パソナ 竹中 平蔵。 3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

パソナ 竹中 平蔵

とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。 中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Go Toキャンペーン」だ。 事業費1.7兆円の約2割、破格の事務委託費3095億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月26日から今月8日までという短さ。 委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。 まず問題は、3095億円もの血税はどこに流れていくのかだ。 持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など3社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費769億円のうち20億円を事実上、中抜き。 残りの749億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。 公募締め切り間近の「Go Toキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。 なぜなら、国交省(観光庁)、経産省、農水省にまたがる「Go Toキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。 国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。 しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Go Toキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。 類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。 「Go Toキャンペーン」の目玉は、1泊1人当たり最大2万円分を補助する「Go To TRAVEL」。 新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要や旅先での消費を促す狙いだが、観光庁が呼び掛けている「観光地域づくり法人」(DMO)への登録事業とウリ二つ。 観光庁によると、DMOとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。 パソナは各市町村のDMO設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、2017年から一般社団法人「宮城インバウンドDMO」とパートナーシップを提携している。 野党議員は「出来レース」を指摘 電通も同じく、DMOの推進派だ。 一般社団法人「DMO日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「DMO立ち上げ支援」である。 ちなみに、「Go Toキャンペーン」は、各自治体のDMOでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」(観光庁観光地域振興課)という。 つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。 関連企業が応募しているか電通とパソナ両社に問い合わせると、電通は「個別案件につきましては、回答は控えさせていただきたく存じます」と回答。 パソナからは、担当者不在のため回答を得られなかった。 決定的に怪しいのは、「Go Toキャンペーン」の公募期間の短さだ。 立憲民主党の矢上雅義衆院議員は3日の衆院国交委員会で、こう追及した。 「(応募の)説明会が6月1日、締め切りが6月8日。 たった1週間で1兆5000億円規模の事業計画を作成できるのか」 「仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ対応不可能」 事業者を公募する経産省は「法令上求められた十分な期間を確保した」とお茶を濁すのみだった。 改めて矢上雅義議員が指摘する。 「巨大で複雑な企画書を1週間で作るのは無理です。 もし今後、公募が不調に終わり、政府が特定の事業者にお願いする『不落随契』ということになれば、ますます競争性を排除する結果になります」 パソナの会長と言えば、政府の未来投資会議メンバーでもある竹中平蔵東洋大教授。 自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは国から多くの事業を受注。 税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきた。 今回も濡れ手でアワなのか。 外部サイト.

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読売・黒木アナ 小泉経済改革で竹中平蔵氏に「都合のいいように替えたのでは?」/芸能/デイリースポーツ online

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竹中平蔵氏(ロイター/アフロ) 労基法を骨抜きにした「非正規雇用」システム 筆者が暮らす東京23区内の某区役所の窓口に、「 テンプスタッフ」の名札を首からぶら下げた職員がいて大変驚かされたのは、3年ほど前のことだ。 いなくなった区の正規職員は、どこに消えてなんの仕事をしているのだろうと思ったものだが、最近ではその某区役所の至るところに派遣職員(=非正規公務員)がいるのが当たり前の光景となっている。 国の機関である法務局の出張所にしても同様なのだ。 2018年の総務省「労働力調査」(速報)によると、会社役員や自営業者を除く日本の「労働者」5596万人のうち、37. 9%に当たる2120万人が、 契約社員や派遣社員、非常勤の従業員や非正規雇用の公務員などの「非正規雇用」労働者なのだという。 非正規雇用率を男女別に弾き出してみると、男性で22. 2%、女性では56. 0%だった。 正規雇用の上司社員からのセクハラに抗議すれば雇い止めの憂き目に遭い、有給休暇やボーナスもなく、身分や収入が不安定極まりない「非正規雇用」が、人を幸せにしないシステムであることは論を俟たない。 しかも、「非正規雇用」は違法行為というわけでもない。 そんな過酷な立場にいる人たちが4割近くもいるという今の日本は、極端なことこの上なく、異常というほかない。 この4割の人たちの多くは、経済的な余力を持てず、子どもを持つことはおろか結婚さえも諦め、それでも明日に備え、節約に走る。 「浪費」や「無駄遣い」なんて言葉は、彼らにとって遥か昔の「昭和言葉」なのだろう。 これで日本の景気が良くなるわけがない。 「非正規雇用」システムは、日本という国を絶対に幸せにしない。 いったい誰がこんな日本にしたのか。 行政機関や大企業までが「非正規雇用」システムに手を染めるなか、その現実を報じ、批判を加え、世直しするのが役目の報道機関(マスコミ)はどうしているのか。 筆者は25年ほど前の1990年代からテレビの民放キー局に出入りし、たまに番組制作を手掛けることもある。 テレビ業界はその90年代頃から「非正規雇用」システムを積極的に取り入れている。 今も昔も局内は、出入り業者の社名が入った名札を首からぶら下げた人たちでごった返ししている。 そんな「非正規雇用」労働者である若いディレクターから25年ほど前に、「テレビの世界で自分のやりたい仕事をしたいなら、局の正社員になるか、放送作家になるしかない」と、皮肉交じりに言われたことを、つい先日のことのように思い出す。 その後、同様のセリフを何人もの「非正規雇用」ディレクターたちから聞いたものだ。

