なんでも経審。 決算変更届とは何?更新届と経営事項審査との関連性

よくある質問

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経営事項審査の工事経歴書は厳格 工事経歴書とは、建設業許可の新規申請を行う際の添付書類や決算変更届、経営事項審査(経審)の添付書類として提出が必要となる重要な書類です。 特に、経営事項審査の工事経歴書は、通常の決算変更届とは異なり厳格な審査がありますので、しっかりと作り込んで申請に挑むことが肝心です。 この工事経歴書の記載方法に誤りがあったとしても、後から訂正届での修正が効かないので細心の注意を払う必要があります。 このため、工事経歴書を作成する際は記載要領に定められたルールをしっかりと把握する必要があります。 では、まず各部の注意点から説明します。 経営事項審査の裏付け書類 工事経歴書に記載した工事の内から、上位5位までの工事の裏付け書類が必要になります。 公共工事の場合は裏付け書類に市区町村の印が必要です。 印がない場合は代替書類として、入金確認書類の提出を求められます。 また、業種が特定できない裏付け書類にあっても、業種判断ができる裏付け書類の提出を求められます。 大阪で経営事項審査(経審)の申請代行を依頼する いかがだったでしょうか?工事経歴書についての解説でした。 アカツキ法務事務所では、経営事項審査(経審)の申請代行はもちろん、入札参加資格申請、建設業許可の決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。 また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者様が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。 大阪府で経営事項審査の申請代行、各種手続きは当事務所におまかせください。

