があります。 いくつか具体例を挙げてみましょう。 こちらも読まれています 人権侵害犯罪と表現の自由の調整 このように、重大な人権侵害は犯罪として取り締まられるようになっていますが、全てのネガティブ表現が対象になるわけではありません。 表現の自由は憲法上きわめて重要な権利であり、公共の福祉と人権侵害の境界線も明確に引けるわけでなく、やみくもな規制は国家による権利侵害になってしまう恐れがあるからです。 違法性が阻却される三つの要素 刑法では人権保護と表現の自由との調整を図るため、以下の三要素が満たされた場合は違法性が阻却されるとしています。 事実が公共の利害に関わるものである• 専ら公益を図る目的で摘示されている• 最終的には司法判断による 実際には、名誉毀損などの人権侵害と表現の自由についての議論や訴訟が度々行われていることからもわかるように、こうした問題は複雑なため一般人が簡単に判断できるものではありません。 違法性の立証が必要 どこまでが自由でどこからが犯罪行為に当たるのか、明確な線引きがあるわけではありません。 誹謗中傷の被害を受けたとしても、相手方を訴えたり犯罪として取り締まるには数々の要件を立証する必要があるのです。 解決のためには弁護士に相談を 結局、誹謗中傷問題には書き込んだ人、書きこまれた人、サイト管理業者などがそれぞれに主張を持っており、司法の場で争うことになるケースも珍しくありません。 自分が主張する権利は守られるものなのか、具体的なことは法律の専門家である弁護士に相談し、解決に向けて動いてもらうのがよいでしょう。 憲法上では表現の自由が認められているものの、人権侵害に関わる内容であれば一定の制約がかかります。 しかし、誹謗中傷表現の自由と名誉毀損のどちらが優先されるべきかについては素人では判断が難しく、司法の判断に委ねられることもあります。 困ったことがあれば、ITに強い弁護士にまず相談してみることをおすすめします。 同じカテゴリの関連記事• インターネットは今や私達の生活に不可欠な存在と言えます。 ネット上での交信は通常匿名である上相手の顔が見えないため、感情に任せて無責任な発言をしてしまいがちですが... 近年、世代問わず、スマートフォンやSNSの普及が急速に進んでいます。 こういったものを心ない人々が誰かを誹謗中傷したりする目的で利用することもあり、インターネット... スマートフォンや携帯電話の普及にともない、SNSの利用者も急速に増加しています。 それと同時に、「ネットいじめ」「SNSいじめ」といった問題も発生するようになりま... インターネット上の権利侵害で数が多いのは、名誉毀損とプライバシー侵害です。 個人情報を晒され誹謗中傷されている場合は、記事や書き込みを一刻も早く削除してもらう必要...

次の

三浦春馬の自殺原因は誹謗中傷?薬物?元カノ?意味深投稿に理由が?