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【竹中平蔵】都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ|日刊ゲンダイDIGITAL

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持続化給付金事業のうち、20億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。 東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約が日刊ゲンダイの調べで分かった。 都内在住の男性が都に情報公開請求して契約に関する資料を入手し、日刊ゲンダイは提供を受けた。 それによると、2017年5月30日、オリパラ準備局が指名競争入札を実施し、パソナが落札。 その不可解な額が最初の謎だ。 ケタが2つ違う。 参加した一社の営業担当者は「弊社の応札額はしっかり積算した結果。 パソナさんは安いなと思いましたが、相当、努力されたのでしょう」と、皮肉交じりに振り返る。 その直後にオリパラ準備局は、ラグビーW杯に向けた「開催都市ボランティア育成開発等業務」の指名競争入札の実施計画を公表した。 情報公開請求した男性が語る。 「五輪ボランティアの委託契約に関する一切の資料の開示を求めたのに、 なぜ、ラグビーW杯の契約書が一緒なのか。 当初は不思議でした」 2つ目の謎は業務の内訳書や仕様書を読めば、解明できる。 契約件名にある「開発等」の「等」はアリバイ作りだろう。 オリパラ準備局も「8万3000円の契約とひと続きの事業」(担当者)と認めた。 同年3月14日実施の入札経緯が3つ目の謎だ。 パソナが落札するまで同じ日のうちに3回も入札が繰り返されたのだ。 他の参加企業は大日本印刷と凸版印刷。 印刷大手2社の参加は、業務のメインがボランティアの研修テキストの作成だったからだ。 オリパラ準備局の担当者は「入札結果は技術提案書と入札額との総合評価で決めた。 技術点では凸版さんの評価の方が上でした」と応札額の評価に比重を置いたことを明かした。 その額が4つ目の謎である。 同日午後3時15分の2回目の入札は凸版6495万円、大日本6700万円、パソナは6785万円と最下位。 「いずれも予定価格(6000万円メド)を超えた」(オリパラ準備局担当者)ため、1時間10分後に3回目の入札を実施。 すると、パソナが5900万円で落札を果たした。 凸版は6245万円、大日本は6248万円。 2回目との差額は各250万円(3・85%減)、452万円(6・75%減)にとどまるのに、 パソナは一気に885万円減。 下げ幅は13・04%と唯一の2ケタ%超だ。 これでは前回の破格契約を補填するための予算のツケ替え、 パソナありきの出来レースにも思える。 この最大の謎をオリパラ準備局にぶつけると、「絶対に落札価格の事前調整はしていない」(担当者)と否定。 パソナは「お問い合わせにあるような結果を前提にした事前の話し合いなどございません」(広報部)と答えた。 ちなみに、実際に五輪ボランティアの研修で配布されたパンフレットなどは、昨年度に大日本印刷が約1億1000万円で受注し製作。 パソナへの委託業務は「原稿案の作成のみ」(オリパラ準備局担当者)というから、 ますます謎だらけの税金の使い道である。 4年前の知事選で小池都知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げながら、この体たらく。 再選を目指す知事選の投票まで残り25日。 都民はよくよく考えた方がいい。 (取材協力・@WadaJP=Twitter) 【写真】 【写真】•

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