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決算変更届とは何?更新届と経営事項審査との関連性

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ご質問について、「公表されている情報」について、ある会社を特定されていて、ご質問されているか、 一般的に経営事項審査(経審)結果通知書をご覧になられての質問であられるのか分かりませんが、 簡単に経営事項審査(経審)結果通知書についての見方について書かせて戴きます。 まず--儲かっいる、倒産しそうという判断はどこでするんでしょうか? について、儲かっいるの判断は、最終的な当期利益を見られれば分かると思います。 倒産しそうという判断について 経営事項審査(経審)結果通知書からの判断は、出来ないと思います。 ただ、経営内容が著しく悪い会社というのは、ある程度判断できます。 それは、経営状況分析の評点Yを、見れば分かります。 この評点が低ければ低いほど悪いということになります。 だだ、経営内容が著しく悪い会社は、どのような評点かといいますと、 この評点が、400点以下の会社と、私は思っています。 --公表されている情報のどの部分に注目すればその会社の良し悪しがわかりますか? 会社の良し悪しは、単年度だけでは、判断できませんので、 過去5年間程の経営事項審査(経審)結果通知書を比較して見比べて 下さい。 そうしますと、いろいろな会社の良し悪しに気ずかれるはずです。 あと建設業の経営事項審査(経審)については、 をご参考にして下さい。 参考URL: 財務内容の良し悪しについていえば、Y評点が583点以上か582点以下かで見分けるのが一つの方法です。 Y評点は統計学でいう「判別分析」という手法を用いており、過去のデータから倒産・非倒産を判別しています。 この「判別点」が583点なので、583点以上は非倒産に、582点以下は倒産に分類されます。 また、制度設計時は平均を700点に設定されていますので、700点以上か699点以下かという線引きも一つの目安になるでしょう。 もちろん、これらは全体との比較でみた場合の話であり、個別の企業の経年的な変化は考慮していません。 経営事項審査は、公共工事の発注機関(国、都道府県、市町村など)が入札参加資格審査(企業評価)における客観的な評価に用いることが主目的なのであり、その他の目的で利用するために設計されているわけではありません。 これを理解した上で、その他の目的における企業評価に利用する際は、切り口により様々な見方がありますので、上記の線引きは、あくまで切り口の一つとしてとらえてください。 A ベストアンサー 中退共と建退共とは、加入の対象者が違います。 中退共は、建設業に限らず企業の社員を対象にした退職金の支給を目的としています。 一方、建退共は建設業で働く労務者を対象とした、退職金制度で、労務者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっておりいて、働いた事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっております。 一般の社員を中退共に加入させ、労務者を建退共に加入させることは可能です。 建退共事業本部 電話 03(5400)4326にお問い合わせになってください。 参考urlをご覧ください。 taisyokukin. 「お取引先 各位」「お得意先 各位」のレベルでよい、とは思いますが・・ 「お取引先様 各位」はちょっと「くどい」感じを受けますね。 「各位」には、ある程度の「敬称」を意味として含んでいるはずなので、失礼ではないように思われます。 バカ丁寧な宛先の書かれた文書にも拘らず、内容が「支払いの督促」だったら、意味ないですしね(笑) 「お客様 各位」は、対象がいわゆる「ビジネスの相手」ではなく、不特定多数の客なので、おかしくはないでしょう。 「お客様へ ~ お知らせ」でもいいわけですし。 ddart. html A ベストアンサー 「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。 ) とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに 「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」 とされてないでしょうか? この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません。 まず、その会社が消費税の課税事業者なのか、免税事業者なのかも不明ですが、免税事業者であれば税込方式しか認められません。 免税事業者とは、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1000万円以下の事業者のことです。 (なお、この免税点制度の適用上限1000万円は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用なので、それ以前のおはなしですと、基準期間の課税売上高が3000万円以下で免税事業者となります。 ) 課税事業者であるとすると、税込方式を採用していれば消費税は租税公課で処理されますので、もしお手元に法人税申告書があれば確認していただきたいですが、別表5 2 の税目「その他」のなかに「消費税」という項目がないでしょうか? また一概にはいえないですが、租税公課の金額は販管費ののなかでも相当大きな部分を占めているはずです。 なので税込方式という前提で、概算の消費税額を出して判断する方法が考えられます。 なければ税込方式です。 「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。 ) とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに 「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」 とされてないでしょうか? この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません... Q 共同企業体(JV)という形態で工事が行われるとき、出資比率が一番多い会社をスポンサー企業と言います。 この会社が各下請専門業者と契約のときに、取決め金額に上積みさせた金額で契約し、上積み分は支払い時に控除すると言う事が、建設業界では普通にまかり通っていますが、取決め金額を決める段階で金額をギリギリまで値切っておいて、このようなやり方で自社だけ利益を獲得するとは、やっている方は一体どうゆう神経なのでしょうか?法律には触れないのでしょうが(出精値引の覚書等を取り交わしている)人間として、気持ち的に負い目を感じないのですか?又この事を仮に、JV編成企業に知られたら非常に困りますか?ゼネコン関係者の方率直な所教えてください。 A ベストアンサー 建前としては、やってはならないことですし、やっていることが露見すれば、他の構成会社は当然スポンサーメリット分を構成会社に再分配することを求めてくると思います。 以前のように、構成会社にとって文句のない実行予算利益が計上できて、計上した以上スポンサー会社はメンツをかけてもその利益を確保していた時代であれば、構成会社も予算利益を確保してくれることで、ある程度「スポンサーに全てお任せ」という実態があり、スポンサーメリットも阿吽の呼吸で黙認されていたように思います。 昨今の厳しい受注環境の中では、実行予算利益も厳しく、スポンサーもメンツを捨てて「ダメなものはダメ」と言う状況となっており、スポンサーメリットは黙認できない時代となっています。 それ故、スポンサー会社はより慎重に対応することが必要であり、一方サブ会社は、JV協定を結ぶ際に、発注に関してサブ会社推薦業者も含めた相見積を原則とし、スポンサー任せにしない取り決めをしていく必要があるのだと思います。 Q 建設業会計を行っています。 建築設備業です。 労務費を特に弊社では使っていません。 会社の人間は、一般管理費で給与計上して、工事における下請業者さん分は、外注費と処理していますが、例えば、材料はうちの会社で一括で購入した方が安いので、材料 機器や継ぎ手類 は弊社が、現場での配管作業等は業者さんに下請け契約しています。 この場合、業者さんに支払う代金は、労務費となるのでしょうか? 調べてみると外注労務費とも思えます。 弊社の場合の計上方法と労務費と外注労務費の一般的な違いを通常の業務に照らし合わせて、どうかお教え願います。 また、外注労務費を決算時に労務費で計上するっと、参考書等にありますが、そうする事で、どんな利点っというか、意味があるのでしょうか? A ベストアンサー 労務費・労務外注費・外注費の区分が問われるのは 税務関係でなく、経営事項審査の時でしょう。 公共工事の入札参加資格を得るためには様々な角度から審査され、 決算が済むと、まず建設業許可の変更届けへの流れになります。 建設業の許可を有しない、入札参加も希望しないであれば それほど厳密な区分が必要とは思いませんが・・・、 所謂、外注比率が高いと言うことは 自社にこなす能力が無いと見られるので なるべく外注費を労務外注費として計上したいものです。 労務外注費はおっしゃるように、原価報告書において 労務費に 書きされる訳ですので、 丸投げしていない、健全な会社イメージとなり、 反対に外注費が目立って多いとチェックが入ります。 そう言ったことを視野に入れると 貴社のやり方はまれであり、 外注費はなるべく支配権が無い場合とか、 工種の異なる労務を外注した場合に留めた方が得策です。 従って、 下請業者さん分は労務外注費とされた方が良いということになります。