ネット 誹謗中傷 理由

関連画像 「テラスハウス」に出演した木村花さんが5月に亡くなり、その背景にSNSでの誹謗中傷があったとして大きな波紋を呼んでいる。 ネットでの炎上は、まるで「世論」がそうであるかのような印象を与え、時に命を奪うほどに大きな影響をもたらす。 しかし実際には「炎上に参加している人は、ネットユーザー全体から見るとごく一部」だと国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授は指摘する。 山口准教授が炎上のメカニズムを検証するなかで「同じ人が何度も書き込んでいるケースがある」実態もみえてきたという。 果たして、私たちが普段見かける炎上の実態とは? そして、誹謗中傷対策には何が有効なのか? 山口准教授に話を聞いた。 いったいどのくらいの割合ですか。 ある人や企業の行為・発言・書き込みに対して、インターネット上で多数の批判や誹謗中傷が行われることを炎上と定義しています。 2014年の調査では、過去1年以内に炎上に参加している人は、約0. 1件あたりの参加者数を推計するとたった0. 0015%です。 これは7万人に一人くらいということになります。 2016年の調査でも、過去1年以内の炎上参加者は約0. 7%と、ネットユーザー全体で見ると非常に少ない人数です。 炎上との関わり方 ただ、炎上の件数は昔よりも増えています。 2019年には約1200件、平均して1日3回以上発生していることになります。 ですので、現在は0. ーーコロナ禍では、SNSで感染者に対する誹謗中傷が相次ぎました。 数としても実際に増えていたのでしょうか。 これは私も驚いたのですが、デジタル・クライシス総合研究所の調査によると、新型コロナウイルスにより、2020年4月の炎上件数は前年同月比で3. 4倍も増加していました。 SNSの利用時間が伸び、書き込む人が増加しているためと考えられます。 ただ、中には同じ人が何度も書き込んでいるケースがあるということを忘れてはいけません。 例えば、木村花さんに対して寄せられたコメントは、ピーク時で1日数百件でした。 その中で、10回以上書いているアカウントが約1. 3%ほどでした。 こうした傾向は、過去の調査でも見られています。 2016年の調査で、過去1年以内に炎上に参加した人に対して、炎上1件あたりに最大何回書き込んだかを尋ねました。 その結果、書き込んだ人の60〜70%は、1〜3回の書き込みでした。 イラっとしても、1回だけという人がほとんどということです。 一方で、51回以上書き込んだ人が3%ほどいたのです。 炎上1件あたり最大書き込み回数 先ほど、2014年の調査で過去1年以内に炎上に参加している人は約0. ーー51回以上というのはすごい数ですね。 なぜそこまで繰り返し書き込むのでしょうか。 2016年の調査で、「アイスケース炎上事件」について書き込んでいる人の理由を調べると、60〜70%は「許せない」「失望した」など正義感によるものでした。 「アイスケース炎上事件」に書き込んだ理由 さらにこうした正義感から書き込んでいる人は、「ストレス解消になるから」「楽しいから」などと答えた人よりも書き込み回数が多いことが分かりました。 確固たる信念を持っていて、叱りつけるとか正してやろうという感覚があるのだと思います。 どのような心持ちでいれば良いのでしょう。 覚えておかなければならないのは、批判を寄せている人はネット全体を見ればごく少数であること、さらに、ネットは能動的な発信しかない空間で、強くてネガティブな意見が表出しやすいということです。 2018年のネット言論の意見分布について調査で、「憲法改正」についてどう思うか7段階で尋ねたところ、もっとも多かったのが「賛成とも反対ともいえない」の35%で、「非常に賛成である」「絶対に反対である」はそれぞれ7%ともっとも少ない割合でした。 「憲法改正」についてどう思うか 一方、「憲法改正」についてSNS上にそれぞれの意見の持ち主が書き込んだ総回数を尋ねると、もっとも多いのが「非常に賛成である」で、次に多いのが「絶対に反対である」という結果になりました。 「憲法改正」について、SNS上に考えを書いた回数の合計値 もっとも人数が少なかったはずの極端な意見が、ネット上で多く表出しているのです。 政治的な議論に限らず、ネット上に意見を書いてる人は、全体からするとごく少数であり、偏っているという実態を自覚することが重要だと思います。 そうすれば、自分が標的になっても「世の中全員が敵ではない」と思えて気が楽になります。 逆に言えば、強い言葉でリプライを寄せている人は、かなり尖っている人と言うことです。 書き込む立場の人もこれを自覚しておけば、そこに便乗しようという気持ちも働きにくくなるのではないでしょうか。 今後どうしていくべきでしょうか。 