金融庁。 金融監督庁(きんゆうかんとくちょう)とは

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金融庁は6日、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援に関し、麻生太郎財務・金融相の談話を公表した。 民間金融機関に対し返済猶予を含む融資条件の変更を求める内容で、リーマン・ショック後に成立した「中小企業金融円滑化法」を実質的に復活させるもの。 合わせて、2019年3月より休止していた「貸付条件の変更実施状況の報告」を再開させ金融機関によるリスケを促す。 金融庁は9日より、各民間金融機関に対し融資先への対応状況などの報告を要請する。 中国発・新型コロナウイルスの感染者は中国で8万人以上、韓国で7千人以上が報告されているほか、イタリア、イラン、米国など世界中で拡大している。 国内でも事業活動への影響が広がりつつあり、特に観光業や小売業においては、売上の大幅な落ち込みが懸念されている。 このほか、アップルの売上予想ダウンに伴い半導体や電子部品関連企業の受注減は不可避と言え、また、多くの日系企業は暫く中国等への出張を禁止するなど、幅広い業種の企業で影響が出ている。 事業者において資金繰りへの不安が広がる中、2月7日には、官民の金融機関に対し、配慮要請が実施されていた。 また、日本政策金融公庫等においては、2月13日に緊急融資・保証枠として5,000億円を確保する等の措置が取られた。 今回金融庁は、さらなる資金繰り支援を要請する内容の大臣談話を公表した。 今回公表された談話の中で注目を集めているのは、金融庁が民間金融機関へ「元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること」を要請している点。 また、「金融庁から民間金融機関に対して条件変更等の取組状況(金融円滑化法と同様に「貸付の条件変更等の申込み数」、「うち、条件変更を実行した数」、「うち、謝絶した数」等)の報告を求め、その状況を公表」するとした点だ。 これはリーマン・ショック後に成立した「中小企業金融円滑化法」(別称「モラトリアム法」)を約7年ぶりに復活させ、合わせて同制度の終了後も2019年まで継続して行われていた「貸付条件の変更実施状況の報告」を再開させることを意味する。 (記事:dailyst・).

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金融庁、金融機関へ返済猶予を要請 新型コロナ感染拡大を受け

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前任の森信親長官は 資産運用会社を含む金融機関に対して、顧客本位の業務運営を促し、「顧客本位の業務運営に関する原則」「独自のKPI(Key Performance Indicator=重要業績評価指標)」、さらには販売会社に対して「共通KPI」の公表を求めてきた。 主要な金融機関、資産運用会社はこれに応じてきた。 金融業界(少なくともマネジメント層)においては「フィデューシャリー・デューティー(信認された者が最優先で果たさなければならない義務)」の重要性がようやく認識されるようになった。 2018年1月には、少額投資非課税制度(NISA)の長期積立枠「つみたてNISA」も始まり、認知度も一定程度は広がっていたはずであった。 しかし、 個人の投資信託残高が順調に増加しているとはおよそ言えない状況であることが、日銀が2018年6月に公表した資金循環統計の見直しで露呈していたのだ。 具体的には、2017年末で109兆円とされていた家計部門の投信残高は実は30兆円以上も低い76兆円であったのだ。 メディアには「貯蓄から投資」が進んでいなかったと指摘されていた。 こうした背景事情から「政策の振り返りと枠組みの再設定」という遠藤ペーパーが作成されたのではないだろうか。 遠藤ペーパーには、注目すべき点がある。 その一つが行政対応として盛り込まれた 「証券課の衣替え」という一文だ。 これは証券会社のみならず、 資産運用業界全体に衝撃が走る可能性がある。

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損保vs金融庁の全内幕、コロナ対応巡る「株主訴訟」発言に当局激怒