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この記事の結論と要約 建設業許可を取得した事業所は必ず毎年決算変更届を提出する義務があります。 提出する義務が課せられている理由は発注者を保護するためです。 また公共工事の入札に決算変更届は必要です。 以上のことから決算変更届は事業のアピールをする機会とも言えます。 決算変更届とは建設業専用の決算書のことを言います。 毎年決まった時期に届出さなくてはいけません。 決算変更届は税理士が作成する決算報告書と同じものではありません。 決算報告書を基に建設業簿記で書き換えたものを決算変更届といいます。 主な目的は発注者を保護することです。 具体的には決算報告書や工事経歴書の最新情報を発注者が閲覧できるようにすることにより保護します。 また決算変更届を提出しないと許可の更新手続きが出来ません。 この記事を読むことで決算変更届を作成する際の注意点と経営事項審査との関係性を知ることが出来ます。 Contents• 決算変更届とは 決算変更届は経営情報と技術情報を第三者にも閲覧できるための制度です。 つまり紙ぺら一枚提出するだけでなく、相応の書類が必要です。 決算変更届の書類は次の通りです。 言い換えると 自社の強みを対外的にアピールするチャンスとも言えます。 なぜなら発注者はこれを見ます。 受注したい工事は何かを考えて正確に記載しましょう。 普段から工事が完成し引き渡しをした時点でその都度記録していきましょう。 決算変更届は毎年提出します。 ちなみに次のものは変更があった場合にのみ提出します。 ・使用人数 ・政令3条の規定する使用人の一覧表 ・定款 提出時期 決算変更届の提出期限は事業年度終了から4ヶ月以内です。 注意点は決算変更届は行政庁に提出する書類であり、事業年度の終了後に税務署に報告する決算書とは異なります。 基本的には決算報告書が出来上がらない限り、決算変更届は作成できません。 余裕を持って経営事項審査を迎えるためには 決算報告書が出来上がり次第、迅速に決算変更届を作成することが必要です。 経営事項審査までの流れ 経営事項審査を受けない人は決算変更届は提出すれば、また一年後に提出するまで特にやることはありません。 経営事項を受ける人はここからが重要です。 決算変更届を提出してからの流れをまとめます。 事業年度が終了して決算報告を2ヶ月以内に提出します。 この報告書を基に決算変更届を作成して「経営状況分析機関」にて経営事項審査に必要な点数の通知書をもらいます。 この通知書が完成するまで5日ほどかかります。 通知書を受領後に決算変更届を許可行政庁に提出します。 ここまでを事業年度が終了して4カ月以内に取り組まなくてはいけません。 決算変更届を作成する期間は1~2ヶ月ですよね。 その後、経営事項審査請求の申請書を作成して経営規模等評価申請を行います。 このとき総合評定値の請求申請を行い最終的な点数である総合評定値が通知されます。 ここまでやって公共工事の入札資格が得られます。 注意点 晴れて公共工事の入札資格をゲットしました。 しかしこれには有効期限があります。 決算日から1年7カ月です。 総合評定値の通知を受けた日ではなく 事業年度の最終日から1年7ヶ月です。 中途半端な期間だと感じるでしょうが、実際はタイトなスケジュールです。 というのも行政庁が経営規模等評価申請を審査して総合評定値を出すまでの期間が約2~3ヶ月とされています。 決算変更届を提出する期限が事業年度終了日から4カ月以内です。 ギリギリの期限で提出をしていくと1年7カ月ほどかかります。 申請書にミスがあれば補正をしなくてはいけない分、審査期間が長引きます。 そうなると有効期限が切れて公共工事に係ることが出来なくなります。 以上のことから決算変更届は早めに提出しましょう。 有効期限が切れることは絶対に避けなくてはいけません。 ・決算変更届は毎年提出する。 決算日から4ヶ月以内が期限。 ・決算変更届は発注者を保護するため&自社のアピールの機会でもある ・公共工事を入札する事業所は決算変更届を早めに提出することが重要 ・決算変更届は税抜きで作成しなくてはいけない まとめ いかがでしたでしょうか。 決算変更届は毎年提出する義務があり、提出しないと許可の更新は受けられません。 許可業者は決算変更届を毎年届出す義務があることを意味します。 決算変更届の目的は情報を開示して発注者を保護することです。 その情報を見て発注するかしないか決めるので、決算変更届は事業所のアピールチャンスとも言えます、必ず経営方針を反映させるように記入しましょう。 経営事項審査を受ける方は有効期限にご注意ください。 審査日から1年7ヶ月です。 中途半端な数字ではなく、タイトなスケジュールとなっています。 公共工事の入札を考えている人は決算変更届をいかに早く終わらせるかが大事となってきます。 建設業許可の取得を考えているお客様へ 建設業の許可を取得したいけど自分で用意しようとすると色々面倒くさいなぁ。 とお考えではないでしょうか? 実際にその通りで建設業の申請は用意する書類が膨大で1つでも不足すると役所は受理してくれません。 また決算届など許可後も継続的に書類の提出が求められます。 不慣れなことをして必要以上に労力とストレスを感じることはとてももったいないことです。 そんなときは建設業許可専門の行政書士にお任せください。 迅速・確実に許可を取得して継続的にお客様の事業発展、売上アップに貢献できるようにサポートさせていただきます。 ・「元請から許可を取得しろと言われた。 」 ・「うちの会社は建設業許可が取れるか、まずは調べたい。 」 ・「公共事業に入札参加したい。 」 ・「なるべく早く安く許可を取得して欲しい。 」 ・「社会的な信頼度を上げて融資に有利になりたい。 」 これらは私が担当したお客様から実際にいただいた相談であり、全て許可が取れたケースです。 当事務所では、こういったお声や経験を基に建設業許可を徹底的に調べあげお客様には最小限の事務手続きで負担をかけることなく許可を取得することに成功しています。 何の心配もなく本業に専念してください。 また許可取得後も末永くお付き合い出来るような信頼関係を築いていたいと思っております。 分からないことあれば気軽にご相談ください。

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