厳罰化に関しては、慎重であるべきだと思います。 誹謗中傷など批判との線引きが難しいものを厳罰化すると、拡大解釈される恐れがあります。 「滑り落ちる坂」という現象があります。 施行した時は良い理想があって適応していくだろうと考えられるのですが、10年20年とたつにつれて、グレーゾーンが拡大解釈されていくと言うものです。 また、強い政権が誕生した時には、政敵への規制に使われかねません。 木村花さんが亡くなったあと、誹謗中傷の一部のリプライが「ツイ消し」された(編集部作成) ーー海外では、どのような法規制がありますか。 韓国では2004年から「インターネット実名制」が導入されましたが、2012年8月に日本でいう最高裁判所によって違憲判決が出されて廃止となりました。 肝心の効果についても、悪意のある書き込みの減少割合は軽微なものでした。 正義感から書き込んでいる人は、実名でも匿名でも関係なく、書き込みを続けると考えられます。 マレーシアでは2018年に「対策法」が成立しましたが、その定義はあいまいで、政権批判を封じる目的だとも言われました。 政権交代後に廃止されましたが、安易な法規制は、表現の萎縮をもたらす可能性があります。 また、ドイツでは2017年に「ネットワーク執行法」が制定されました。 これは、プラットフォーマーへの取り締まりを強化するもので、「侮辱などの違法な内容がある」とユーザから報告された場合、直ちに違法性を審査・違法なものは24時間以内に削除する必要があります。 削除対応できない場合には、高額の罰金が課せられます。 これは2つ問題があります。 1つは24時間以内に対応しなければならないため、違法な書き込みかどうかという判断を企業でおこなう点です。 特にプラットフォーマーは海外企業も多く、海外企業の一社員が、違法性を判断することになります。 また、2点目は高額の罰金が課されることで、とにかく投稿を削除する方向にはたらくことです。 過剰に削除していないかという危険性が指摘されています。 ーープラットフォーマーが、言論に責任を持つべきなのか。 また、どこまで対応できるのかは難しい問題です。 単純に「削除して」と要望するのは違うと思います。 なぜかというと、強く規制したり独自の判断で削除したりすると、プラットフォーマーが言論をコントロールすることになってしまいます。 それもみなさん許容するのでしょうか。 ただ、設計上は色々な工夫ができると思います。 例えば、人が投稿する際に、アラートを出す。 最近は、Yahoo! ニュースのコメント欄で、AIを活用した投稿時注意メッセージが出るようになりました。 これは非常に意義のある出来事で、今後どういう効果を生むか注目しています。 Yahoo! yahoo. html) また、ミュートやブロック機能を使いやすくする方法も考えられます。 単語を一つ一つ指定してミュートするのではなく、感情分析を応用し、誹謗中傷的な投稿を一括で非表示設定ができるようになると良いと思います。 心の平穏を保てるような設定があっても良いのではないでしょうか。 もっとも悪いのは、プラットフォーマーではなく、誹謗中傷の発信者です。 そこは忘れてはいけないと思います。 ーー総務省でも、発信者の情報開示のあり方について議論が進んでいます。 もっとも重要なのは、被害者に寄り添うような法改正だと思います。 総務省で有識者会議が始まっていますが、現状は特定までに時間も費用もかかるため、手続きを簡素化するという方法が考えられると思います。 誹謗中傷と批判の区別は難しいです。 批判は認められるべきですが、攻撃されている側からすると区別はつきません。 300件も批判がついたら、人は傷つくものです。 ポイントは、人格攻撃かどうかだと思います。 誰かの行動を不快に思って、「〜はよくないと思います」と「もう出演すんな、死ねよ」は全く違うもの。 批判する際にも、相手を尊重した上で批判するのが必要だと思います。 大事なことは、感情的になったとしてもすぐにSNSに書かないこと。 不快に思っても、不快だなと思って終わりでいいんです。 投稿する前にワンクッション置いて考える時間が必要です。 情報社会だからこそ、他者を尊重するという当たり前の道徳心を皆で育むことが重要だと感じます。 【プロフィール】山口真一(やまぐち・しんいち)。 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授。 2015年に慶應義塾大学で博士号(経済学)を取得し、国際大学助教などを経て、2020年より現職。 専門は計量経済学。 研究分野はネットメディア論、情報経済・政策など。 著書に『炎上とクチコミの経済学』(朝日新聞出版)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)など。

次の