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金融庁が入居する西館 (、写真左) 役職 組織 上部組織 自動車損害賠償責任保険審議会 企業会計審議会 金融機能強化審査会 なし(ただし、の地方支分部局であるおよびが、地方における金融庁の実質的な出先機関となっている。 ) 概要 所在地 〒100-8967 3-2-1 中央合同庁舎第7号館 : 定員 1,615人 年間予算 256億7,600万8千円 (2020年度) 前身 金融監督庁 大蔵省 ウェブサイト 金融庁(きんゆうちょう、: Financial Services Agency、略称: FSA)は、ののひとつ。 機能の安定を確保し、者、契約者、の者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを目的として設置されたのである。 金融庁の長は、であるが、金融庁の上位にはのほか、、が置かれている。 金融上の行政処分 [ ] 金融行政上、利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用を目的に、法令に照らしあわせて利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生している場合に、金融庁が厳正かつ適切な処分を行うこととされている。 行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではなく、各金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことを目的とする。 2016年度(平成28年度)から、金融庁と金融機関の対話を重視する行政方針、金融監督手法に転換している。 2019年5月23日、情報漏洩を行ったに対して行政指導を行うという情報を、正式処分前であるにも関わらず何者かが報道関係者に漏洩した事実が判明した。 2019年12月21日、不適切な保険販売をおこなった、やその親会社のに対して行政処分を行うという情報を正式発表前であるにも関わらず何者かがマスコミに漏洩した事実が判明した。 種類と内容 [ ] 程度や規模、故意性、悪質性の有無により総合的に「業務改善命令」、「業務停止命令」、「登録取消」までの処分が決定される。 行政処分の種類、内容は概ね、以下の通りとなる。 改善に向けた取組みを金融商品取引業者等の自主性に委ねることが適当であれば「業務改善命令」• 一定期間業務改善に専念、集中させる必要があれば最大6か月間の「業務停止命令」• 業務を継続させることが不適当とすれば「登録取消」 沿革 [ ]• (平成10年)、の外局として 金融監督庁を設置。 民間に係るは、(現)が担ってきたが、を受けて、の流れの中で、大蔵省やの所掌事務のうち、民間金融機関等の検査、監督を分離する。 1998年(平成10年)、総理府の外局として国務大臣を委員長とするを設置し、金融監督庁は金融再生委員会の管理下とした。 (平成12年)、金融監督庁を 金融庁に改組。 金融制度の企画立案にかかる事務は金融監督庁設置後も大蔵省に存置されていたが、これを契機に金融庁へ移した。 (平成13年)1月6日、金融再生委員会廃止、中央省庁再編により、金融庁はの外局とした。 (平成15年)4月1日、政策金融機関(、等)への検査権限を各所管庁が委任。 (平成23年)4月1日、総務企画局総括審議官(国際担当)に代わり、総務企画局金融国際政策審議官を設置。 (平成24年)8月29日、総務企画局金融国際政策審議官に代わり、国際政策統括官(局長級)を設置。 (平成26年)8月29日、国際政策統括官(局長級)に代わり、(次官級)を設置。 総務企画局と検査局を廃止し、新たに総合政策局と企画市場局を新設。 組織 [ ] 幹部 [ ]• (金融担当)• (金融担当)• 内部部局 [ ]• 総務課• 秘書課• 総合政策課• リスク分析総括課• 検査監理官• 総務課• 市場課• 企業開示課• 総務課• 銀行第一課• 銀行第二課• 保険課• 証券課• - 市場の公平性、透明性の確保と投資者保護を使命とし、 証券会社等への検査やインサイダー取引、相場操縦などの不公正な取引、上場企業の粉飾決算など市場に対する投資家の信頼を損なう不適切な行為を監視する「市場の番人」の役割を担っている。 金融商品取引法の解釈権を持っているとされている。 事務局• 総務課• 市場分析審査課• 証券検査課• 証券検査監理官• 取引調査課• 開示検査課• 特別調査課• 事務局• 総務試験室• 審査検査室 地方支分部局 [ ] 金融監督庁(現、金融庁)は当時の大蔵省から分離して新たな中央省庁の一つとなったが、地方の出先機関(法律上の呼称は「」)である各地の、財務事務所までは分離されず大蔵省の下に残ったため、法律上は金融庁に所属する地方支分部局は存在しない。 財務局(理財部の一部業務等)、財務事務所に委任されている金融業務を行うにあたっては、金融庁の指揮監督を受けることとされており、実務上は金融庁の地方実働部隊は確保されている。 所管法人、財政、職員 [ ] の該当の項を参照 歴代大臣 [ ].

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